塩飽二郎

第113回衆議院農林水産委員会第5号

○塩飽政府委員家畜共済制度、特に乳雄の共済対象月齢が現在六カ月以上ということになっているのが実態に合わないのではないかという御趣旨の御質問だったと思うわけでございます。確かに現在の家畜共済では乳牛の加入資格月齢は家畜の取引月齢を勘案しまして六カ月以上ということになっているわけでございますが、それだけで一律に規制しているわけではございませんで、ちなみに今の六カ月以上という仕組みは農業災害補償法の八十四条に規定をしているわけでございます…

第113回衆議院農林水産委員会第5号

○塩飽政府委員ＲＭＡの提訴から却下に至るまでの期間、約四十五日あったわけでございますが、その間、日本政府としては、米の問題について我が国の立場をいろいろなルートを通じてアメリカの首脳部に訴えたわけでございます。この問題についての我が国の基本的な立場は、日本の農業あるいは国民の食生活に占める米の重要性ということは当然の前提でございますが、その前提に立ちつつ、ウルグアイ・ラウンドで他の国の同様の困難な農業問題をテーブルの上にのせて議論す…

第113回衆議院農林水産委員会第5号

○塩飽政府委員お尋ねがございましたように、十月二十四日、米の三〇一条提訴を行いました機関の一つでございます米国の精米業者協会、ＲＭＡが全中に対しまして、全中が三〇一条提訴に関して行っているアメリカにおけるロビー活動がアメリカの政治過程に干渉し、アメリカの国内法である独禁法に違反しているものであるので、速やかにこれを中止することを要求するとともに、違法行為として全中を提訴することを示唆する書簡を送ったということを聞いておりますが、その後…

第113回衆議院農林水産委員会第5号

○塩飽政府委員アメリカの国内法のことでございますので、よく理解できない点もあるわけでございますが、ＲＭＡが全中の米国におきますロビー活動で問題にしましたアメリカの国内法はシャーマン法、これはいわゆる独占禁止法とも呼ばれておるわけでございますが、その第一条に違反するかどうかということにかかわる問題ではないか。シャーマン法の第一条では、「複数の州の間またはアメリカと外国との取引または商業を制限するすべての契約、トラスト、その他の形態によ…

第113回衆議院農林水産委員会第4号

○塩飽政府委員お答え申し上げます。竹下総理が、米の提訴問題につきましての日本の立場を親書という形でレーガン大統領にお伝えしたという事実は承知をいたしておりますが、親書の性格上、私からその内容について申し上げるのはいかがかと思うわけでございます。が、いずれにいたしましても、この米の問題のウルグアイ・ラウンドにおける取り扱いぶりにつきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、アメリカ政府との間で、本件については二国間では交渉…

第113回衆議院農林水産委員会第4号

○塩飽政府委員ＲＭＡの提訴に対する二十九日に行われましたＵＳＴＲの決定の発表の中では、そういう文言が使われていたと思いますが、私どもの本件についてのウルグアイ・ラウンドでの取り扱いぶりについての立場はあくまで、米の市場参入の問題についても討議を回避するものではないということを伝えているわけでございます。アメリカ側がそういう、そのとおりのずばりの言葉を使っていなかったかもしれませんが、日本政府としては、今私が申し上げたような表現で、この…

第113回衆議院農林水産委員会第4号

○塩飽政府委員今大臣の方から非常に広範に御答弁がありましたので、余り追加することもないわけでございますが、確かに世界の農産物の需給は構造的に過剰というふうに言われておりますが、ことしなどは北米地域では非常な干ばつである。在庫も減ってきているわけでございます。日本は世界の農産物輸入国として一番の海外に依存している姿になっておりますので、世界の需給動向には絶えず注目をしなければいけない。ことしのそういう状況でございますが、干ばつでかなり需…

第113回衆議院農林水産委員会第4号

○塩飽政府委員御指摘の文書は、ことしの六月二十日に牛肉・かんきつ問題につきましてヤイター代表、佐藤大臣の間で実質合意に達した際に、佐藤大臣とヤイター代表が署名をした文書のことを言われているのだろうと思います。この文書は、交渉が実質的に合意されたこと、及び松永大使・ヤイター代表間の書簡の交換を早期に行うことを確認した文書でございます。その後、七月五日に閣議決定を経た上で、同日付のヤイター・松永書簡交換によって正式に合意内容を確定したと…

第113回衆議院農林水産委員会第4号

○塩飽政府委員御指摘の「国会の承認」とは何を指すのかというのは、我が国のとる今回の牛肉・かんきつ、その他の関連の産品につきましての市場開放措置が国会の承認を含む所要の国内手続に従うことを条件として実施されるべきものであるという趣旨を明らかにしているわけでございますけれども、具体的には例えば関税の引き下げ等は当然国会の議決を要する措置でありますから、そういうものについては国会の議決を得られた後に初めて実施し得るものであるということを明ら…

