増井喜一郎
会議録に記録された「増井喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 財務金融委員会47 件・47%
- 郵政民営化に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 申しわけございません。御答弁申し上げます。 東証の上場廃止基準につきましては、上場会社が財務諸表等または中間財務諸表等に虚偽記載を行い、かつその影響が重大であると当取引所が認めた場合ということになっておりまして、おっしゃるように上場廃止基準に当たるかどうかという検討をしているということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案でございますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、御趣旨は一般論としてどうかということでございますが、立ち会い外取引の行われる前に既に相対で売買が成立している場合はどうかというような御趣旨だと思いますが、この立ち会い外取引において事前の合意により売買契約が既に成立しているという状況がどういったものであるかというのは、やはり個別に判断せざるを得ないというふうに考え…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今一般論として申し上げましたが、先生の御趣旨で、それが売買として完全にその契約が成立をしている、合意と成立というのは先ほどちょっと御議論がありましたが、契約が成立をしているというふうにみなされれば、それは市場外で取引をしたということになると思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 適時開示制度というのは、企業の決算等についていろいろな新しい状況が加わった場合に、一般の投資家になるべく早く正確な情報を開示するということで、それぞれの証券取引所で規則の中で定められているディスクロージャーの制度でございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれの取引所でいろいろな基準を定めていると思いますが、いずれにいたしましても、最終的に上場を廃止するといった処分がなされるというような取り扱いになっていると思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 取引所で上場しているのは、現在のところは大阪証券取引所だけでございます。したがいまして、株式会社として大阪証券取引所からは、本年の三月末に、適時開示が健全な証券市場の根幹をなすことを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるような社内体制の充実に努めるなど、投資家への会社情報の適時適切な提供に真摯な姿勢で臨むことについての宣誓書の提出を受けたと…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、三月十六日に、大阪証券取引所が、十七年三月期の期末配当の予想について、三千円から六千円に増額することを決定いたしまして、適時開示規則に基づく開示を行っております。その配当の修正の発表前に今御指摘になったような報道が流れていたということは、私どもも承知しております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 事実関係だけ御説明申し上げます。 金融庁といたしましては、今の報道、そういったことを承知いたしましたので、大阪証券取引所に対しまして指示を行いまして、大阪証券取引所により内部調査が実施されるとともに、情報管理の一層の徹底が図られたとの報告を受けております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど私が申し上げましたのは、情報管理の一層の徹底が図られたということでございます。体制を、そういったことが起こらないように、そういった意味で情報管理の体制を一層徹底するといったことが図られたという報告を受けております。 なお、それ以上の分につきましては、個別事案にかかわるということでございますものですから、コメントを差し控えさせていただければというふうに思います。
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 この四月の十三日に、カネボウは、昨年の十月二十八日に発表いたしました経営浄化調査委員会、これの調査報告書に基づきまして、過去に提出をいたしました有価証券報告書等に記載されている財務諸表について調査を行った結果、過去五期分の決算短信の訂正に係る適時開示を行ったと承知しております。 主な適時開示の内容といたしましては、今申しました経営浄化調査委員会の調査対象期間、これは十四年三月期及び十五…
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） 私どもの承知しているところでは、適時開示を行ったその中身は過去五期の訂正を行ったというふうに聞いております。
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） 東京証券取引所の監督は金融庁が行っているところでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） 今申し上げましたように、カネボウの決算訂正の話、関係でございますが、昨年の十月二十八日に、東京証券取引所は、カネボウによります十三年度及び十四年度の有価証券報告書の虚偽の決算結果を記載した事実が判明をしたと、そういった適時開示が十月の段階でございました。それの適時開示を受けまして、東証としては、上場廃止基準の一つでございます、上場会社が財務諸表などに虚偽記載を行い、かつその影響が重大であると当取引所が認めた…
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 この四月の十三日に、産業再生機構からカネボウによります過年度決算の訂正発表に関する産業再生機構の考え方が公表されたというふうに承知しております。 これによりますと、産業再生機構はそのカネボウの株式を引き続き上場することが相当と考えるという、そして、その理由といたしまして、カネボウに対する機構の支援が継続をすること、既に平成十六年度の中間決算等については基本的に適正な情報開示が行われてい…
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 そういった法律上の、こういった意見を述べることができるとか、そういった根拠規定があるわけではないというふうに思います。
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、私が承知する限りでは、これは産業再生機構は私どもの所管ではございませんけれども、私の承知する限りではそういった法律上の根拠というのはないと考えております。
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 主務大臣はたしか内閣総理大臣、あるいは、などだったというふうに思います。
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 所管大臣は内閣総理大臣と財務大臣と経済産業大臣だったというふうに思います。
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） 十六項でございますか。
第162回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（増井喜一郎君） 恐縮です。今ちょっと手元にございません。