増原義剛
会議録に記録された「増原義剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2001/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会41 件・41%
- 内閣委員会37 件・37%
- 総務委員会9 件・9%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 文部科学委員会3 件・3%
- 文教科学委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 予算委員会 第11号
○増原委員 今のお話でありますけれども、私は、ある意味では一刻も猶予ができない状況に差しかかっているんだろうと思います。 来年度の借換債も含めての国債の発行は百兆円近いものであります。一年間五十四週でしょうか、ざくっとしたところでいえば、毎週二兆円の国債の入札をしなくちゃいけないわけでありますから、いつ入札残が出てもおかしくない、そういうふうな状況にもう来ているんだろうと私は思います。 ですから、もし自律的な回復に入れば、例えば経済成長…
第151回 衆議院 予算委員会 第11号
○増原委員 どうもありがとうございました。 私も、いろいろ地元の有権者の方々、支援者の方々とお話をしていますときに、今の日本の財政、国、県、市町村も合わせて大変な状況にあるということを常々お話をしております。赤ちゃんも入れて国民一人当たり五百万円を優に超えるような、そういう大変な情勢にありますよということを申し上げております。 そうした中で、要は、皆さん方が言われるのは、一体幾らこれから消費税は上がるんでしょうか、もう上がることは覚悟し…
第150回 衆議院 環境委員会 第2号
○増原委員 21世紀クラブの増原でございます。六分お時間をいただいているものですから、簡潔に御質問をして、お答えをいただきたいというふうに思っております。 私も、実は七年前に環境基本法をつくるときに環境庁の担当課長としていろいろ汗を流させていただいたわけでございますが、あれから七年でございます。その間、環境影響評価法というものができ、これは非常に大きな進歩であろうと思います。さらに地球温暖化対策推進法、さらにまた循環型社会形成推進基本法…
第150回 衆議院 環境委員会 第2号
○増原委員 どうもありがとうございました。議員の一人としてできるだけバックアップしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
第150回 衆議院 厚生委員会 第8号
○増原委員 21世紀クラブの増原でございます。 いろいろな御意見を今お聞きしておりまして、私もこの場で初めて発言をさせていただくわけでありますが、国民の多くの方々というんでしょうか、少なくとも私が接してきた方々の中には、これから先進国のどの国も経験したことがない大変な高齢化社会に突入していく、そういう中にあって、年金の問題あるいは医療の問題、さらには、この四月から実施されました介護保険の問題等々につきまして、大変な先行き不安を持たれてお…
第150回 衆議院 厚生委員会 第8号
○増原委員 どうもありがとうございました。 今、参考人の方々の御意見をお聞きしたのでありますが、私は幾つか自分なりに思っていることがあります。 先ほど室生参考人がおっしゃいましたけれども、ボランティアの方々が炊き出しをして地域づくりをしていく、ここなんですね。これと医療保険制度を一緒にされては困るのでありまして、要は、憲法で言う「健康で文化的な最低限度の生活」、それは何か、ナショナルミニマムとは何かということをこれからきちんと議論をして…
第123回 衆議院 環境委員会 第1号
○増原説明員 お答えいたします。 いわゆるＵＮＣＥＤの開催に向けまして、地球環境問題が非常に大きな問題として国民各層の関心が高まる中にありまして、先ほど来話題になっておりますように、ＯＥＣＤにおきましても、環境委員会だけではなく租税委員会も出まして共同のタスクフォースを開きまして、そこで環境対策としまして従来の規制的な手段に加えて税を含めた経済的な手段、これが活用できないかといったような勉強もされておるというふうに私ども聞いております。…
第121回 衆議院 建設委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の、住宅家賃の非課税によって幾ら減収になるかということでございますけれども、平年度ベースで申し上げますと、約一千二百億円の減収になるということでございます。 それから、この減収額のうち何％がいわゆる益税になるかという御質問でございますが、先生御質問の御趣旨は恐らく、仮に従来課税対象であって税金を払っていたものがそのままになりまして、それを引き下げをしない、税負担当額の調整をしないという場合に…
第121回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（増原義剛君） お答え申し上げます。 今、先生、仮定に基づいて、もし仮にそういったものが引き下げられないとした場合にはどの程度の益税的なものになるのかということでございますが、私どもとしましては、先ほど建設省から御答弁がありましたように、それが公的な住宅のみならず、民間住宅におきましても、いわゆる税負担部分の軽減が借り手の方に反映されますよう当事者間でも十分御協議をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、…
第121回 参議院 厚生委員会 第4号
