増岡博之

第102回衆議院社会労働委員会第11号

○増岡国務大臣各党におかれましてどういうふうにお考えになっておりますかは私どもが申し上げる立場でもございませんし、また事実、御意見もまだこの委員会の席でお伺いをしておるところで、ございますので、差し控えたいと思います。ただ、この件につきましては、私どもといたしましては、気の毒な立場にある児童というものに着目をして、その制度を長く永久に続けるためにはこのようなことであろうかという立場で御提案申し上げておりますので、よろしく御理解をお願…

第102回衆議院社会労働委員会第11号

○増岡国務大臣先ほどから各党の先生方に申し上げておりますように、この児童扶養手当法の改正案につきましては、年金制度の中でその恩恵に浴しておられた方々がもうほとんどおられなくなって、年金制度としては消減をするわけでございます。片や離婚によります母子世帯が大半、ほとんどを占めてくるようになったわけでございますから、年金制度から一般の社会福祉制度に変わっていくことは、その対象であります母子世帯の実態から見ましても自然な成り行きであろうという…

第102回衆議院社会労働委員会第11号

○増岡国務大臣離婚が社会的に悪であるかどうかということは、これは倫理学者が御判断なさることで、ございます。私個人としましては、やはり子供のことを考えますと離婚なさらない方がいいと思いますけれども、いろいろな御事情でございますから、私どもはそういう現実を見た上での対策を講じていかなければならないと思っております。

第102回衆議院社会労働委員会第11号

○増岡国務大臣政府といたしましては、臨調の答申を最大限尊重することにいたしておるわけでございまして、この法案につきましては、臨調の御意向もありますけれども、しかし、何としても母子福祉の立場から制度が長続きをするようにという意味合いでの対策でございますので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。

第102回衆議院社会労働委員会第11号

○増岡国務大臣厚生省全体の予算につきましては、従来この三年間にわたって一般歳出予算がゼロあるいはマイナスという状態の中でずっとふやしていただいておるわけでございます。したがって、福祉について政府全体として十分考えてきた予算だ。六十年度におきましても二・七％の増でございます。その点は決して福祉をおろそかにしておるものとは私は考えておりません。

第102回衆議院社会労働委員会第11号

○増岡国務大臣いろいろおしかりを受けておるわけでございますけれども、私は、そういうことになるにつきましては扶養の義務があるはずの父親が仕送りをしないということにもまずおしかりをいただきたいというふうに思います。その上で、私どもは、しかしそうは言いましても現実がそうでございますので、これから永久に長続きをする制度としてこのような改正案を提出いたしておるわけでございまして、決して中曽根内閣はそのような福祉の切り捨てをやるという考えではござ…

第102回衆議院社会労働委員会第11号

○増岡国務大臣扶養の義務は民法上当然負荷されておるわけでございます。私どもが行政を行います際には、そういう法体系のもとで行わなければならないわけでございます。したがって、まず扶養の義務がある男の方がそれを怠っておるというのが社会の風潮ではあります。しかし、その風潮を暗に容認するかのような文言になることは避けなければならない。とすると、こういうものをやはり入れておかざるを得ないというのが現在の法体系下での判断でございます。

第102回衆議院社会労働委員会第11号

○増岡国務大臣子供に着目はいたしておるわけでございますけれども、その前提として結婚後離婚、そういう激変を経過した母子、そこに着目をいたしておるわけでございます。

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○増岡国務大臣御指摘の御趣旨のように、私どもが今回の措置をとるに至りました経過におきましては、確かに福祉の後退があってはならないという観点からいろいろ折衝いたしたわけでございます。しかし、今回の措置は一応国と地方の負担区分の変更でございまして、地方自治体に対します財政措置もとられておることでございます。現実の給付水準には影響がないということに考えておるわけでございまして、現に生活保護費につきましても、生活扶助基準のアップでありますとか…

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○増岡国務大臣生活保護の問題につきましては、これは私は福祉政策の中でも基本的に一番大切な事業であると考えております。したがいまして、負担区分の変更等のいわゆる財政上の理由だけで、先生が今御指摘のようなことがもし仮にあるといたしましたならば大変でございますので、そのようなことがないように十分指導してまいりたいと思います。

