増岡尚士
会議録に記録された「増岡尚士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済安定本部産業局長
- 直近の発言日
- 1950/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 考査特別委員会59 件・59%
- 農林委員会22 件・22%
- 経済安定委員会13 件・13%
- 電力問題に関する特別委員会3 件・3%
- 通商産業委員会3 件・3%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○増岡政府委員 規則の内容として、そういう団体が配給機構というか、配給の円滑を期するためにぜひ必要であるということになりますれば、必ずしも不可能ではないというふうに、私はただいまのところ思つておりますが、なほこの点は研究しなければ確実なところは申し上げられません。しかし物調法に基いた規則で特定の物資について特定の団体を指定するということであれば、全然不可能だということでもないように存じます。ただこの共同荷受け業務を実際やるという場合には…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○増岡政府委員 木炭需給調整規則の御質問でありますが、これにつきましては木炭の今後の需給の目通し、生産者と利害関係、あるいは木炭の需給特別関係の操作のいろいろな観点から検討して参つたのでありますが、特に全国においても、六大都市においては実効価格を、昨年の四、五月に比較いたしますと、最も需要の多い十二月、一月の実効価格を見ましても、そう大して差がありません。安定本部といたしましては、事務的に関係各省と打合せをいたしまして、きわめて早い時期…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○増岡政府委員 第一條の第三号は輸送関係のことでありますが、これに基いて出ております命令は資料としてお手元にも差上げてあると思うのでありますが、指定物資輸送証明規則という輸送の関係を制限しておる規定があります。それから臨時建築制限規則、御承知のように一定の規模以上の建築について許可を受けるという関係の規則があります。そのほかに繊維関係で綿紡の復元に関する件、あるいは繊維製品検査規則、臨時繊維機械設備制限規則、これらの規定が出ております。…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○増岡政府委員 ただいままでのこの現定の運用によりまして、直接制限によつて損失を生じたというふうに認められる事例はございませんので、ただいまのところは、これに関する予算は計上いたしておりません。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○増岡政府委員 現在指定配給物資については、ほとんど全部が地方公共団体の長に委任されておりまするし、今後指定生産資材につきましても、御承知のように国の機関がやつておつた部面が、地方公共団体に移ることに相なつておりますので、その面で権限が地方公共団体の長に委任されるということになるわけであります。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○増岡政府委員 ただいま申し上げましたように、通産省の下部機構であります県にありました事務所の関係を同じように、農林省の下部機構である資材調整事務所も、その扱つていた事務は、全部地方公共団体の方に移るということになります。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○増岡政府委員 結局統制の業務、特に割当の業務に当つている人員は、統制の解除とともに不必要になりますので、地方のみならず、中央地方を通じまして、その業務に必要であつた人員だけはだんだん整理されて行くということになります。そうして地方公共団体に、資材調整事務所なり、あるいは通産局の各府県の事務所にある職員も移譲される。物資の統制を続ける範囲において必要なだけが、地方公共団体に吸収されて、その余のものは、いわゆる行政整理のようになりますかど…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第7号
○増岡政府委員 まだ移らない間の問題は政府の責任でやることに相なりますが、移つてしまつてから縮減された部面については、やはり公共団体の方でやつていただくということになるのであります。
第7回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員(増岡尚士君) 割当に関して物価庁と連絡があつたかという問題でありますが、お話のように今度の割当は量だけの問題でなくて、割当の多寡が直ちに需要者のコストに関係いたしますので、物価庁とは緊密に連絡すべき筋合のものであります。従いまして我々といたしましても割当をする際に、個々の企業者について個別的にやるわけに参りませんけれども、各企業ごとに非常に精密というところまでは或いは行かないかも知れませんが、大体この程度でどういうコスト上の…
第7回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員(増岡尚士君) どの程度といいますと、数字的には一定の基準というものはありませんが、できるだけ実績をよく見て、将来の割当を適当にするという意見で、今期をやる場合には、大体分りますのは前々期の実績、前期の第一月ぐらいのところが精々分るのでありますが、その程度のものを見まして、先程繊維局の方から説明がありましたように、この実績がどういう伸びの傾向があるか、或いは縮みの傾向があるかというようなことを取入れまして、それとその期における…
第7回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員(増岡尚士君) 只今作業中でありますので、こういうふうになるということは申上げられませんが、私の気持を率直に申しますれば生地のままを一挙にすることは第一四半期においても無理であろうというふうに考えますが、第一四半期は第四四半期に比べまして各地区ととも豊水でありますから、感じといたしましては第四四半期程の調整は日発内部においてやらなくても割当が余り地区的にバランスがとれないということにならないのではないかというふうに考えておりま…
第7回 参議院 電力問題に関する特別委員会 第6号
○政府委員(増岡尚士君) 先程も門屋さんからお話がありましたように第四四半期は極端なことをいいますとうやむやの間に非常に大きな調整をやつてしまつたわけであります。ああいうやり方が第一四半期でそのまま続けられるというふうには私はどうも困難だろうという見通しを持つております。従つてやはりそこにいろいろ議論が出て来ると思いますが、然るべきというと非常に曖昧な点が多いのでありますけれども、結局議論は或る程度のところで折合うというか、そういうとこ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○増岡政府委員 木材薪炭生産規則は、大部分はすでに御承知のように、木材の配給の関係によつて生産資材から離れております。ただほんの一部、くすのきの関係がしようのうの原料として、まだ統制がはずされないというような関係にありますので、その部分だけがとりあえずこの生産規則にかかるものとして、残るものと予定しておりますが、この点につきましても、もしその必要がなくなりますれば、この規則そのものも不必要になるのであります。今申し上げましたように、くす…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○増岡政府委員 この規則ではくすのきの関係だけてございます。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○増岡政府委員 現在までのところは、今お話のように精油で輸入されておるのでありますが、すべてガリオアで入つて来ておる関係上、しかも一々毎月ごとに先方の解除の承認を受けまして、こちらで使うものは使つておるという関係でありますので、ほんとうにどれだけ国内に貯蔵されておるかということは、必ずしもわかつておりません。今後は原油で輸入をするということに相なるのでありますが、この場合には、一応原油で輸入をされまして、こちらの製油所で精油をいたします…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○増岡政府委員 今その関係の資料を持つて来ておりませんから、この次の委員会で、よく調べて申し上げます。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○増岡政府委員 私の今持つている資料ではわかりませんので、この次に正確にお答えいたします。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○増岡政府委員 ガソリンの配給につきましては、われわれの方からも、先ほど申しましたように、毎月の需要の申請をして解除してもらつておるのでありますが、ガソリンの大体の用途は自動車用であります。自動車引のガソリンを国内で使うことにつきましては、できるだけほかの代用の資源を使いまして、それでほんとうに足らない部分についてのみ解除するのだという建前を向うでとつておりますが、われわれといたしましては、やはり輸送上できるだけガソリンによる方が適当だ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○増岡政府委員 その点会計の関係がどういうふうになつておるかということは、先ほど申し上げましたように、不明確にお答えいたしてもいかがかと存じますから、十分に調べてこの次の……(川上委員「会計じやない、所有権」と呼ぶ)会計でございますから所有権にも関係いたします。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○増岡政府委員 その点も正確に調べてお答えいたします。