○説明員（増原義剛君） お答え申し上げます。 消費税を含む先般の税制改革でございますが、その趣旨、目的でございますが、当時の税制がいわゆる産業構造あるいは就業構造の変化、所得の水準の上昇、平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、さらには経済取引の国際化等を反映しまして著しく変化してまいった当時の経済社会情勢、これとの間に不整合を生じている事態に対処いたしまして、将来の展望を踏まえつつ、国民の租税に対する不公平感を払拭す…
第120回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（増原義剛君） お答え申し上げます。 御指摘の自動車重量税でございますが、これはその自動車の走行が道路の建設、改良等を初めといたしまして道路の混雑あるいは交通安全等に関連して社会に多くの費用をもたらしている、こういう点に着目いたしまして、広く自動車の使用者に負担を求める、こういう趣旨で課税されているわけでございます。したがいまして、およそ自動車でございますれば一律に課税をするというのが趣旨でございまして、農家でお使いになっている…
第120回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（増原義剛君） 適当ではないというふうに申し上げたわけでございます。
第120回 参議院 農林水産委員会 第6号
○説明員（増原義剛君） お答え申し上げます。 現行の税制上、いわゆる長期間にわたりまして海外に出ておられる船員の方々ではございましても、配偶者その他生計を一にする親族の方々が我が国に居住されているような場合などにつきましては我が国のいわゆる居住者に該当するということでございまして、そういう方々は他の給与所得者と同様の所得税の課税が行われていることになっております。 御提案は、このような居住者として課税されている船員の方々でございましても…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 十月の三十日に答申をいただきました政府の税制調査会の基本答申の中では、「土地問題への新たな取組み」という形でもって、今税制に求められている見直しにつきまして、その基本的な見解が明らかにされております。御承知のとおり近年の地価高騰によりまして、土地を保有する者としない者との間に大変な資産格差が生じている。個人間、個人・法人間あるいは法人間あるいは地域間におきましてそれぞれ生じておりまして、こういったもの…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 今与党の税制調査会におきましていろいろ平成三年度の議論がなされておることは私どもも承知してございますけれども、私ども政府といたしましては、政府税調もございます、政府税調の今後の御審議も踏まえ、政府としてその見直し案を取りまとめて所要の法律案を今国会に提出すべく、全力を傾けてまいるつもりでございます。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 先生の御指摘は党税調でございますか、政府税調でございますか。政府税調の中でのいわゆる見直しの方向性でございますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 それは、昨日も政府税調がございました。会長の方から記者発表等がございましたかもしれませんが、私どもとしましては、今現在いろいろ政府税調の中において議論がなされておるところでございます。あすまた総会が予定されておりますので、そのときに政府の税制調査会としてきちんとした御答申をいただけるものというふうに考えております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 先ほど先生御指摘の自由民主党の土地税制改革大綱における土地保有税の仕組みを前提とした場合の課税対象者数でございますが、それがどの程度になるか、どの規模になるかということでございますけれども、現段階では政府といたしまして確たることを申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。 ただ、自民党案に即してあえて申し上げれば、いわゆる居住用の用地が原則として非課税とされましたこと、それから小規…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 そのいわゆる土地保有税の地価に与える影響でございますが、御承知のとおり、地価はさまざまな要素でもって構成されております。それぞれの土地の状況に応じまして、あるいは景気や金融の動向なども反映しまして、そういったさまざまな要因に従って決まっておると思われます。したがいまして、土地問題につきましては、いわゆる税制、金融を含めて土地政策全体で考えていく必要があるのではないかというふうに思われるわけでございます…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 個々の企業あるいは業界に新しい土地保有税がどのような影響を与えるかということにつきましては、実は先生御承知のとおり、大企業になればなるほどその土地の保有の状況が全国ベースに及んでおります。したがいまして、私どもはっきり申し上げて、それに関する正確なデータを持っているわけではございません。そういう意味で、各個別の企業からいわゆる自主申告と申しましょうか、自主的にそういうものにつきましてそのデータを出して…