塩見英之
会議録に記録された「塩見英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 389 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省不動産・建設経済局長
- 直近の発言日
- 2024/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産49 件
- 労働・賃金10 件
- 防災6 件
- 半導体1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 インフラを管理する自治体、とりわけ市町村におきましては、人員や予算の不足などによりまして、インフラメンテナンスの的確な実施をめぐる課題が深刻化しているというふうに認識しております。 国土交通省では、複数の自治体のインフラを群として捉える、また、道路や公園といった多くの分野のインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントをしていく取組を推進しております。これを地域インフラ群再生戦略マネジメン…
第216回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 現在のバリアフリー基準におきましては、おおむね十一人乗り程度を最低基準としております。
第213回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 まず、建設業でございますけれども、災害のときには応急対策の現場を担っていただいておりますし、また、平時は、御指摘の国土強靱化など、必要な社会資本の整備、管理、こういうものを担っている、大変重要な役割を果たしているところでございます。 こうした大切な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするために、国土交通省では、担い手の確保に必要な処遇の改善と働き方改革などに取り組んでおります。 具体的に申し…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました労務費の基準でございますけれども、大切なことは、基準を作りました後に、契約の当事者であります受注者と注文者、これは契約の当事者でございますから、この双方が新しく作った労務費の基準を十分に踏まえて契約上の労務費を定める交渉を適正に行っていただく、これが一番大事だと思っております。 この契約の交渉におきまして、労務費の基準が実効性をきちんと確保できますように、今後、中央建設業審議会…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、建設工事の現場は屋外でございますので、特に猛暑日の屋外作業は、現場で働いていらっしゃる労働者の方の安全を左右することにもなります。このため、猛暑日には現場作業をしなくても済む工期をあらかじめ設定をするということが大変重要でございまして、全ての工事関係者にそれを求めているところでございます。 具体的に申し上げますと、本年三月に、受注者、発注者、両方が守るべき工期に関する基準という…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 時間外労働規制の導入が平成三十年に決まりました。その直後に、令和元年、建設業法の改正を行いまして、休日出勤であるとか残業の原因になるような著しく短い工期、いわゆる工期ダンピングの排除に取り組んでまいりました。その結果、先生御指摘のとおり、この五年間で他の産業を上回る縮減幅を実現したところでございますけれども、まだ平均よりは長いという状況など、厳しい状況でございます。 このため、前回の令和…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 本年四月からの時間外労働規制の適用を契機としまして、本来は雇用労働者として働きたいのに、規制を受けずに長い時間作業をさせたいという企業側の都合で一人親方になってしまう、こういうことは確かに懸念をされるところでございます。 現時点で私どもがそういった事例を承知しているというところまでは至っておりませんけれども、このような一人親方につきましては、老後の年金の問題なども含めて、処遇確保を考える…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 他の産業ではもう週休二日というのは当たり前になっておりますので、この週休二日の取得というのは避けることのできない課題だと思います。 このため、今回の法律案におきましては、無理な工期での受注を防止するためのいわゆる工期ダンピングを受注者に禁ずる措置をまず盛り込んでおります。また、現場管理をできるだけ無駄なく行っていただく、そうすることで働く時間が少しでも短くなるようにという趣旨で、現場管理…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、都道府県や指定都市におきましては全ての団体で週休二日工事が制度として既に導入されている一方で、市区町村におきましてはまだ遅れているところでございます。 このため、国土交通省では、総務省とも連携をさせていただいて、市町村に対しまして繰り返し週休二日工事の導入の要請を行ってまいりました。また、様々な会議の機会などを通じた働きかけ、こういうものも行ってまいりました。 この四…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 今回の法改正によって一定の禁止事項ができ、この禁止に抵触する場合には指導あるいは監督などの対象になるわけでございます。