増原義剛

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○増原委員それでは、第二点目に移りますが、特定規模需要の自由化ですね。これがこれから徐々に小規模なものに移っていく、ある意味では自由化が進んでいく、こういうことなんだろうと思うんですが、これにつきましては、法律のどこにも出てこないんですね。これは二条のところの定義規定ですかね、あそこに、経産省令で定めるとなっているわけですね。これは、徐々に自由化をしていくのはいいんですけれども、これは明らかに、電力事業者なり国民にとっても、権利義務…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○増原委員今長官が言われたのは、行政内部の中における公平性の確保なんですよね。これは、国民の権利義務にかかわることは、私が申し上げているのは、法律で定めるべきじゃないか、それがいわゆる法律事項というものでしょう。ところが、これは裸で投げてあるんですね、すとんと、省令に。そういう意味で、ほかにも幾つもあるんですよ。この業法は私に言わせると古色蒼然たる業法ですよ、電気事業法にしてもガス事業法にしましても。さっき同僚議員が、第一条の「目的…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○増原委員長官の今の答弁ですけれども、ちょっと私は不満なんですよ。この九条の一項を見ましたら、こう書いてあるんですね、省令で定める重要な変更をしようとする場合にはと。ちょっと待ってください。その「重要な変更」と言うんだけれども、何で省令で定めるんですか。重要な変更であればなぜ法律で定めないのか、そこらあたりがおかしいんじゃないかと思うんですよ。いわゆる裁量行政の最たるものではないか。私は、そこらあたりはもっときちっとしておかないとお…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○増原委員できれば民間主体のそういう法人になっていただきたいと思いますけれども、これは中間法人と言われましたね。いわゆる共益法人なんですよね。ちょうど私、今党の方で行革本部で公益法人関係の主査をやっておりますから言うわけじゃないですけれども、基本的には特殊法人なり認可法人、その中で公的に絡まなくちゃいけないものは独立行政法人にして、ほかはどんどんと民営化していく、自由化していく、これが今の小泉改革の流れなんですね。我々党の方でもそれで…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○増原委員時間が参りましたので、最後に、この支援機関、本来であれば期限なりそういうものを設けるべきだと私は思いますね。市場原理でいくのであれば、これは、やるのは公正取引委員会がやるべきだろう。では、主務大臣としては何をするのかというときに、基本は、やはり大きな原則を法律に示しておいて、あとはそれぞれ民間で、自主規制機関なりそういうところでやってもらう。自主規制機関にしては、これは余りにも法律でがちがちになり過ぎていまして、ちょっと民間…

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員自由民主党の増原でございます。本日、非常に微妙な経済、金融、財政状況の折に、こうして一般質問をさせていただきますことをまことにありがたく思っております。まず最初に、財務大臣、塩川大臣にお聞きしたいと思います。九月末の税収、対前年に比べますと、その進捗割合を見ましても、かなり落ち込んできております。かつて私が大蔵省に在職いたしておりましたときに、亡くなられました渡辺美智雄先生が大蔵大臣のとき、経済は生き物である、山もあれ…

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員わかりました。今のところ、まだ不透明ということのようでありますけれども、一般的であれば、この九月末税収を見て補正を検討し、補正を組むというのが普通のパターンでありまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみますと、できるだけ早くそれを閣内で議論されまして、その方針をきちっと出していただきたい、そういうように考えております。次に、竹中大臣にお聞きしたいと思います。大臣は高名な、いわゆる経済学者でもございますものですから、それも…

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員今、三つの要因を挙げられました。第一の要因と第三の要因、まあ第二の要因はなかなかコントローラブルでないということのようでありますが、では一と三についてどのようにやるかということにつきまして、このたび、改革加速のための総合対応策とそれから金融再生プログラム、これを先月の三十日にお出しになったんだろうと思います。そこで、まず基本的なことなんですけれども、この総合対応策と金融再生プログラム、これはどのような関係になるのかというこ…

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員わかりました。要は、総合対応策は内閣全体としての方針である、こういうことでありますね。今四つの柱と言われましたが、歳出改革、これについては、このたびこれには盛られていません。これは恐らく来年度予算でおやりになるんだと思いますね。あとの三つ、金融システム改革と税制改革とそれから規制改革、これが入っているわけであります。そうした中で、今言われた性格だとしたときに、参照という意味はどういう意味かという話になるんですが、もし、こ…

