増原義剛
会議録に記録された「増原義剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2002/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会41 件・41%
- 内閣委員会37 件・37%
- 総務委員会9 件・9%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 文部科学委員会3 件・3%
- 文教科学委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 確かにそういう面もなきにしもあらずかもしれませんけれども、法案を出される以上は、やはりそこのあたり、きちっと説明する責任があると私は思うんですよ。それが一点。 それから、では、機構の事業法人からの銀行株の買い取りというものがなければ、どういうメカニズムで、この法律に言っている保護法益、先ほど申し上げましたように、「銀行等の業務の健全な運営を確保する」という目的につながってくるんでしょうか。そのメカニズムを御説明いただきたい。…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 今相沢議員が申されたことは私もわかります。わかりますが、ただ、私が申し上げたのは、もう一遍申し上げますと、保護法益として、今の第一条ですが、第五条の方でいえば、株式の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障を生ずるおそれがあるというところにどういう形で結びつくのかということを私は尋ねているわけであります。 端的に言えば、銀行株がどんどん落ちているときに、それを事業法人が投げ売ってくるということはないと思うんですね。…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 大量の売りなんですが、先ほど来申し上げていますように、金融機関に対しては株式の保有制限をしたわけですね。処分をしなくてはいかぬわけです、一定期間までに。ところが、事業法人にはないんですね。それぞれの株式市場を見ながら適宜に売っていけばいいだけの話、そのときに、売るときに別に銀行の了解はとりませんよというだけの話なんではないんですか。ここで、先ほど申し上げているような、第一条で言う「銀行等の業務の健全な運営を確保する」とか、あ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 時間の関係もありますので、次に進みます。 内閣府令もしくは省令でもって、まさに今おっしゃった持ち合いの関係なんですが、「相互に株式を保有する関係」というものを省令で定めようというふうにされておりますね、今の御提案では。なぜこれは省令なんですか。なぜ政令でないのかということが第一点。 じゃ、そこで、省令、府令で定めようとしている「相互に株式を保有する関係」、具体的には何でしょうか。どういう客観的基準があるんですか。具体的な基準…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 今のは答弁になっていないと思いますよ。いいんですけれども、それは、限度額の話をされているんで。私は、当該というのはどういう基準で決めるんですかと聞いているんですよ。いいですか。「相互に株式を保有する関係」とはどういう関係なんですかと。 ここで、株式買い取り機構が事業法人から買ってあげましょうというときに、ちょっと法案を読めば、金融機関が事業法人の株式を取得機構に売りたい、売るというときに、特別買い取りですか、そのときにあわせ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 今おっしゃったことは法律に書いてあるのですね。書いてあるのです、法律に。 私が申し上げているのは、内閣府令、それから省令ですかで定めようとされている「相互に株式を保有する関係」とは何かというのを、その省令なり府令で定めようとされているわけですよ。これは具体的にはどういうものを想定されているかということを私はお聞きしているのです。（発言する者あり）
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 今調べていらっしゃるようですので、後ほどお答えいただくとしまして、続きまして、事業法人からの機構の株式の買い取りを特別株式の買い取りの二分の一以内、かつ六カ月以内というふうにされていますね。この理由はどういうことでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 府令、省令の件についてはいかがでしょうか。まさに「相互に株式を保有する関係」、これを定めようとされているわけでありますね。ごく機械的といいましょうか、そういうものを府令、省令で定めようとされているんでしょうか。私は、法律にあらあら書いてあると思うんですね、金融機関から申し出があったとか。 それで、これは極めて主観的な意図なんですよ、この持ち合い関係というのは、そういう意味でいきますと。金融機関からの要請があった、相手の事業法…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 それでは、次の質問。野党も法案出されていますので、野党の方にもお聞きしておかなきゃいかぬと思いまして、一、二、御質問をさせていただきます。 野党提案の法案ですね、ＮＰＯ関係の。対象法人を設立後一事業年というふうに、二事業年を一事業年にしようとしていますが、こんなもので当該ＮＰＯの活動の実態、わかるんですか。 それから、三分の一というのがありますよね。その分の分子、分母、いわゆる要件のところですが、政府等補助金を認定要件の分子…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 趣旨もわからなくはないんですね。やはりこれからは大いに行政改革をやってスリムな政府にしていくわけですから、ＮＧＯ関係は本当に頑張っていただく必要があると思います。 ただ、御承知のように、今の我が国の国家財政はある意味で破綻状況、私はそのように見ております。そうした中で、ある意味では、税制上、特典を与えるわけですから、やはりそれはしっかりしたものを持っていないといけない。ＮＧＯ、ＮＰＯ法人ですか、まだ発足して間がないわけですか…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○増原委員 時間が参りました。 もし、今古川議員のようなことをおっしゃるのであれば、三分の一というところをさわればいいんですよ、そこを。そこをさわればいいのであって、そこは固定しておいて、分子、分母で調整する、これは私は邪道であると思っております。 その意見を申しまして、私の質問を終わります。 —————————————
