増岡博之

第61回衆議院商工委員会産業構造並びに貿易対策に関する小委員会第1号

○増岡小委員ただいまの五年間に二十億ドル画一的ということは、私もちょっと問題があろうと思うわけでございまして、二十億ドルそれ以上ということになれば、ますますそういうことでございますけれども、そのＳＤＲができましたいきさつ、論争というものを考えてみますと、どうも第一次大戦以降の金本位制の失敗、それに対する反省の立場の人と、やはり金に執着しようという考え方を持つ国、あるいはまたドゴールあたりのアングロサクソンに対する反感が加わって、非常に…

第61回衆議院商工委員会産業構造並びに貿易対策に関する小委員会第1号

○増岡小委員御趣旨はたいへんよくわかりました。そういうことでやっていただきたいと思うわけでございます。そこで、今度国際通貨基金のこまかいことになるわけでございますけれども、本来、通貨基金は自由無差別な多角的取引に主眼を置いているわけでございますけれども、日本がここまで来ますと、為替制限について相当な圧力があるのではないかというふうに思うわけでございます。この間三十万ドルまでは外国へ投資してもよろしいということをおきめになったとかいう…

第61回衆議院商工委員会産業構造並びに貿易対策に関する小委員会第1号

○増岡小委員時間もだいぶたってまいりましたので、あとの質問はだいぶ省略させていただきたいと思うわけでございますけれども、だんだん日本の産業構造が変わってくるということが考えられるわけでございます。したがって、日本と主たる取引関係のございました東南アジアがどういうふうに経済成長していってくれたらいいのかということがよくいま議論されておるわけでございまして、これについては、いろいろな二国間の経済援助でございますとか、アジア開発銀行の立場で…

第61回衆議院商工委員会産業構造並びに貿易対策に関する小委員会第1号

○増岡小委員開発銀行の性格からして、日本人であるから日本の立場をどうとかこうとかいうことはもちろんできないことであろうと思うわけでございます。純粋に経済的な問題で投資に見合う効果が出てこなければならないということでございますけれども、ざっくばらんに申しまして、当面東南アジアにおいてそれだけの計画をつくって実行してやっていく能力があるかないかということは非常に問題があろうと思うわけでございます。その面での何か別の機関がございまして、それ…

第61回衆議院商工委員会産業構造並びに貿易対策に関する小委員会第1号

○増岡小委員せっかくできた機関でございまして、それだけの組織があり、陣容がおるわけでございますから、これをうまく活用していただくように指導といっては語弊があると思いますけれども、お考えいただきたいというふうに思うわけでございまして、そういったことができまして、東南アジアが日本にだんだん近づいてきてくれることが、日本の産業構造が今後工業社会から情報社会に変わるのだということまで言われておることに適合するように思うわけでございまして、せっ…

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員今回の特別措置法の改正につきましては、ただいま提案理由の御説明があったわけでございますが、その内容は主として——主としてといいますか、簡単でございまして、葬祭料の支給にあるわけでございますので、質問もごく簡潔にやらしていただきます。したがって、お答えも簡潔にお願い申し上げたいと思うわけでございます。ただいまの御説明で、被爆者に対しまして死亡の際に葬祭料を支給するということでございますが、その金額やその他のことにつきましてご…

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員ただいま、原爆の傷害によるものでないことが明らかなる場合は支給しないが、できるだけ広範囲に支給をするようにしようということでございますが、その判定は具体的にはどういう基準でおやりになるのか、その根拠につきましてもう少しお聞かせ願いたいと思います。

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員昨年の特別措置法並びに従来からの被爆者に対する医療法で、だいぶ被爆者が救済されておるように私ども思っておるわけでございます。現在、被爆者に対します対策の大ざっぱな現状と申しますか、また今後改善をなさるというような御方針がございましたら、大臣のほうからお聞かせ願いたいと思うわけでございます。

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員ただいま、昨年の附帯決議のことまで御説明いただいたわけでございますが、この件につきましては、後ほどまたもう少しお聞きしたいと思いますが、この葬祭料そのものが、いわゆる生活保護を受けております方々がなくなりました場合にいただきます葬祭料とあわせて支給されることができるのかどうか、一点お尋ねいたしたいと思います。

