増井喜一郎
会議録に記録された「増井喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 2005/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会48 件・48%
- 財務金融委員会47 件・47%
- 郵政民営化に関する特別委員会2 件・2%
- 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 現在、証券取引所に対する検査のうち、取引の公正の確保に係る検査につきましては証券取引等監視委員会が行っております。また、財務の健全性等に関する検査につきましては金融庁が行っている、そういった形になっております。また、証券取引所の業務及び財務の健全性を維持する観点からの監督につきましては、証券取引法の規定に基づきまして、金融庁が行っているところでございます。 なお、証券取引所の検査体制に…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） お読みいたします。百十三条でございますね。 内閣総理大臣は、証券取引所が業務規程に違反して有価証券の上場又は上場の廃止を行おうとする場合又は行つた場合には、当該証券取引所に対し、当該上場を行つた有価証券の上場の廃止又は当該上場の廃止を行つた有価証券の再上場その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 あと、若干ございますが、一応そこまでで。
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） 恐縮です。二十六条をお読みいたします。 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者若しくは有価証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） 今突然の御質問ですので、私が理解している限りで申し上げますと、証券取引法は、こういった有価証券の届出書その他いろんな書類について、提出者がまず自己の責任でいろんな形で書類を提出するということになっているわけでございますが、その場合に、仮に何か問題があるなりなんなりの状況が起こった場合には、いろんな参考となるべき資料の提出あるいは検査、こういったことが内閣総理大臣ができると、そういう規定ではないかというふうに…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） 恐縮でございます。突然の御質問でございまして、今ここで具体的な個別のケースについてこうということではございませんが、正に条文に書いてあるとおりだと思いますが。恐縮です。 ただ、一つだけ申し上げておきますと、今の条文には内閣総理大臣はいろいろなことができるというふうに書いてございますが、ここの部分につきましては財務局長に委任されておりまして、その権限は財務局長が行使をするということになっておるところでございま…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 東証の株式会社化後の株式の保有状況でございますけれども、平成十三年十一月の当初にはすべて証券会社の保有でございました。その後、平成十五年の三月に役員等の保有方針というのが示されまして、十六年三月末に、それに基づいて、役員保有株式数が千株弱、役員の保有の株式数が千株弱。それから、社員持ち株会社会というのがございますが、これが一万株弱保有をしていたという状況でございました。 しかしながら、…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） 払っているということでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先ほど私御説明いたしましたように、十五年三月に役員等の株式の保有方針というのが定められたわけでございますが、これは、株式上場に向けた資本政策につきまして上場準備アドバイザーの助言を受けまして、やはり、経営責任の明確化及び経営者としての株主利益あるいは企業価値拡大を意識した経営を行うなどの観点から、一定の自社株保有方針というのが示されたというような経緯があったというふうに聞いております。…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 東証からは、十七年三月末現在の株主構成でございますが、まず証券会社が約八七％、それから金融機関が約一一％、それから先ほど申し上げました社員持ち株会が約〇・五％、その他が約一・六％というふうに聞いております。
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（増井喜一郎君） お答え申し上げます。 先ほどちょっと申し上げましたが、そもそも東証というのは会員の組織でございました。それで発足時は、したがって株式会社となったときには証券会社がみんな持っていた、株を持っていたということでございまして、その後、先ほど申し上げましたいろいろな経緯がございまして、役員などが、役員とかあるいは役員会等々が株を持つというようなことになっております。 要するに、東証からは、当初は株式を保有していた複…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、上場会社に親会社が存在する場合、親会社が非上場会社であった場合の情報開示の問題でございます。 親会社の株主、役員、財務の状況などは、当該上場会社のコーポレートガバナンスの状況に大きな影響を及ぼし得るというふうに考えられます。したがいまして、投資家が子会社たる上場会社に関して投資判断を行うに当たって、これらの情報が開示されることが必要であるというふうに考えているわけでございます。現行制…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。的確にお答えできるかどうかわかりませんですが。 ＭアンドＡといいますか、企業の買収あるいは合併というやり方、いろいろなやり方があると思います、合併あるいは株式を交換するやり方、あるいは今よく言われます三角合併というのもそうかもしれません。さらには、新株の引き受けだとか、あるいは営業譲渡のやり方というのもあるかもしれません。さらに、ＴＯＢというのは今大臣がお答えを申し上げましたが、最近では、直接という…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、個別の会社が出ておりまして、ソニーと三菱、東京三菱でございますが、ニューヨークでも上場しておりますが、それはＡＤＲと言われている、預託証券、預託証書というやり方で上場しているということでございます。（岩國委員「記名式か無記名式か」と呼ぶ） 恐縮でございます。記名式か無記名式かは、ちょっとまだ未確認でございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる株式原株は、日本にある信託銀行に保管をされているということになると思います。それから議決権は、海外の所有者が議決権を行使するということになると思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、議決権の行使は、その当該、アメリカならアメリカで持っている所有者が行使をするということで、今お話がございましたが、その三分の一の中に、有価証券に係る権利を表示する預託証券というのもカウントの中に入っているということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 恐縮でございます。 実務上どういうふうになっているのかということについては私も今確認はできないわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の公開買い付けの三分の一という中にその対象となる有価証券、先ほど申し上げましたように、有価証券に係る権利を表示する預託証券ということになっておりますので、その預託証券を持っている所有者、それが今の三分の一のカウントの中に入るということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 恐縮でございます。 実際の実務がどういうふうになっているかについては、よく調査をして御報告申し上げたいと思います。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の公開買い付けの対象、どういった有価証券を対象にするかということについては、具体的には証券取引法の施行令において定められておりますけれども、その中では、株券、新株引受権証書、新株予約権証書、新株予約権つき債券等々について、そういったものがみんな範囲に入るというような規定になっております。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 今私が申し上げました証券取引法の施行令は現行の規定でございまして、今回の改正でもそこは変えておりません。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○増井政府参考人 お答え申し上げます。 既に転換しているものとしてカウントする、先生が今おっしゃった初めの方の答えでございます。