増原義剛
会議録に記録された「増原義剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2002/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会41 件・41%
- 内閣委員会37 件・37%
- 総務委員会9 件・9%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 文部科学委員会3 件・3%
- 文教科学委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○増原委員 どうもありがとうございました。それぞれの機関、大分様相が違っておるなという感じを私はいたしております。 そうした中にあって、今、住宅金融公庫の方からお話がございましたが、いわゆる一般会計からの補給金等、これが平成十四年度はかなり圧縮されております。先ほど申されましたような金利逆ざやの低下によるものか、あるいは、経営努力というのでしょうか、行政改革の趣旨に沿った経営努力によるものなのか、あるいは、特殊法人に対する支出を一兆円を…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○増原委員 わかりました。 金融庁の金融検査が入るわけでありますから、やはり基本的には、これまでの会計基準ではなくて、民間の企業会計原則にのっとった観点からの物の見方が大事になると思いますので、申し添えておきます。 それでは次に、先ほど申し上げましたように、金融庁の検査が入りますと、リスク管理債権、これはかなり増大してくることになると私は思っております。これが増大すれば、先ほど来申し上げている、この機関のいわゆる累積の剰余金、これが逆に…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○増原委員 どうもありがとうございました。 いろいろ難しい問題がこれから出てくるなという感じがいたしますが、今はいわゆる政策金融機関、九つの機関についてお聞きしましたが、では、それに資金を供給している、今もう名前が変わって財投特会というんですかね、資金運用部特会ではなくて財投特会ですが、これを見てみますと、近年多額の利益を上げて、昨年末でもう既に五兆円を超える剰余金が出ております。恐らくこの三月期で二兆五千億ぐらい出るだろう。さらに、今…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○増原委員 それはそうだと思います。思うのですが、先ほど公営企業金融公庫の総裁からもあったんですけれども、金利下降局面で、調達期間、調達資金の期間が短い、貸し付けは長い、こういう状況だから生まれてくる。それが上昇局面になれば、もちろんそこに金利変動リスクが出てくるわけですね。それが一体どの程度であれば適正と見るのかということだと思うのですよ。 今もうどんどん積んでいって、これが恐らくこの三月末で七兆五千億超えるでしょう、この平成十四年度…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○増原委員 最後に大臣にお聞きしたいと思ったのですが、時間が参りましたので、私の意見として申し上げておきたいと思います。 今、財政投融資制度も過渡期にあると思います。預託金を順次七分の一ずつ返していく。一方で、財投債も出すけれども財投機関債も出す。財投機関債を出すということは、今寺澤理財局長から話がありましたが、機関債を出せば、今言ったようなリスクは財投機関に押しつけるわけです、今のリスクは。財投機関債を出すというのはそういうことなんで…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 先ほど財務大臣よりお話ございました、締めて九十四本でございますか、社会資本整備特別措置法の一部改正を含めて九十四本の法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 大きく分けて三点御質問をしたいと思います。第一点は、いわゆる二兆五千億を一般会計に繰り入れますところの国債整理基金特別会計の話。第二点が、いわゆる法案の話でございます。第三点目が、それと連動する予算案につきまして少し御質問を…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 わかりました。ということは、約九兆円残高がある中で、長期国債あるいは政府短期証券でそれを現先で運用されているということでありますから、しかも日銀との間でやっていらっしゃるということですから、そういたしますと、一般の、いわゆる国債市場の方には直接的な影響はないというふうに考えてよろしいでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 わかりました。そういう意味では直接的に金融市場に影響するものではない、あとはそれを引き受けた、買い取ったというのでしょうか、現先で買い取った日本銀行が、その時々の金融情勢を見計らいながらやっていくのだろうということだと思います。 それでは第二点目、法案につきまして二点ばかり質問をさせていただきたいと思います。 まず第一点は、ＮＴＴの無利子貸し付けの財源、これが約十兆一千億あったと思います。これまで既に貸し付けをされていまして…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 当分の間、地方自治法なんかには五十年以上続いた当分の間というのもあるのでありますが。 あと二百十万株持っていらっしゃるということであります。それをどういうふうに今後処理しようとされておるのか。あるいは、これは私まだ不勉強でよくわからないのですが、既にこれまで貸し付けた七兆六千億がございます。これは当然貸付金ですから順次返ってくる。その回収金といったものは再度貸し付けることができるのかどうか。そこら辺も含めまして、当分の間とい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 ちょっと何となく期間の感じが出てこないのですけれどもね。 