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員先ほどの特別措置法が審議されました際の附帯決議のことでございます。ただいままで公衆衛生局長からの御説明で、だいぶその点についても考慮していただいておるように思うわけでございますけれども、その中で介護手当を弾力的に運営しろということがあったわけでございまして、介護手当につきましては非常に微妙なところがあり得るわけで、たとえば家族が介護しておる場合にも払うのかどうか。あるいは親戚であれば、何親等以上であればどうするのかというよう…

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員沖繩在住者の問題も、なるべく早く完全に本土並みにしていただきたいと思うわけでございますが、なお附帯決議の中の、旧防空法の犠牲者に対する救済、これが援護法あるいは消防庁のほうの予算措置で救済できるようになったという話を聞いておるわけでございますが、その点確認をいたしておきたいと思います。

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員消防庁と言ったのは警防団のことでございますけれども、なるべくこれも同じような救済がいただきたいと思うわけでございます。また、死亡者並びに遺族に関する調査の促進ということは非常にむずかしい問題かもしれませんけれども、市や県も非常に熱意を持ってやっていただいておりますので、今後とも国のほうといたしましても、極力それに御支援をいただきたいと思うわけでございます。次に、実はこの被爆者に対します援護措置は、医療法、援護法の制定があり…

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員先ほど、消防庁の方は来ておられないと思ったので途中でやめたのですけれども、警防団で原爆にあわれた方に対する救済のことにつきましてお尋ねいたしたいと思います。

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員ただいまの説明で、大体附帯決議に対します措置が大かたとられておるように思うわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、この法律自体が特殊な被災者に対します特別な法律でございます。したがって、それに対します優遇措置をうんととっていこうという趣旨を持っておるわけでございます。法の精神がそうでございますので、今後いろいろこまかい点で、先ほども申し上げました本人の一部負担をどういうふうに公費で負担がえをするか、その手続そ…

第61回衆議院社会労働委員会第13号

○増岡委員それでは以上をもって終わります。

第61回衆議院社会労働委員会第9号

○増岡委員今度の職業訓練法の改正の背景でございまするが、日本の経済情勢を考えながら御質問を申し上げたいと思うわけでございます。戦後、特に昭和三十年に入りましてから、日本の経済がたいへん発展をいたしました根拠の一つとして、労働力が量においても質においても相当優秀であったということがあるわけでございます。しかし、今後日本の経済がますます発展をいたしますにつきまして、量の面ももちろんでございますが、質の面において、いままでの学校教育、いわ…

第61回衆議院社会労働委員会第9号

○増岡委員先ほど申し上げましたように、学校教育との関係があるわけでございますけれども、これはまた後ほどほかの問題とあわせてお答え願いたいと思うわけでございますが、養成訓練につきまして、今度専修訓練と高等訓練課程という二つに分離せられたわけでございます。この中で特に訓練課程については省令をもって定めるというふうになっておるわけでございます。二つに区分せられたねらいをごく簡単に御説明願いまして、訓練課程を省令で定める場合に何を基準にしてな…

第61回衆議院社会労働委員会第9号

○増岡委員先ほどもちょっと触れましたけれども、他産業からの工業に対する移転と申しますか、転職と申しますか、相当大幅なものがあると思うわけでございまして、将来十年ないし十五年間に数百万人というものがかわってくる。そのかわり方はいろいろなかわり方があると思いますけれども、それについて特に大臣に、この職業訓練制度を通じてどういうふうに対処せられようとしておるか、お尋ねいたしたいと思います。

第61回衆議院社会労働委員会第9号

○増岡委員そのような制度を大いにやっていただきたいと思うわけでございますけれども、その裏づけになりますのが、何と申しましても予算でございまして、その充実、予算措置に対します大臣のお気持ちをお伺いいたしたいのと、これは局長に御答弁願いたいと思いますけれども、企業内訓練所の設備に対する融資制度があるわけでございます。それが聞くところによりますと、大体希望するところは順調に融資を受けておるそうでございますけれども、しかし総額としてはまだ残っ…