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自由民主党参議院
総発言数
3,446 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,446 件中 20 件を表示
警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 警察予備隊の現在おります営舎は、予備隊設置を取急ぎまして、関係方面でもその意向で、設置を急ぐことを非常に強く慫慂をされました関係上、しかも経費等の関係もありまして、現存する建物、それも主として国有の建物で、その営舎を利用することについて経費を要しない——修繕費、模様がえ費等は一応いりまするが、建物の取得について、経費を要しないというものを目標に物色いたしたのであります。また相当部分は連合国軍の使用しておりましたもの、ある…

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 現在具体的に考えておりますところは、近畿方面ではまだ実はないのであります。一応目星をつけて相談をしておりますのは、姫路と阪神間に営舎を置くことについて、今研究をいたしております。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 答弁がいろいろになりました点は、非常に恐縮でありますが、初め総裁から千名以内、千名弱というふうに申し上げましたのは、私どもの資料で、これは各営舎でだんだんに行つておりまして、実は一齊にぱたつとやつておらないので、初めに出ました営舎の比率を一応全体にかけて、まあ千名にはならないだろう、千名以内にはとどまるだろうという推測を立てましたのを、総裁から最初お答えいたしたのであります。それが最初出ました営舎の比率が非常に他に比べて…

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 十二月一日現在の百七十七名は、確定数でございます。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 これは推測の数を、総裁にわれわれの方から報告いたしまして、総裁から答弁を願つたわけであります。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 取消しをすることにいたしたとせんだつてはお答えをしたのであります。措置は本日中ぐらいには各営舎の指揮官の方へ流せるようになると思いますが、今その段階でありまして、復職せしめて治療をする、めんどうを見るという措置をとるということにいたしたわけであります。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 俸給を支給し、そのほかは共済組合法に基きまして、医療費を支給する。支給の仕方は共済組合法に定めであるような措置によつて医療費を支給する、こういうわけであります。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 共済組合は予備隊につきましては七万五千百の、この百の私服については共済組合ができております。七万五千につきましては、共済組合はつくらないで、しかしその措置は共済組合法に準じて行う。その一つの相違は、共済組合は掛金をいたすわけでありますが、七万五千の予備隊警察官につきましては、掛金を出させないでめんどうは見てやるというふうな措置に相なつておるわけでありまして、何と申しますか、掛金はかけないで、受ける方は共済組合法に準じて受…

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 ちよつとよく聞き取れなかつたのですが……。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 現在考えております措置として、退職者を再び復職せしめるというのは、俸給を支給するなり、あるいは共済組合法に準ずる医療費をやるために復職させるということでありまして勤務にはつかせないわけであります。専心療養をし得る状態にするために復職させるわけであります。大体八箇月間専心療養してもらう。その間医療についての便宜をわれわれの方で与え、いろいろ相談にも乗る。自覚症状もない、普通の状態で、一向病人とも思えない程度の人たちでありま…

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 六百余名は退職者であります。いわゆる自発的にやめたものの数であります。脱走者は、現在私どものところでは正確な数字はとれておりません。退職せしめたものが十二月一日で百二十名ばかりありますが、この中には黙つて営舎を離れて、帰つて来ないのでやめさしたというものが入つておるわけであります。六百余名は自発的退職であります。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 これは結核でやめさせたという措置でありましたが、そのものがあります。その他の医学的理由でやめたものもあるわけであります。正確な数は退職者は六百二十名ばかりになつております。そのほかは結核、医学的理由、それからいろいろな事由でやめさしたもので、あとの数が全部であります

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 医学的理由という中には多少結核が含まれておる見込みであります。十二月一日の百七十七名というのは一齊検診を始めてからの数でありまして、多少この統計のとり方が統一をとつておりませんので不正確でありますが、医学的理由の中には結核もある見込みであります。しかしどれだけあるかということは今調べておりまして、十二月一日の百七十七名という数は当然ふえておるので、推算としては五百名以内とは思いますが、百七十七名や二百名では済まないという…

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 十二月一日現在、結核百七十七名とあげてありますのは一齊検診後の数字であります。ですからその前の医学的理由の中に結核でやめたものもあり得る。そういう人々も、結核に関する限りはこの際同様な措置をする。そうしてその数を今正確に当つておるのであります。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 この際の措置は特別の措置として、予備隊自体の問題よりも、広く結核対策という点を考慮した措置でありまして、結核で今までやめたり、やめさしたりしたものを復職させてめんどうを見る、その他の医学的理由によつてやめたもののめんどうを見るということは、今度の趣旨には入つておりません。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 事務的に多少行き違いはありましたが、結核の検診は、最初の採用の際には大勢の人を急いでとらざるを得ないという理由のために、厳密な結核検診ができなかつたので、なるべく早い時期にできるようになれば結核検診をやるということについて私どもみな考えておつたのであります。その手続その他について多少遺憾の点がありましたが、一旦退職をさせるというようなことになりましたが、これを復職させてめんどうを見て、専心療養をし、早くなおつてまた隊務に…

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 政令にうたつておりまするように、警察予備隊の職員は第八条にございますが、特別職に相なつております。全部が特別職でありまして、国家公務員法上は例外的な扱いをみな受けるようになつております。予備隊の定員は七万五千百人で、そのうち百人がいわゆる制服を着ないセビロの者でありまして、これが予備隊本部の構成をいたします。これも予備隊職員ではありますが、これは警察官ではない。七万五千人が警察官、しかし特別職の扱いは一体としての機構を構…

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 予備隊の職員が不当な措置を受けたという場合には、これは現在立案中でございますが、不当な待遇を受けたことについての審査を要求する機関をつくる予定に相なつております。しかし人事院関係の身分保障というものは一応ないことに相なつておるわけであります。長官の職はそういう意味では地位上の保障がないわけでありますから、長官の更迭というようなことは起り得る問題であるというふうに考えております。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 最終のものではありませんが、仮称公正委員会というようなもので、委員組織で、この委員に不当な待遇を受けたと思う職員が提訴する。これに対しまして大体の構想はこれを弁護、擁護するものを設けまして、その申立てを聞いて公正委員会で裁定をする。長官はその裁定に従う。たとえば退職をさせたその理由が不当であるというような公正委員会の採決があれば、その退職を取消して現状回復をする責務を長官が負うというふうな大体の構想であります。

警察予備隊本部長官1950/12/07

第9回 衆議院 法務委員会 第8号

○増原政府委員 消防との関係は昨日猪俣委員の御質問になりました予備隊の出動する際の国家地方警察、自治体警察等との連繋の問題とあわせて考究すべき問題でございます。まだ成案を得ておりませんが、現在のところは国警長官と消防長官との申合せによりまして、両者が協同の動作をとり、指揮は国警側でとるようになつておると承つております。そうした点とにらみ合わせまして、国警、自治警との連繋を考えます際に、指揮の問題その他を解決したい。かように考えております…