昭和の六十年代も含めて貸し付けられた分は、たしか償還期限が二十年だったと思いますね。このたびの場合は大体五年という形でいかれております。ということは、五年の間に全部返ってくるという想定だと思うのですね。 そうしましたときに、では、その当分の間というのはその五年ぐらいのことを考えていいのかどうか。ちょっとそこらあたりが、もっと柔軟に将来やらなくてはいかぬということが出て…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 わかりました。 それでは、その次に、いわゆる関連法案と合わせて九十四本の一部改正法が出ておるわけでございますが、それでちょっと気になりましたのは、従来の国の無利子貸し付けの対象とされている事業、この関連で三十二本ございます。それから、対象とされていない事業で四十二本の一部改正法が出ておりますが、この両者の違いはどういうところにあるのでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 いわゆる従来対象とされている事業は三十二本の法律、それを一部改正でまた拡大する。従来対象とされていない事業を入れる、新しく入れるのが四十二本あるはずなんですね。そこらあたりの違いというのでしょうか、何らかの基準で切っていって、先ほど大臣も申されておりましたが、四本の政策課題というので切った場合にそうなったとか、いろいろあるのだろうと思うのですね。法案の説明を、この分厚いものを読ませてもらいますと、そういうところが三十二本と四…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 もう少し私も勉強してみたいと思います。 なお、その間で、日本政策投資銀行等への無利子貸し付けが平成十八年三月三十一日という期限がありますが、これにつきましてはどうでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 わかりました。できるだけ即効性のあるということなものですから、恐らくそういうことでいいんだろうと思っております。 それでは次に、第三点目、予算案につきまして少しちょっとお聞きしたいと思います。 今回の無利子貸し付けでありますけれども、民間投資の拡大、それから、地域における就業機会の増大、これに寄与すると。当然、有効需要をつくればそういうものはある程度出てくるのは理の当然でありますが、そこで、かなり緊急に実施する必要があるもの…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 今、塩川大臣のお言葉ではございますが、確かに、従来型の公共事業というのは、道路五計をとりましても、五カ年計画なんかをつくってやっている。それはわかります。しかし、それだけじゃないわけですね、公共事業というのは。 従来、建設国債の対象になっているものを見ていきますと、いわゆる施設だってなっているわけですね。公共の用に供するものだけじゃなくて、公用もあるわけですね。庁舎もあれば宿舎もあれば、全部入ってきてはいるわけであります。あ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 塩川大臣の御説明で、与党でございますので、わかりましたということにさせていただきたいと思います。 次に、一つ内閣府の方に御質問をさせていただきたいと思います。 この補正予算の経済効果、これが一年でＧＤＰの名目で一・二、実質で〇・九％ありますよと言われているんですね。どういうモデルを使われたか知れませんが、名目で一・二で実質で〇・九と。ああ、もうデフレ解消だな、こういうふうにとってよろしいんでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 これまでの短期モデルを回されたということなんですが、それは一体どういう、過去どのくらいのデータを入れてつくったモデルなのか。それは、物価が二％も三％も上がっている時代のデータを入れてつくったんではないか。 それと、平成十四年度の経済見通しがありますね。それぞれ一％弱、卸売物価、消費者物価、恐らくデフレーターもそうでしょう、マイナスになっていますね。これは、短期なんですか、長期なんですか。それとの関係をもう一遍お願いします。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○増原委員 わかりました。非常に、何というんでしょうか、問題があるモデルだなということを感じました。 ただ、そういうものを、ただ単にがらがら回して出しました、それで公表しましたと。そういうのは今の時期、ちょっと無責任なんじゃないですか、政府としては。名目で一・二で実質で〇・九ですと言ったら、これは物価は上がりますね、デフレはとまりますねと普通思うじゃないですか。そこらあたりは、もっと限定つきなり、しかもこういうときの補正予算ですよ、総理…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○増原委員 地球温暖化の問題は非常に重要な問題でありまして、先ほど山本議員の方からいろいろお話がございました。聞いていて本当に、私ども人類あるいは生物の生存の基盤を揺るがすような非常に大きな問題である、これに対しては本当に相当の決意を持って取り組んでいかないと、宇宙船地球号、この地球がおかしくなってしまう、そういう非常に強い危機感を持っております。 そうした中で、山本議員があらあらのことを聞かれましたので、ちょっと細かいことになるかもし…
第153回 衆議院 環境委員会 第2号
○増原委員 ありがとうございました。 また一方で、今度は中央環境審議会のシナリオ小委員会の方の中間取りまとめが出されまして、排出削減ポテンシャル、これを最大限に引けば、マイナス二％からマイナス五％、あるいはマイナス四％からマイナス七％まで削減が基準年に対して可能であるということも出されております。 そうしたシナリオの中で、いわゆる経済的手法、先ほども話に出ましたが、環境税などの経済的手法はどのように位置づけられているのかお聞きいたしたい…