増井喜一郎
会議録に記録された「増井喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2005/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 財務金融委員会47 件・47%
- 郵政民営化に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先ほど来御説明をいたしておりますように、少額短期保険業者というのは、その扱う商品が保険金額が少額でかつ保険期間が短期というそういった保険のみを引き受けるわけでございます。この業者が業務範囲の中で引き受けた保険に係る再保険につきましては、これは自ら保有することが認められたリスクをどう管理するかという問題でございますので、契約相手方の保険会社を一律に制限する必要はないというふうに考えており…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 今回の改正案でございますが、いわゆるマルチレベルマーケティングによる保険募集そのものは直接は禁止はしておりません。ただ、現行の保険業法におきましても、保険募集の適正性を確保するために、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは保険募集人登録制度、保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止などを含めました行為規制、さらには保険募集人の不適切な説明等に伴う保険…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 ソルベンシーマージン比率による規制ということでございますけれども、これは保険金等の支払能力の状況に係る客観的な数字、数値といたしましてソルベンシーマージン比率を算出いたしまして、この比率の数字に応じて、保険会社に対して適時適切な経営対応を求めると、こういう仕組みでございます。 今回の改正案でございますけれども、少額短期保険業者につきましても、事業内容なども踏まえまして、保険金等の支払能…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、いわゆるマルチ的な保険募集そのものは直接は禁止をしておりません。しかしながら、現行の保険業法、改正をする前の今の保険業法でございますが、この法においても、保険募集の適正性を確保するために、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは保険募集人登録制度、保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止等を定めた行為規制、さらに保険募集人の…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 保険会社の免許の付与に際しましては、保険業法の第五条の一項という規定がございまして、申請者が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行できる財産的基礎を有し、かつ収支の見込みが良好であること、さらに、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる人的構成等を有し、十分な社会的信用を有することなどの基準に適合するかどうか、これを審査することというふうにされております。 それで、この保険会社の…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 まず、その悪徳業者に関してでございますけれども、今回の改正案では少額短期保険業者につきましては登録制といたしております。この登録の際に必要となる財産上の基礎等の要件を一般の保険会社と比べては緩和をしておりますが、一方で適正に事業を遂行できない業者は排除して契約者保護を図るという観点から、会社及びその役員に行政処分歴あるいは犯罪歴がある場合、あるいは的確に業務を行える人的構成を有していな…
第162回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（増井喜一郎君） 先ほど御答弁申し上げましたように、登録制にいたしまして悪徳業者を排除できる規定になっております。したがいまして、まず、売りにしてといいますか、そういった悪徳業者はそもそも登録をされないということでございますので、登録をされないで業務を行っている場合には罰則がございまして、その罰則を科せられるということ、処罰されるということになります。 それから、もう一つは、先ほど申し上げましたように、そういったそれを売りに…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘のありました今回の公開買い付け制度の適用範囲の問題でございますけれども、いわゆる立ち会い外取引というのは、平成九年の導入以降、一般に機関投資家のポートフォリオの入れかえ、あるいは持ち合い解消、さらには自社株取得等の取引に使用されております。今回のように会社支配を目的とした大口の買い付けに用いられるということは、想定をして導入されたものとは私ども承知しておりません。 しかしながら、今…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の御質問の公開買い付け制度の、いわゆる立ち会い外取引の取り扱いということでございますが、公開買い付け制度の適用範囲の解釈をめぐる一般の方からの御質問というのはいろいろな形で日常的に寄せられているということもございまして、今のような御質問の、いつごろから寄せられているのかということについては正確にお答えすることがなかなか難しいということでございまして、そういうことを御理解いただければというふう…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 本年の三月三日の金融審議会では、今回提出させていただきました法案の改正内容について御議論をいただきました。 その際、今御指摘の公開買い付け制度の適用範囲の見直しにつきましては、一律に立ち会い外取引を規制することは取引の障害となりかねず、規制の対象をきめ細かくしていくべきであるといった御意見などが出されております。 そのほか、これは今の御指摘とは別ですが、上場会社の親会社に対する情報開示について、情…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 事前に合意が成立をしているかどうかという問題でございますけれども、立ち会い外取引が行われる前に相対で売買がもう既に成立をしている場合というのは一体どういうケースであるかということは、なかなか難しい判断だと思います。 いずれにいたしましても、ここの部分については個別のケースにもよるというふうに考えておりまして、どういう場合が事前に契約が成立をしているかということについては、ケース・バイ・ケースだとい…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 はい。いずれにいたしましても、事前の交渉などによって取引が相対取引に類似しているといったことをもって直ちに取引所市場外の取引と解釈をして、公開買い付け違反として罰則を適用するということは、基本的には困難ではないかというふうに考えております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 先ほど御説明をいたしましたとおり、現行法上、事前の交渉などにより取引が相対取引に類似をしている、相対取引というのはいわば事前にいろいろな交渉で契約の条件をいろいろ決めるということもあるわけでございますが、そういったことに類似をしているということをもって直ちに取引所市場外の取引として解釈をして、今回の公開買い付け規制違反として罰則を適用することは基本的に困難ではないかと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 恐縮でございます。監視委員会がおりませんので、詳しくは承知しておりませんが。個別の問題なのでお答えがなかなかできないお話でございますが、そういう報道があったようには記憶しております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 大量保有報告書制度につきましては、先ほど先生から御指摘ございました三月三日の金融審議会におきましても、証券会社、銀行、信託会社等に認められている特例報告のあり方、これについて検討する必要があるというような御指摘がございました。 これにつきましては、さまざまな御指摘があったこともございまして、その場で結論が出たということではございませんで、いずれにしても、そういった御指摘も踏まえて、今後いろいろな形で検討がなされるという…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、貸し株というのは、一般にいろいろな形で行われております。したがいまして、それ自体を一律に規制するということは私どもは適当ではないと思っております。 ただ、先ほどの先生の御指摘のような点、まずディスクロージャーという意味で、貸し株自体は今回のケースでもディスクロージャーされている、そういった貸し株を行ったということについては開示がされているということでございますが、いずれにいた…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が御指摘になったように、貸し株を利用して、今回の場合には貸し株とＭＳＣＢをセットにして行われたということでございますが、仮にそういったことを利用して意図的に株価を下落させるなんということになれば、これは証券取引法上問題があるというようなことになるかと思います。 いずれにいたしましても、そういった疑惑がないような形で行われなければいけないと思いますし、そこの部分については、一方で、貸し株をして…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、これこれこういう貸し株をしているという開示をしておりますので、そういう意味での株主に対してのディスクロージャーができておりますので、株主はそれを見ていろいろな判断をするということだと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 個別事案に係るコメントということでございますので、差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、こういった証券市場に対する信頼性を確保するというのは非常に大事だというふうに思っておりまして、適切なディスクロージャーが行われることが重要だというふうに考えております。法令違反に該当する事実が判明した場合においては、適切に対処いたしたいというふうに思っております…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 東京証券取引所でいろいろな形で公表が行われていることは御指摘のとおりかと思いますが、東京証券取引所の方のいわゆる虚偽記載と証取法上の虚偽記載というのはそれぞれ要件が違っておりまして、東証の方も、これはまだ虚偽記載のおそれがあるということで、これからいろいろ検討をするということになっておりますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、こちらの証取法上の虚偽記載とは異なるということでございま…