第113回衆議院農林水産委員会第4号

○塩飽政府委員今回提案申し上げております畜安法の改正の中で畜産振興事業団の牛肉輸入についての条文の改正が入っているわけでございますが、これまでの畜産振興事業団による牛肉輸入制度が今回の市場開放措置に伴って変わってくるわけでございまして、その法律は当然今回法案の中でお願いしているということで、こういったものが当然含まれるわけでございます。

第113回衆議院農林水産委員会第4号

○塩飽政府委員先ほど畜産局長からも御答弁申し上げたように、今回の牛肉・かんきつの対米あるいは対豪の合意の内容につきましては、関税の改正あるいは事業団の法の改正、畜安法の改正といったような点で国会の承認に係る事項が関連しているわけでございますが、自由化そのものについては貿管令に基づく行政措置で対応し得るものでございます。いずれにいたしましても、今回の一連の措置については、その必要の部分につきましては、当然国会の御承認が必要なわけでござい…

第113回衆議院災害対策特別委員会第4号

○塩飽政府委員お答え申し上げます。天災融資法の発動の時期についての御質問でございますが、天災融資法の発動のためには前提となります被害額の把握が必要になるわけでございますが、これにつきましては、農林水産省の統計情報部の出先機関におきまして対象被害県の被害の実情について十月十五日現在の段階での作況並びに被害の調査を行っておりまして、既に十五日を経過しておるわけでございますが、現在その集計を早急にまとめるということで、統計情報部の方でその…

第113回衆議院災害対策特別委員会第4号

○塩飽政府委員共済金の早期支払いにつきまして、お答え申し上げます。支払いのために、当然共済組合団体等におきましてまず調査をしっかりやっていただくということで、悉皆調査等のお願いをして、現在取り組んでいただいておるわけでございます。今回のように被害の範囲が非常に大きい、かつまたことしの災害の特色といたしまして、地域によりあるいは圃場によりかなり災害に差が見られるというようなことがございますので、それだけ損害評価をきめ細かく的確にやって…

第113回衆議院災害対策特別委員会第4号

○塩飽政府委員農業共済の損害評価、基本的には災害によります被害減収量が基本になるわけでございますが、ただいまお話のございました特例措置ということで、単なる量的な被害量だけではございませんで、被害によります低品質米の発生を量に換算するやり方を特例措置ということでやっておるわけでございます。そのやり方につきましては、今お話のございました一・七ミリというふるいにかけた上で、そのふるいに残ったものにつきましても低品質米、具体的には政府の買い…

第113回衆議院災害対策特別委員会第4号

○塩飽政府委員共済の損害評価に当たりまして、ことしのような事態でございますと、今お話のございましたように、評価をやるための人夫賃がかなりかかるというような事態があることは私どもも承知をいたしておりまして、そのための損害評価特別事務費の活用につきまして、共済団体等が実測で行った抜き取り調査の実績に応じて、予算の範囲内でございますけれども、助成をするべく手はずを進めておるわけでございます。その抜き取り調査の実績を現在都道府県を通じて調査を…

第113回衆議院災害対策特別委員会第4号

○塩飽政府委員パキスタンのイスラマバードで、ウルグアイ・ラウンドの進め方につきまして主要国の会議が非公式の形で行われたわけでございますが、その際の日本政府代表として浜田外務政務次官が御出席になられたわけでございますが、ただいま十月四日付の新聞の情報をお取り上げになったわけでございますが、米について輸入最低枠の設定を求めるケアンズ・グループの提案を検討するということを日本政府が代表として発言したのかどうかという第一点につきましては、不正…

第113回衆議院災害対策特別委員会第4号

○塩飽政府委員災害関係の資金制度の貸付金利についてのお尋ねでございますが、御承知のように、天災融資法に基づく天災資金と、公庫が融資をいたします自作農維持資金の災害関係の融資等がその主なものでございます。天災融資法に基づく融資の貸付金利につきましては、被害の程度に応じまして三％ないし六・五％以内と定められておりまして、この範囲内で、そのときどきの政府関係金融機関の災害制度資金の金利との均衡などを考慮して設定することになっているわけでご…

第113回衆議院災害対策特別委員会第4号

○塩飽政府委員先ほど御答弁申し上げましたように、三・〇％から六・五％の幅の中で、法律では「以内」と定められておりまして、具体的には、そのときどきの政府関係金融機関の災害関係資金の金利との均衡等を考えまして政令で指定することになっておりますが、例えば三・〇％という金利は、政府系の金利といたしましては最も低い金利でございまして、現実にはそれをさらに下回る金利にするということは非常に困難があるというふうに思っておりますが、具体的には、その都…

第113回衆議院災害対策特別委員会第4号

○塩飽政府委員お答え申し上げます。被害を受けた農作物についての損害の評価が最終的な共済金の額に結びついてくるわけでございますので、公正かつ的確に行う必要があるということから、私どもも、特に損害評価の進め方につきましてそごのないように、関係県を通じまして、共済組合、連合会段階の二段階における損害評価が的確に行われるように、すり合わせ、かつ指導を行っているわけでございます。具体的には、農家の段階で組合が評価地区ごとに損害評価員による悉…