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員わかりました。確かに、総合対応策につきましても、何も書いていない、詠み人知らず、こうなっているわけですね。普通、内閣であれば、これが閣議了解とか閣議決定とかいう形で出てくる、そういう性格のものである。まだそれよりもはるかに及ばない、詠み人知らずのペーパーである。各省がいろいろ検討しているのをとりあえずまとめたペーパー、このように私も解しました。したがって、決して閣議決定でもなければ閣議了解でもない、このように解してよろしい…

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員今後検討していく課題ということだと思います。実は、私は既に、一年余り前にこの財務金融委員会で、公的資金の強制注入論、私はもともと強制注入論者なんです、はっきり言いまして。というのは、不良債権の処理をどんどん進めていけば、当然のことながら自己資本は毀損するわけですよね。毀損していきます。しかし、まさに一方で今度は自己資本の比率の規制があるわけですから、それを保とうとすれば、当然のことながら思い切った不良債権の処理はできない…

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員もちろん、今大臣がおっしゃったことはよくわかりました。ありがとうございます。私が申し上げたのは、例えば、企業再生ファンド、既に民間にも大分できているやにもお聞きしているんですね。そういう意味で、それは民間ベース、ある意味では市場ベースの話なんですよね。それと、ＲＣＣの中に再生ファンドをつくってやっていこうという形で先般法律改正をしたこと。そこでもやはり問題があったんですよ。市場で既にいろいろ育ってきているではないか、そうい…

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員はい。大臣がおっしゃる市場評価とは、一体どういうところに言われているのか、これをお願いしたいと思います。

第155回衆議院財務金融委員会第3号

○増原委員ありがとうございました。くれぐれも、偏った市場、偏ったアナリストではなくて、最後に今大臣が言われましたように総合的な観点から、そういう意味では我々政治家も市場の一部かもしれません、そういう意味で、総合的な観点からいろいろ議論も詰めて、その度量を持ってこれからやっていただきたいと思います。以上であります。オーバーしまして済みません。終わります。

第154回衆議院財務金融委員会第24号

○増原委員自由民主党の増原でございます。まず最初に、与党提案の株式買い取り機構関係の法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。昨年の秋の臨時国会で、金融機関が持つ株式、これを売却していくに当たりまして、株式市場に不測の混乱を起こしてはいけないという形で株式買い取り機構というものが設立されたわけでありますが、既に施行されてから少したっております。そういう意味で、果たして市場に対して一体どの程度の影響を与えるのかということ…

第154回衆議院財務金融委員会第24号

○増原委員わかりました。数％というような状況ですね。これが果たして株式市場に不測の事態を生じるような影響を与えるのかどうか、教えていただいた範囲で言いますと、銀行が持っている株式は相当売却されてきていますけれども、数％。今のペースでいけば、十分、要するに保有制限の分に間に合うんではないかという意見も私は一方であろうと思います。では、逆に今度は、事業法人が持ち合い保有する主要行の、十三行、もしそれが無理であれば金融機関全体でも結構です…

第154回衆議院財務金融委員会第24号

○増原委員今の数字ですけれども、なかなかそれを抽出するのが難しい面もあろうと思いますけれども、ある程度の株が既に日常的に売買されているわけでありますね。それを、なぜ事業法人からこの株式買い取り機構が買わなくてはいけないのか。ここらあたりについて、特に、今の法律は昨年の秋の臨時国会で成立したわけであります。それを半年余りで拡大修正する一部改正をされようとされている。これは一体どういう理由によるものなのか、その間にどういった事情変更があっ…

第154回衆議院財務金融委員会第24号

○増原委員どうもよく理解できませんですね、正直申し上げて。前回やりましたのは、金融機関が株式をたくさん持っている、これは特殊日本的なんですね。これを、株式市場の株価の浮き沈みによって金融機関の経営がいろいろ影響を受ける、これは好ましくない。そういうことでもって、平成十六年度までにティア１の、いわゆる狭義の自己資本比率の自己資本の範囲内でしか持ってはいけないという保有制限を課したわけですね。したがって、それは確かに金融機関によっては…

第154回衆議院財務金融委員会第24号

○増原委員変更がないんであれば、では、その目的を達成するために、一体、このたび事業法人からの機構の銀行株の買い取りという行為、これは、仮にそれがなければどういうメカニズムをもって市場に悪影響を及ぼすことになり得るのか。今の保護法益ですけれども、言葉を変えて言えば、第五条の方に「株式の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにする」ということと同義語だと思うんですね。それについて御説明いただきたい。