増原恵吉
会議録に記録された「増原恵吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,446 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛130 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 内閣委員会 第17号
○増原政府委員 保安隊は国内の大規模な騒擾、暴動等を措置することを目的とし、そういうことを目標にして訓練をいたしております。訓練の実態は、主として部隊訓練を行つているわけであります。外部から正規の軍が直接侵略をした場合にこれに対抗するということは、われわれの当面の任務とは相なつておらないわけであります。
第15回 衆議院 内閣委員会 第17号
○増原政府委員 この問題は衆議院の他のいろいろな機会に、総理あるいは私の方の大臣からもお話を申し上げておるところで御了解を願いたいと思いますが、その趣旨は安全保障条約にいう自衛力の漸増というものが、直接に保安隊あるいは警備隊をさすものではない、しかしながら保安隊なり、警備隊なりが訓練をし、りつぱな国内治安維持の部隊としてあることは、結果的には自衛力の一端になるというふうに了解をしておるわけであります。
第15回 衆議院 内閣委員会 第17号
○増原政府委員 くどいようでありますが、総理大臣等がしばしばお答えをいたしておりますように、安全保障条約にいう自衛力の漸増というものが保安隊、警備隊の増強を意味しておるということではありませんで、自衛力というものには保安隊もありますが、たとえば国警、自治警等も自衛力として結果的には役立ち得るものであります。国警が整備増強をされるということであるならば、結果的に自衛力が増強をされたというふうになり得るものと考えるのであります。結果的には、…
第15回 衆議院 内閣委員会 第17号
○増原政府委員 先ほど申し上げましたように、総理なり木村大臣の歯答えは、保安隊、警備隊が安全保障条約にいう自衛力に直接当るものというふうには解釈をいたしておらないのであります。従いまして保安隊が増強されれば駐留軍が撤退をするというふうに直接の結びつきをもつて考えらるべきものではあるまいと考えております。
第15回 衆議院 内閣委員会 第17号
○増原政府委員 自衛力についてはこれまた総理なり木村大臣が他の機会にいろいろお答えをいたしておりますが、これは日本国における諸種の力の総合されたものというふうに解釈をされておるわけであります。必ずしも保安隊、警備隊と直接に安保条約の自衛力というものが結びついておるものではないというふうに解釈をいたしておるわけであります。
第15回 衆議院 内閣委員会 第17号
○増原政府委員 先ほど来私がお答えをしましたのは、総理なり木村大臣の他の機会にお答え申し上げたところを便宜お取次をしたわけでありますが、保安隊が直接に安保条約にいう自衛力と結びついておるものではないというふうに申し上げておるわけであります。安保条約にいう自衛力をどういうふうにつくつて行くかという問題は、保安庁の事務当局からお答えをいたすのは不適当だと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第19号
○増原政府委員 先般の機会に木村長官からその点についてお答えを申し上げたのでありますが、現在保安庁で事実上使用をしております武器関係は、当時も御説明を申し上げましたように、機銃であるとか機関銃であるとか、いわゆるバズーカであるとか、大砲であるとか、特車であるとか、そういうものを事実上使用をいたしており、そして練習用の飛行機についても、現在三十機ばかりのものを、同様の形で使用をいたしておるという実情であります。これをどういうような形にする…
第15回 衆議院 外務委員会 第19号
○増原政府委員 アメリカ側とも話合いをいたしております。しかしながらまだ結論を出すというところには至らないということであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第19号
○増原政府委員 難点と申して、まだ明確に申し上げるわけには参らぬと思うのでありますが、御承知のようにフリゲートなりパトロールＬＳＳＬ艇につきましては、向うの方でも法律をつくりまして、これに基いてこちらの方に貸してくれるという手続をとつたわけでありますが、保安隊で今事実上使用しておるようなものについては、向うの方でもアクトをつくつていないというようなところにも、一つの問題があるということであります。
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 「事務官等」には保安官、警備官等は含んでおりません。そうして今のように超過勤務を事務官等にのみやるように書いてございまするのは、保安官、警備官等の俸給算定の基礎に超過勤務額を入れて、俸給の基本額を計算してある建前をとつてあるわけでございます。