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 本日は、我が国のエネルギーの中でも特に重要なウエートを占めております石油関係、それを統括しております石油公団の関係につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 あらあらもう既に同僚議員からほとんど論点は出切っている、もう指摘をされ尽くしているというようなところがございまして、ダブる点も多々あろうと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 かつて私が役所に入ったころでございますが、しば…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○増原委員 どうもありがとうございました。 次に、法案が成立しますと、この公団が廃止をされます。そして、その保有する、公団が持っております株式あるいは債権、こういったもの、これを今長官が言われましたように、いわゆる整理売却、資産処分等という形で、さらに引き続き公団の廃止まで残るわけでございます。 問題はその処分なんですけれども、整理売却と言われているときに、整理は恐らく解散だと思います、その会社をもう採算性がないものとして閉める。問題は…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○増原委員 それと関連してなんでございますが、一三・二％の自主開発原油を我が国は持っている。ところが、それぞれのところが細かくて小さくて、なかなか欧米諸国におけるメジャーのような、財務体制にしても持っていないという状況がございます。 確かに、石油の採掘というのは、はっきり申し上げて通常のマーケットではないと私は思っております。普通の財貨・サービス、例えば自動車であるとか電化製品であるとか、そういったものの市場と全く異なるものだと思ってお…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○増原委員 今、サハリンのプロジェクトにつきましてお聞きしました。 そのほかに、例えばイラン、なかなか難しいのでありますが、アザデガンでございますか、このプロジェクトにつきまして、これまでいろいろな中東における紛争とかそういう中をかいくぐりながら、我が国は独自の外交を展開しながら今日まで来ているのだろうと思います。 悪の枢軸と同盟国であるアメリカは言っておりますが、それはそれとして、我が国の独自外交、これはやはり資源外交であろうと思いま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○増原委員 ありがとうございました。かなり有望なプロジェクトであるということが、今お聞きしてよくわかりました。 そうした中で私が危惧しておりますのは、石油公団が解体、廃止されまして、独立行政法人、機構の方と、そして今度は特殊会社、さらには民営会社になっていくということなんですが、独立行政法人になります機構の方は、そういったこれまでやってきた仕掛かり品ですね、イランのプロジェクトがその典型ですけれども、それに対してきちっと対応できることに…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○増原委員 どうもありがとうございました。以上をもちまして、質問を終わります。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○増原委員 自由民主党の増原でございます。 本日、こういう質問の機会を与えていただきまして、非常にありがとうございます。 この法案の質疑に先立ちまして、塩川大臣にお聞きしたいのでございますが、この週末、Ｇ７に行かれました。そこで、世界経済のことについてあるいは日本経済のことにつきまして、各国とお話し合いをなさったと思います。 そうした中で、各国から世界経済あるいは我が国の経済についてどのような認識を示され、また財務大臣はどういうことを向…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○増原委員 塩川大臣、お疲れのところ、また本当に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 それでは、法案につきまして質問をいたしたいと思います。 まず、このたびの金融庁の検査にかかってくる政策金融機関、九機関ほどありますが、これを昨年三月末でいわゆる民間の企業会計ベースで見ますと、約五兆円のいわゆるリスク管理債権があります。これは、その後、もう一年以上たっております。景気情勢も悪いですね。さらに、これまで、金融庁の検査が入り…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○増原委員 全く増大しないのであれば、この法案を出す意味はないわけでありまして、透明性をしっかりしておくというわけですから、ある程度ふえるんだろうとは思います。 時間の関係で次に移りますが、九機関のうち、日本政策投資銀行とかあるいは公営企業金融公庫などの四機関は累積剰余金を持っております。黒字でありますね。逆に今度は、国民生活金融公庫などの五機関は累積欠損金を相当額持っております。それぞれ制度についてあるんでしょうが、ここで、剰余金を持…