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○増岡国務大臣今回の措置は一年限りということでございまして、その間、国と地方との負担の問題につきまして、あるべき姿を三省間で協議をするということでございますので、先生御指摘の趣旨を踏まえて十分努力して、その結果にまちたいと思います。

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○増岡国務大臣御指摘のように、生活保護制度は最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでありますから、国民の生存権を具体的に保障する最後のよりどころとして、極めて重要なものであると認識をいたしております。

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○増岡国務大臣御指摘のようなことでございますので、私どもこの措置をとりますに当たりまして、実際の生活保護の水準が後退をすることがないようにということが中心として考えられたわけでございます。したがいまして、そういう観点から、従来から地方も負担していただいておりましたものが、行革審等の御意見でこういうことになりまして、政府全体としての整理合理化の一環となったわけでございます。そういう中でも、生活保護の問題は、個々の地方公共団体によってい…

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○増岡国務大臣御指摘のように、生活保護の問題は最後のよりどころでございますから、その扱い方につきましては十分慎重な配慮が必要であることは当然のことでございます。しかしながら、補助率そのものにつきましては、社会経済情勢の推移等によって、そのことを踏まえて考える必要もあろうかと思うわけでございまして、今回そのような立場からこのような措置に同意をいたしたわけでございますけれども、今後も御趣旨を踏まえて、生活保護事業につきましては十分な対策を…

第102回衆議院大蔵委員会第13号

○増岡国務大臣御指摘のように、福祉政策は必要な人に適切な対策を講じることが肝要でございます。したがいまして、生活保護につきましても不正受給対策を厳正な態度で図っておるところでございます。まず、暴力団関係者のケースがございますけれども、これには厳正な態度で臨まなければならぬ。あるいはまた長期入院患者の場合のレセプトの点検等、あるいはまた収入、資産の的確な把握、あるいは稼働状況等の調査を図ってまいりたいということでございます。また児童扶…

第102回参議院本会議第9号

○国務大臣（増岡博之君）高率補助金の補助率のあり方の問題についてのお尋ねでございます。六十一年度以降の問題につきましては、今後、検討の方法等を含めまして関係者の間で十分に相談して適切に対処してまいる所存であります。次に、生活保護についての御質問にお答えいたします。今回の補助率の引き下げに伴う地方公共団体の負担については、地方財政計画において総体として所要の財源措置が講ぜられておりますが、生活保護については、地域によって保護率等に…

第102回参議院本会議第9号

○国務大臣（増岡博之君）退職者医療制度についての御質問にお答え申し上げます。昨年十月制度発足以来日が浅いため、加入者が当初見込み四百六万人を下回っておりますことは御指摘のとおりでございます。本年一月末日現在、加入者は二百六十二万人にとどまっておりますが、四月以降六十年度において加入があった場合にも五十九年度にさかのぼって退職者として扱い、市町村国民健康保険の財源調整もあわせて行うこととしております。このため、現在、市町村において積極…

第102回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（増岡博之君）大変長期的なかつ広範なお尋ねでございますけれども、現在考えてやろうとしておりますことは社会保障の分野で制度が長期的に安定しなければならぬ、これが健康保険であり、年金であるわけでございます。その中でも給付と負担の公平化を図っていかなければならぬという、安定と給付と負担の公平化と二大支柱として考えておるわけでございます。しかし、御指摘のように長寿を本当に意義あるものにすることでなければならないと思います。そのため…

第102回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（増岡博之君）長寿を有意義に過ごすためには、先ほど健康の問題を申し上げましたけれども、私はもう一つそれに働くということが入ってくると思います。元気で長生きしておるわけでございますから、働くといいましても若い人と同じように一週間五日というわけにはまいらないかもしれませんけれども、二日とか三日とかいう勤務形態も考えられるわけでございますから、そこで現在そういう年齢に到達しようとしておられる方々が何歳まで働きたいかという調査がござ…