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 その通りであります。それで保安官、警備官等は、その勤務の性質上一人々々についてこの者は一月十時間やつた、これは八時間やつたというふうな建前をとることを不適当と認めまして、いずれも大体同じ率で超過勤務を入れてある。
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 御承知のように、保安庁におきまする事務官等といいまするのは、次長以下私どものような者が現在で百数十名おります。あとの事務官等といいます者は、実態においてはごく少数で補助的な仕事をするにとどまつております。保安庁における主力は、保安官及び警備官であります。いわゆる事務官等と申しますか、制服を着ない者でも、次長以下局長等、いわゆる補助的な仕事ではない仕事をやつております者には、やはり俸給の中へ超過勤務を加えた計算をしておりま…
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 それは、そうする方が適当と認めて……。
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 これは保安庁というものの仕事の建前上、特に何時間残つたから何ぼ超過勤務をやるというふうな、毎日そういう勤務時間の計算をするとか何とかいう方法は、適当でないという結論に達したのであります。
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 当時つくりました事情は、辻委員は相当程度御承知と思いますが、非常に取急いだ状態の中で、そして今加藤局長から説明しましたように、会計要員等も非常にふなれであるというふうな要素も相当大きい一つの要素になつておりました。そして現在の骨組みができておる。これはわれわれの方でもさらに再検討をする余地ありと考えましてただいま検討中でございます。改正案なり何なりをいつごろ御審議願うかというところまでまだ具体化しておりませんが、研究中で…
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 このたびの改正案はただいまも御説明申し上げましたように、一般職の公務員のこのたびの改正に伴うものでありまして、一般職の方でも基本的な給与法改正という趣旨で今度考えておるわけではございませんが、われわれの方もこれに即応しました改正でございまして、基本的な問題については次の機会に譲るということにいたしたいと考えておるわけであります。
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 保安庁におきまする給与制度は、一般職の給与制度と同様であることは適当でないと認めまして、基本的には相当違いました制度をとつておりますことは御承知の通りでありますが、このたび一般職の方において、従来勤勉手当というような名前で呼んでおりましたものを、期末手当、勤勉手当というふうにわけまして、多少の給与改善といいますか、そうした意味を現わしたものと解釈をいたしますが、そういう措置をとられますので、その際に保安庁におきましてもこ…
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 その点辻委員にお願い申し上げたいのであります。できますならば国会におきまして質疑にお答え申し上げることがわれわれ保安庁におけるセビロ部員、本部員の重要な役目の仕事でございます。特別の必要がある場合を除きまして制服部員が国会に出まして質疑応答に答えることをなるべく避けたいという組織上の考えを持つておりますので、できまするならば、質問事項を走り書きにでもしていただいて、十分にわれわれの方で用意をしてお答えするようにできればま…
第15回 衆議院 内閣委員会 第9号
○増原政府委員 六十八隻のうち十八隻がいわゆるフリゲートでありまして、五十隻は上陸支援艇になつておりまして、二百五十トンの小型でございます。フリゲートの方は千四、五百トンのもので、外へ出て行くという能力はフリゲートの方に多いわけであります。この乗組員は、現在予算で認められておりまするものは、フリゲート十、上陸支援艇五十、合計六十隻分でありまして、フリゲートの八隻分はまだ予算措置をしておらないわけであります。これは来年度予算におきまして増…
第15回 衆議院 内閣委員会 第6号
○増原政府委員 大臣がもう出て参ると思いまするが、私からお答えをいたしたいと思います。 船舶貸借協定に関連をしまして、外務委員会でいろいろ御論議がありましたのですが、これに対しまする政府の見解は、現在の保安庁法が、憲法並びに条約等との関係において法理的に違反をしたものであるという解釈はとつておらないわけでございます。保安庁法で船舶安全法、船舶職員法の適用を保安庁の船すなわち警備隊の船については除外をするように規定をし、また電波法の一部を…