増原恵吉
会議録に記録された「増原恵吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,446 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛130 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 黒田委員の御質問、ただいま長官からお答えをいたしました通りでございます。今度借ります船舶、たとえばフリゲートがどういう装備を持つておりますかは、この間も説明いたしましたし、ごらんも願つたところでありまして、小口径の砲なり機関銃なり、そういうものを備えておりますことは間違いございません。そうしてこれが米国におきまして、いわゆる軍艦として使われておつたということも、また間違いがないようでございます。だから武装をしておる船舶で…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 借り受けます船舶は、大体においていわゆる基本的な部分と申しますかは改造をいたさないつもりであります。先般もお答えをしましたように、居住区部分と申しますか、そういうところには多少の改造を行う部分があると考えますが、主たる部分については大体改造は行わないでそのまま使う。ですからごらんになりましたような状態のものとして海上警備に使用をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 政府といたしましては、米国側に申入れをしまして、このフリゲートを借りますような考えをいたしました際に、第六十八条の「必要な武器」という程度のものであると考えて、これを借りる話合いを始めたわけでございます。この条約を御審議願いますのも、第六十八条に違反するものでない、「必要な武器」という解釈のもとにこれを借りるというつもりでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 政府といたしましてはフリゲートを借りますこと、すなわちフリゲートに備えつけられております武器は、警備隊の任務遂行に必要な武器という範囲のものであるというふうに解釈をいたしておる次第であります。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 繰返して申し上げたところに尽きるわけでございますが、保安隊、警備隊の任務はいまさら申し上げるまでもなく、第四条に、わが国の平和と秩序を維持し、人命財産を保護する、警備隊はこの任務を海上において果すわけであります。その任務遂行に必要な限度でありまして、どういう武器でも持てるものでないことはお説の通りでございます。この任務遂行のための必要な程度と政府は認定いたしまして、フリゲートを借りるようにいたした、こういうわけであります…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 秘密会にして申し上げました趣旨は、長官から申し上げた通りでありますが、これを御発表になつた場合にどうなるかということにつきましては、現在日本の法律としては、いわゆる日本政府の持つているいろいろな機密保持の法律はございませんから、そうした意味の違反にはなるまいかと考えます。ただ刑事特別法の米軍の機密保持についての条項に当てはまる場合があり得るかとも考えますが、その点について今明確にはお答えをいたしかねます。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 これは現在のところ、繰返して申し上げますように、事実上の使用を承認せられておるという形で使つておる状態であります。米軍の方の希望といいますか、要請といいますか、そういうものも、われわれの方としては、さしつかえない限度においては、これをいれることが適当であろうというふうなつもりでおるわけでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 大体どういうふうな種類の武器を借りておるかということは、現在すでに新聞等でも書かれておるわけでございまして、一般的な国民の判断に支障があるというほどではないと私どもは考えております。ことに詳細に国政を審議していただく各位の前には、これをお示しをするということでありますので、そういう考え方でも支障はないものであろうというふうに考えておるわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 現在この武器はもちろんまだ米国のものでありまして、われわれはこれの使用の承認されておるという形でありまして、この武器の数等の発表の仕方についての、米軍の希望というものをいれるということは、私どもとしては、相互の関係を円滑にする上において適当であろうということでありまして、向うの方から秘密にすることを命令されたとかなんとかいう、かどの立つたものでは、ございません。そういうことの希望に基いて、われわれもそのとりはからいをして…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 海賊行為が行われる場合を一々具体的に申し上げることも困難かと思いますが、いわゆる国籍不明の船舶が、不法なる行為を行うという場合を、広く考えておるわけでございます。しかし警備隊の船がいわゆる実力行使をやりますのは、原則としては正当防衛あるいは緊急避難等に該当をします場合に限定をせられるというように、一応は考えられるのでありまして、特別に具体的場合を推定して、全部を網羅的に考え尽すというわけには参りませんが、正当防衛、急迫不…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 警備隊の船舶の動きます範囲は、単に領海内のみではございません。しかしその目的はいわゆる沿岸における海上警備でありますので、一般に公海を目標として軍艦が行うような海上警備を行うものではございませんし、その権限を持つものでもございませんので、領海に膚接した沿岸というような所が、沿岸警備の範囲になるのであります。一般に公海全体を目標としてやるものではございません。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 漁船の保護を通常の状態において考えます場合には、第一次的には海上保安庁の船舶の任務になります。警備隊の任務は、海上保安庁の漁船保護と海上警備の補完的な作用というふうに原則的には考えておるわけでありまして、海上保安庁の船舶をもつてする漁船保護を、さらにいろいろな意味において補完する必要がある場合には、警備隊の船がもちろん出て行くこともあり得る、こういうふうに御了解を願いたいと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 他国の領海まで行くというふうには、先ほど決して申し上げたのではないのであります。こちらの領海だけではない、公海の方にも出て行きますが、それはわが国の領海付近でありまして、厳格に海岸線から何海里というふうには定めがたいと思いますが、いわゆる沿岸という考えで参つておりますので、わが国の領海付近の公海ということで、他国の領海——一応公海を通り過して、他国の領海まで行くというふうな考え方は持つておりません。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 いわゆる海賊船と申しましても、警備隊の船は軍艦ではございませんで、公船の範囲に属するものでありますから、海賊の嫌疑によつてこれを措置するということは、警備隊の船にはございません。国籍不明の船が現実に不法行為を行つておるという場合でないと、権限行使をすることができぬわけでありますから、何か嫌疑によつて警備隊の船が行動して、それが紛争のもとになるというふうな式のやり方はいたさない。権限もなく、いたさないつもりであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 論点がはつきりして参りましたが、さように向うの方で停船を命じたり、拿捕を命じたりするというふうな場合は、おおむね先方としても国際法規に基いてやることでありましようし、わが方としては、これに対抗する実力行使の方法はないわけでありまして、これは国際法に従つて行かなければなりませんから、そういう場合に警備隊の船が実力を行使するというようなことはございません。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 これは先ほど来申し上げておりますように、まだはつきり借りたという形はとつておりません。事実上、向うの好意によつてこれを使用しておるというわけであります。しかしこの持つておることの根源としては、これを一応借りたと見るという広い意味の考え方も成り立たぬことはないかと思いますが、そういう意味において、借りたといたしまして必要な装備その他を調達することができるという保安庁法の規定に基いて、保安庁がこれを調達する、爾後正式に借りる…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 これは先ほども論点になりましたが、第六十八条で「保安隊及び警備隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」その任務遂行に必要であるということで借りるわけであります。法律論としましては任務に必要なものであればよろしい。しかしそこが政治的に論議になるようなものにつきましては、適当に国会にお諮りをするなり、御承認を願うなりすべきものが出て来ると考えるわけであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 これは先般長官からお答え申し上げましたが、その点よく研究をして、善処するというように長官から申し上げたいと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 調達につきましては、私は先般政府側の答弁というのを明確に記憶しておりませんが、現地調達でありましても、またはアメリカにあるものを借りるにしましても、調達自体には大なる差異はないかと思います。船舶を借りますのと、今保安隊の武器を借りておりますのと事情の違いますのは、一つは、米国側において船舶についてはアクトをつくつて、正式な形で貸借をしよう、それで条約をつくろうということになつたのであり、そのことは、船舶が米国にありましよ…
第15回 衆議院 外務委員会 第7号
○増原政府委員 これは、法律的には先ほど申し上げましたように、保安隊、警備隊が必要な装備を調達する権限を、法律で与えられておりますが、装備品の調達、これは買う場合もありますし、借りる場合もあるという法的根拠は、そこにあるわけでございます。