増原義剛
会議録に記録された「増原義剛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1990/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会41 件・41%
- 内閣委員会37 件・37%
- 総務委員会9 件・9%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 文部科学委員会3 件・3%
- 文教科学委員会2 件・2%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 今政府の税制調査会におきまして、いろいろ土地税制万般につきまして御議論をいただいておるところでございます。うまくいけばあすの政府税調の総会におきまして何らかの御答申がいただけるものと思っております。政府としましては、それを受けまして各方面といろいろ詰めを行いまして、今国会に所要の法律案を提出させていただきたいと思っております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 政府の税制調査会におきましても、新たな土地保有税の経済に与える影響ということで触れられております。また、その参考資料としまして、もちろん経済効果の分析もされているわけでございます。 その中で、それを申し上げますと、 地価は、理論的には将来にわたって土地から得られると予想される収益を反映して決まると考えられるが、保有課税の一般的な効果として、固定資産税であろうと土地保有税であろうとその税負担に応じて土地…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 百億の土地を持っていらっしゃる企業の場合に土地保有税が〇・一％あるいは〇・二％になった場合にどの程度の効果を持つか、どの程度の負担になるか……
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 実効税額がどの程度になるかということでございますが、これは御承知のとおり税率だけではございませんで、いわゆる基礎控除がどういう形になるのかといったこともございましょうし、あるいはそれは全国に展開しているすべての土地を名寄せした場合の百億円でございますから、中には平米一万円のものもございましょうし、あるいは平米百万円のものもございましょう。そういった状況によりまして、いろいろ影響が変わってくるわけでございますものですから、そ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、その納税者数とか税収につきましては、今現在のところ政府として確たることを申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 申し上げます。 マスコミ等におきまして、その税収は大体二、三千億、納税者数は五万人というふうに出ております。また大臣も、きちっとしたものではないけれどもという断りつきで先般の予算委員会で御答弁されておりますが、いわゆる新土地保有税の納税者数あるいは税収に関連しました大臣のこういった御発言は、とりあえず一つの大ざっぱな感触として申されたものであるというふうに伺っております。 事務方としまして、今のところ確たる数字は持ち合わせ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 申し上げます。 一筆の土地で百億円、それでいわゆる非課税なしという形でございますと、その基礎控除額、十億円でございましたかでございました場合に、〇・一％であれば……（渋谷委員「今度の税率で〇・二％じゃないの」と呼ぶ）〇・一％で九百万になるものですから、年間千八百万円程度御負担いただくことになると思います。したがいまして〇・一八％になるのではないかと思います。〇・二％が〇・一八％、基礎控除が十億ということは百億に対して一〇％…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 少し舌足らずで恐縮でございます。今の法人税との関係でございますが、これがいわゆる黒字企業でございましたら損金算入にするというふうな自民党の案になっておりますものですから、これにつきましてはいわゆる実効税率が約五〇％でございますので、その負担はその半分になると思います。一方、赤字企業でございますれば、これは丸々御負担いただくことになりますので、その実効税率は変わらないと思います。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 〇・一八％が〇・〇九％程度になるかと思います。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 今現在、私ども政府の税制調査会においていろいろ御議論をいただいているところでございます。その答申を踏まえまして、また主要なところと御相談しつつ、しかるべき政府案を今国会に提出いたしたいと思っております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 申し上げます。 自民党の土地税制改革大綱にそういう仕分けがなされていることは承知しております。 これについてなぜかということにつきましては私ども今お答えできる立場にございませんが、一億円の議論につきましては、いわゆる中小企業対策等々におきまして資本金が一億円であるか否かによっていろいろ区別されております。また、税の執行上の観点から申し上げますと、一億円以上の土地につきましては国税局の調査課所管の法人という形になっております…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 申し上げます。 私は必ずしも専門でないものではっきりわかりませんが、こういった資本金のほかに従業員の数とかいったものもいろいろ要件に加えられて、たしか定義づけられているのではないかと思います。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 一号から五号までにつきましては、創設年度は昭和四十四年でございます。それから七号も四十四年でございます。それから九号、十号、十一号も四十四年でございます。それから十五号もそうでございます。 そのほか主なところを申し上げますと、六号、いわゆる航空機騒音障害防止区域の内から外への買いかえでございます。これは四十九年。八号が四十六年になっております。それから十二号が五十九年でございます。それから十三号は四十…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 それぞれにつきましてはそれぞれの政策目的から設けられたものと思いますが、例えば二号でございますと、大気汚染規制区域の内から外へのばい煙発生施設の移転を伴う買いかえ、こういった形でもって、当時公害問題が非常に大きな問題になってきておったというところから設けられたのではないかと思われます。三号の騒音規制区域の内から外への騒音発生施設の移転を伴う買いかえ、こういったものもやはりそういう系列に入ろうかと思われ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、さまざまの特例措置につきましてはいわゆる政策税制という形で位置づけられております。そういう意味で、期限が設けられておるものが大半でございます。これにつきましては、毎年度の税制改正におきまして見直しを行っているところでございます。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 御指摘の点でございますが、自由民主党の土地税制改革大綱に示されております土地保有税でございますけれども、御承知のとおり土地基本法に示された土地の公共性という意味を踏まえまして、土地に対する諸問題の根源的なあるいは構造的な要因となっている土地選好を弱めるために、土地資産の価値に応じまして新たな負担を求めるということで創設をされようということだと思います。この土地保有税の場合は資産価値に着目をしているわけでございまして、基本的…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 政府の税制調査会におきまして、御指摘のような地価引き下げの目標であるとか、あるいは平均的なサラリーマンがいつになったら住宅地を取得できるのかといったような点について、どのような議論をされたかという点でございますが、御承知のとおり政府税調におきましては、さきの基本答申に示されておりますように、公平で活力ある経済社会を維持していくために、中長期的な視点に立ちまして地価の異常な高騰の発生を抑止し得るような政…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 お答え申し上げます。 政府税調の方で、先ほど申し上げましたように土地の資産としての有利性を縮減する観点から、その保有、取得、譲渡それぞれについてその適正化を図るべきである、税制面の適正化を図るべきであるという指摘があったわけでございます。特に保有につきましては、いわゆる国税としての新しい土地保有税の導入も御指摘いただいているところでございます。 そういった各般の施策によりまして、一体地価がどの程度下がるかということにつきま…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 自民党の土地税制改革大綱にございます案でいった場合にどの程度の納税者になるかということにつきまして、今政府の方としまして確たることを申し上げる立場にないのでございますが、先般うちの大臣が予算委員会で、ざくっとしたところ、大ざっぱに申し上げて五万人程度ではないかというふうに申し上げましたけれども、その中で、例えば法人と個人がどの程度になるかということにつきましては、実はまだそこまでは詰めたことは分析はできておりません。あくま…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○増原説明員 具体的に新しい土地保有税を負担される企業の場合でございますが、先ほど申し上げましたように、当該企業が提供されている、生産されている財サービスの個々のマーケットの状況によって、それぞれその転嫁が行われるかどうかということがいろいろ検討されて行われてくるのだろうと思います。ですから、場合によっては転嫁されるところもあれば、ないところもあると思われます。