増井喜一郎
会議録に記録された「増井喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 財務金融委員会47 件・47%
- 郵政民営化に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 公開買い付けの場合には、買い付け者がこういう価格でこういう期間買い付けをいたしますということでございますから、そういった形で、実際に買い付ければ自分のものになるわけですから、そこの時点で判明をするということではないかと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 前段のお話は、お答えが繰り返しになるかもしれませんけれども、買い付け者が三分の一を超す株券を保有するということでございますので、その計算上、実際に買い付けをいたせばその買い付け者の名義になるわけでございますから、そういう意味で、三分の一であるということがわかる。その前の、もともとの三分の一の母数といいますかのところには、先ほどのお話にあったような、株券だけではなく新株引受権等々が入っているというこ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今の先生の御指摘は、市場外で取引をする場合に、どういった段階まで行けばその取引と言えるのかと。 基本的に、立ち会い外取引で相対に類似した取引というのは、何かしらの合意はあったという部分が多いと思います。そういった合意ではなくて、完全に売買が成立をしたかどうかという認定の問題だと思います。仮に、全然別のところで完全に売買が成立をしていたということになりますと、それは全くの市場外の取引になるということ…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 恐縮です。御質問の趣旨をちゃんと理解しているかどうか、あれでございますが。 先生が御指摘のように、全く別の場所で、すべての条件を全部合意して、そこで取引が成立したというふうに認定をされるとすれば、それは市場の外の取引、いわゆる市場外取引だと思います。 今回、立ち会い外の取引というのは市場内取引でございますが、それにつきましては、特に相対類似の取引については、通常、何らかの合意、今おっしゃったような価格といったこともある…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 会社型投資信託は認められております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 記名式でございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 恐縮でございます。 投資法人が議決権を行使するということになるのではないかと思います。（岩國委員「ちょっと聞こえません。もうちょっと、もう少し自信を持って、大きい声で」と呼ぶ）
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 恐縮です。投資法人が議決権を行使するということになると思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 投資法人を支配するということになれば、その人の意向に従って議決権を行使するということになると思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる持ち合いの株式として情報が公開されているということはないと思います。 ただ、御承知のように、大株主につきましては、株主の状況ということで有価証券報告書等に出されているということだと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 これは東京証券取引所の例でございますが、東京証券取引所によりますと、いわゆる親子上場をしているものは二百六十二件ございます。 それから、子会社、その親会社及び親会社の親会社が上場している、いわゆる親子三代といいますか、上場しているものは十件あると聞いております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカでの親子上場の数は、申しわけございません、私どもは把握はしておりませんが、今大臣が申し上げましたＮＴＴそれからＮＴＴドコモの例、あるいは、アルトリアグループ、これは旧フィリップ・モリスでございますが、これがクラフトフーズという会社の株を八四％保有しているといった例等、数はそんなに多くはないと思いますが、幾つか見られます。 また、アメリカでは、親会社等の支配株主がほかの株主に対して公正に行動…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、アルトリアがクラフトフーズという子会社、これは八四％を保有している子会社を上場しております。 そのほかにも幾つか、親会社、子会社がともに上場されているという会社がございます。ちょっと、具体的なものは英語で書いてありますからうまく御説明できませんけれども、いずれにしても、幾つかの会社が親子で上場しているということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる財務上の特約、財務制限条項というものが設定をされている社債あるいは転換社債でございますが、平成十六年一月から九月までの間に発行された公募の普通社債それから公募の転換社債型新株予約権つき社債、これが合計が約二百五十件ございます。このうち約百八十件程度が、ですから全体として約七割でございますが、そういった財務上の特約がついております。 具体的にどんなものかということでございますが、幾つかの種類…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 申しわけございません。今先生御指摘のような例を私どもは把握をしておりません。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘、大変重要な御指摘ではないかと思います。 ただ一方で、いろいろな情報公開といいますか、ディスクロージャーのコスト等を考えなければいけないと思いますので、その点は、全体としてそういうものが必要かどうかよく慎重に検討しなければならないと思っております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる私募の転換社債型の新株予約権つき社債については、日本証券業協会でも発行状況を把握していないという状況でございまして、私どももそういう意味で把握をしていないということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のような、いわゆる市場に出てこない株がどのぐらいあるかということは確かに大事なことだと思います。 ただ、その制度としてどういう制度がいいのかということについてまたよく検討してみたいと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今の先生の御指摘は、入っているという意味は、そういう形のディスクロージャーなんかの項目の中に入っているかどうかということでございましょうか。そこについて、そういう意味で明示的にこういうものが入っているということではないというふうに思います。こういうものという意味は、先ほどもおっしゃったような形での、市場に出てこない株があるというようなのはこういうところに書かれるはずですというような形での項目はない…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今のようなそういった形で記載をするかどうかというのは、基本的にはまずその提出会社の判断ではないかと思います。したがいまして、その契約の内容にもよるかもしれませんし、私どもとして、そういった重大な影響があるものについては、それはその開示をするということは大事だと思いますけれども、どういうものについてどういう形で開示をするかということについては、特段、今言った、先生の御指摘になった例についてこうしろと…