その実効性ということでございますけれども、まず違反する事案の取締りに向けましては、建設Ｇメンというものが実地に調査をできるだけ幅広く行って、違反につながるおそれのあるような事案、こういうものを広く確認をしていくことにしております。 仮に違反につながる事案が確認された場合に…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 まず、昨年度、令和五年度でございますけれども、建設Ｇメンは百八十六社に対して実地調査を行いました。この中で、細かく請負契約の実態を確認をし、注文者側からの一方的な指し値あるいは代金の減額、こういったものを調査をして改善を求めたところでございます。 今後でございますけれども、今年倍増した体制を更に、既存人員の活用なども含めて更に強化を図ってまいりたいと思いますが、そういった数的、量的な拡充…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 まず、前回の改正について十分に周知が行き届かなかったという御指摘については真摯に受け止めたいというふうに存じます。 その上で、今回の法案に基づく新しいルール、これは中小零細の事業者の方などの建設業者はもちろん、発注者側の方にも十分理解をし、新しい制度をやはり使いこなしていただくということがやはり実態を変える前提になると思います。 その意味で、きめ細かな周知というのは前回以上に欠かせない。…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 いわゆる公共工事、国や自治体等の発注する公共工事におきまして不調、不落になった割合は、令和四年度で申しますと七・四％というふうになってございます。この要因は、それぞれの工事ごとにいろいろあると存じますけれども、建設業団体の方から私どもが聞いておりますところでは、一番多いのは、やはり資材価格の高騰などに伴って市場価格と予定価格が乖離をしているというのがやっぱり一番多い御指摘でございます。ま…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 アスベストでございますけれども、解体工事に入る前には余り分かっていなかったことが、解体工事に入った後、建物にアスベストが含まれていると、こういうことが判明を、事後的に判明をする、こういうことがよくあるというふうにお聞きをしております。 そもそも、当初の契約を結ぶ際にどういう前提条件で契約を結ぶのかということをまずやっぱり明らかにして契約当事者が合意をしていくということがまずスタートライン…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 まず、事前にリスクを通知しておかないと実際に資材の高騰などが起こったときに協議の申出ができないのかという点でございますけれども、まず一つは、事前に通知をしている受注者を対象にして、資材高騰時の協議の申出ができるという条文が確かにございます。 これと併せてもう一つ、今回改正をしております。それは、契約の当事者の間で結ぶその請負契約の中に、資材が高騰した場合の代金の変更方法、これを契約書の法…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 まず、今回のこの受注者と注文者の間での協議のルールというのは、これまで一方的に受注者側が資材確保の高騰などのリスクを負ってきたという実態を変えようとするものでございますけれども、その基本の考え方は、注文者と受注者と、これはお互いにパートナーの関係に本来あるべきで、円滑な協議を行っていただくためにはまずパートナーシップをしっかり構築をしていただく、そういうことが大事だという考えから、契約の…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 まず、今回の法律で新しく導入をしようとしております労務費の基準などの規制でございますが、これ、建設業者が建設工事の請負契約を締結をする際に適用されるルールでございます。 先生御指摘の鉄道の工事は、建設業法上の建設工事に該当いたします。これを請け負おうとする者は許可を受けて建設業者に該当するということになります。したがいまして、鉄道工事につきましても本法案の規制の対象になってくるということ…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 労務費の基準の具体的な設定は、法の施行後、中央建設業審議会で議論して行うということにしております。この中央建設業審議会は、発注者、元請、専門工事業者、それぞれある意味では利害が対立する方々が、ある意味一つの場に会して意見を闘わせる場でございます。この場でしっかりと御意見を丁寧に伺って、合意を得て、適正な水準で設定してまいりたいと存じます。
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） お答え申し上げます。 労務費は、市場の実勢に合わせてやはり設定される必要があると存じます。したがいまして、この労務費の基準につきましても、どのような頻度で改定するか、これも中央建設業審議会の中で御議論いただきたいと思いますが、仮に公共工事の設計労務単価を基にした改定ということになりますれば、この労務単価自体が毎年の改定ということでございますので、それは一つの参考になると思います。 ただ、それだけでなく、そうい…
第213回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（塩見英之君） 頻度につきましては、もちろん審議会の中で検討していただこうと存じます。