塩谷立
会議録に記録された「塩谷立」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,958 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会95 件・95%
- 国家基本政策委員会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,958 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 今のお考えは私どもとしてもある程度理解はできるわけですが、いずれにしましても、無認可の学校への支援については憲法八十九条に抵触するおそれがあるということで、この問題はいろいろな観点からしっかりと議論をしていかなければならないと思っているところでございます。 それについて今の御提言、例えば、先ほど来お話ししておりますように、外国人、ブラジル人の子供への直接支援とか、いろいろな形での支援を考えていく必要があると思っております…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 先ほど私もお話し申し上げましたが、基本的な課題として外国人学校をどう位置づけるかということ、これは中長期的にしっかりと私どもの法的あるいは政策面で整備していかなきゃならぬと思っているところでございます。 まず、外国人の子供に対する、いわゆる憲法あるいは教育基本法での義務というものは課されていないわけでございますが、公立学校としては、その子が希望すればしっかりと無償で受け入れるということは基本的な考え方として、そして外国人…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 おっしゃるとおりでございまして、今回、文部科学委員会の皆さん方が視察していただいたことは大変感謝しているところでございまして、実は、浜松市と文部科学省とも、そういう意味では、直接現場と連絡をとりながら具体的な対応を図っているところでございます。 特に、私が先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり、特に集住都市が直接いろんな対応をしている、しかしながら国としてはまだそれがおくれているというのが現状でありますから、私どもの立…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 私どもも、どうやれば外国人の子供たちの教育が、安心してだれもが通えるという状況をつくるために努力してまいりたいと思っておりますが、なかなか役所、当局としては、いろいろないい意見もすぐ実行できるかどうかということも判断しなければなりませんので、すんなりと答えが出ない部分もありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 外国人学校につきましては、今、国際条約等の考え方から、その教育を受ける権利を保障されなければならないということは根本にあるわけでございますが、特に、現在のブラジル人学校は八十六校ありまして、その中で五十四校がブラジル政府からの認可を受けているということで、ブラジル人の子供たちの母国語における上級学校への円滑な進学が可能となっているわけでございます。特に比較的短期に帰国する人を対象としていると思っておりまして、そのために、…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 私が申し上げたのは、例えばインドネシア人学校とかほかの外国人学校は、大体一校とか二校とかという数で、その国がしっかり支援をしながらずっと成り立って、特にこういう問題はない中で来たわけですが、ブラジル人学校の場合は、大量に労働力として日本が受け入れた結果、大勢のブラジル人生徒が出てきたということで、それへの対応がおくれているということを今申し上げたわけでございまして、長期とか短期とかというのは、ただ単に、ブラジル人学校の位…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 今お話があった点でございますが、私どもとしては、準学校法人及び各種学校の認可基準について、その緩和を進めてきたわけでございまして、人数等のこと、あるいは施設等のこと、最終的には、それが借り物であってもいいというようなところまで基準を緩和しているところでございますが、残念ながら数としては、この間、平成十六年からは約五校が認可になった程度でございますので、今後も、そういった緩和した基準をもう一度徹底して都道府県に周知するとと…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 ブラジル人の子供たちへの指導については、何といっても母国語がわかる指導員が一番重要だと思っておりますが、現在のところ、帰国・外国人児童生徒受入促進事業ということで、その就学促進員あるいは母国語のわかる支援員等を、外国人生徒に対して日本語指導等の補助を行っていただいておるわけでございまして、この就学促進員や支援員を、今話がありましたブラジル人学校の教師の皆さん方になっていただくことも可能でありますので、この点は、今後そうい…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 外国人については、先ほどもお答え申し上げましたが、その保護する子については憲法及び教育基本法上の義務教育を受けさせる義務は課されておりませんが、外国人がその子供を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合は、国際人権規約や児童の権利条約を踏まえて、日本の子供と同様に無償で受け入れているということでございます。 児童の権利条約規定について我が国では、母国語により教育を受ける権利を保障しているものとは解釈をしておりませ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 外国人の子供たちに対する考え方というか、このことについては、多分、いわゆる外国人労働者に対する対応とか、そういったこととあわせて我が国としてどうあるべきかということは、まだ確立されているような状況ではないと思っております。 これについて当然私どもも、今、こういう状況の中で先ほど来お話をさせていただいておりますが、中長期的なあり方を明確にしていく必要があると思っておりますし、緊急対応としては、できるだけ子供たちが学校へ通え…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 認可については緩和して促進するということで、しかしながら、現実なかなか難しいというような状況があるわけでございます。いずれにしても、その基準については、ある程度学校であるために必要な基準だと思っております。 しかしながら、なかなかそこまで至らないところについては、当然、ブラジル人学校へ通う子供たちへの授業料の減免とか、あるいは日本語指導、さらには健康診断等、地方自治体が行った場合に総務省よりの特別交付税措置が予定をされて…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○塩谷国務大臣 このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっております。 この法律案は、昨今の情報通信技術の一層の進展などの時代の変化に対応し、インターネット等を活用した著作物等の流通の促進や、障害者の情報利用の機会の確保などを…
第171回 参議院 文教科学委員会 第9号
○国務大臣（塩谷立君） 後期中等教育を受ける機会をどのように国民に保障するかということでありますが、これも各国それぞれの事情を踏まえて政策判断がなされるところであり、高等教育については特に私立学校の占める割合が多い我が国としましては、負担の公平等の観点から公立学校の進学者に対しても一定の負担を求めているところでございます。 一方、教育を受ける機会を均等、実質的に確保するために、我が国としては、経済的な理由により就学の機会が奪われることの…
第171回 参議院 文教科学委員会 第9号
○国務大臣（塩谷立君） 先ほども御答弁申し上げましたが、後期中等教育につきましては、ある点、受益者負担という観点からもあり、また国公私の状況もあり、授業料の負担については在学者あるいは保護者に求められているところでございます。 しかしながら、今お話ございましたように、九八％の進学率という国民の教育機関となっておりますので、経済的理由によって就学困難な高校生に対して、その機会が奪われることのないように最大限の支援をしていかなければならない…
第171回 参議院 文教科学委員会 第9号
○国務大臣（塩谷立君） ＮＨＫのアンケートの結果等、最近の経済状況を踏まえたいろいろな結果が出ていると思います。 先ほども申し上げましたが、そういう状況の中で、当然、家計費負担の問題、教育費全体の問題、あるいは義務教育ということで高等学校をどうとらえるかといった大きな課題としては今後当然検討をしていかなければならないと考えており、現状においては、そういった状況において、私どもとしてはできる限りの授業料減免あるいは奨学金制度の充実を図って…
第171回 参議院 文教科学委員会 第9号
○国務大臣（塩谷立君） ただいま山下委員御指摘の第三者機関についてでございますが、いじめなど子供たちが抱える問題について、学校ではなく、また教育委員会ではない第三者機関が、その第三者的な立場から専門家等が相談や調査を行って、必要に応じて学校あるいは機関に対して勧告や意見表明をするということは大変重要なことであると認識をしております。 文部科学省としましても、問題を抱える子供等の自立支援事業の中で、一部自治体に対して第三者機関を活用した取…
第171回 参議院 文教科学委員会 第9号
○国務大臣（塩谷立君） 参議院議員鈴木寛君外六名提出の国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案につきまして、政府としては反対であります。
第171回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（塩谷立君） 山本議員から消費者教育についてお尋ねがありました。 児童生徒が消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするためには、消費者教育が重要であると考えております。 このため、小中高等学校の学習指導要領には、消費者生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じた内容を関係する各教科、特に社会科、家庭科において示してきたところでございますが、昨年は小中学校、そして今年は高等学校の新たな学習指導要領を改訂し…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○塩谷国務大臣 奨学金の返還を滞納した場合に個人信用情報機関に個人情報を登録するということにつきましては、学生支援機構が設置した有識者から成る奨学金の返還促進に関する有識者会議が昨年六月に取りまとめたものでございまして、この奨学金の返還を促進する策について提言をしたわけでございます。 具体的には、滞納者の情報を個人信用情報機関に提供することにより、滞納者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制すること、そして、多重債務化への移行を防止するこ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○塩谷国務大臣 今答弁をさせていただきましたが、事実はそのとおりでございます。 ただ、こういったリストを上げるということもかなり慎重に検討した結果であって、本当は、できればそういうことはしないで返還がされれば一番いいんですが、今後の将来を考えた中で、やはり一部そういったことに踏み切らざるを得ない状況があってやることでございますから、その点は、ある面では、今委員のお話があったように、返さなくてもいいんだというような中で返さない人も一部はい…