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国土交通省不動産・建設経済局長参議院衆議院
総発言数
389
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省不動産・建設経済局長
直近の発言日
2024/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会93 件・93%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第八分科会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 389 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

389 20 を表示
国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) お答え申し上げます。 例えば、今、公共工事におきましても、インフレスライド条項など、事後の価格変動に応じて変更契約をする仕組みがあります。この仕組みにおきましても、これは上がる場合だけじゃなくて下がる場合についても対象にするということにしておりますが、ただ、ちょっとでも上がったとかちょっとでも下がったとか全てを対象にしますと事務負担が非常に大きくなりますので、一定の幅を超えたもの、一定の幅以上に上がった、下が…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) お答え申し上げます。 建設現場の転落の事故、これ関係者の努力で以前よりは大分減少しているところでございますけど、御指摘のとおり、なお死亡事故が絶えていないということは大変残念でございます。 国土交通省といたしましても、転落事故ができるだけ起きないように、高所での作業の機械化を進めますとともに、現場での安全対策が徹底されますように必要な経費の確実な支払を推進しているところでございます。例えば、高所作業の機械化に…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) お答えを申し上げます。 建設業はいわゆる受注産業でありまして、その工事案件は景気の動向次第で非常に大きく増減をいたします。特に、高度成長期など、建設需要が拡大していた時期は建設業も成長しましたけど、その後、平成四年から二十年間、建設需要が減少しました。こういった将来の見通しが持てなくなってきたということがやっぱり若い人たちの入職には大きな支障になっているということがまず一つあると思います。 あとは、値引きとか…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) お答え申し上げます。 この労務費の基準については、法施行後に中央建設業審議会で御議論いただくということでございますけれども、これまでこの中建審の御議論の中で出てきた一つの方法としては、公共工事の設計労務単価にいわゆる標準歩掛かりを掛ける、そうすることで算出するという方法が示されております。 この方法を仮に用いた場合、地域ごとの違いとか職種の違いを反映できます。また、いろんな工種に応じまして、作業量当たりの労務…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) 標準労務費の設定の単位でございますけれども、まず、設計労務単価、公共工事の設計労務単価をベースにする場合には、五十一職種、四十七都道府県ごとということになりますが、これは公共工事、特に国土交通省が行っている工事を中心に主要な工種を設定しております。例えば、個人の住宅とか、そういうものは通常公共工事では行っておりませんので、そのままでは単価が設定できなく、標準労務費が設定できなくなるということもありますから、必…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) お答え申し上げます。 働き方改革を業界全体で進めていく上で、やっぱり書類の作成の負担というのはできるだけ減らしていくべきだと思います。先日の参考人質疑の中でも出ました施工体制台帳などの書類の統一化、様式の統一化については、業界で、業界の方にどのような対応が可能か、検討を呼びかけていきたいというふうに思います。 その上で、各社が今定めている様式には一定の必要性とか合理性があるということも想定されます。書類の統一…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) お答え申し上げます。 今回の法案に基づく新しいルールの導入に当たりましては、その導入過程でいろんな課題が現場で生じることが考えられます。そういった課題を逐次見定めて、必要に応じて解決を図っていく必要がございます。こういった課題を把握しやすく、また従事する技能者の方が多いのは、直轄の大規模工事であります。新しいルールの浸透状況や、生じている課題、こういったものをより丁寧に把握するよう努めてまいりたいと思います。

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) CCUSでお示しをしているレベル別年収と、今回新しく取り組もうとする労務費の基準との関係でございますけれども、大きく二つの点で申し上げたいと思います。一つはやや異なる点と、非常に親和性のある点と、二つあると思っています。 一つは、やや異なる点としましては、レベル別年収というのは、四つのレベル、段階ごとにお示しをしているものでありますし、また、示し方も年収という形で、年幾らという形でお示しをしております。 これ…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) お答え申し上げます。 今回の労務費の確保と行き渡りの仕組みの議論は、中央建設業審議会で行ってまいりました。その議論の前提で申し上げている労務費は、技能者に支払われる賃金、これがきちんと技能者まで届くことが、下請業者の方にとっても、元請にとっても、さらには発注者にとっても必要不可欠なことである、こういう共通認識が得られたというところでございます。 したがいまして、現在想定しておりますのは、まさに技能者に支払われ…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) 説明が不十分で申し訳ありません。 法定福利費、本人が御負担、お給料から天引きされる分については当然賃金の中に含まれるということになりますが、会社が負担する二分の一の負担、これはまた別途ということになります。

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) 法定福利費は法律で加入が義務付けられているその保険に加入するために必要な経費でございますので、これは適正に御負担いただく必要がありますし、様々な形でその取組は推進していかなければいけないというふうに思います。 これまでも法定福利費の内訳明示という取組を業界団体の総意で進めてまいりまして、公共事業で申しますと三分の二ぐらい、民間工事でいいますと五割ぐらいが内訳明示の取組が進んできております。これは、業界の合意で…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/06/06

213参議院 国土交通委員会 第18号

○政府参考人(塩見英之君) 今回、工期ダンピングの対策として、五年前に講じた発注者側の工期ダンピングと合わせて、受注側についても工期ダンピングについて禁止する規定を設けます。また、請負金額の総額につきましても、従来、地位を利用した注文者側からのダンピングについては禁止しておりました。原価割れ契約を禁止しておりましたけれども、今回の法改正の中で、受注側についても原価割れ契約となることについては禁止をするというふうにしております。 これは、…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/24

213衆議院 国土交通委員会 第17号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 施工体制台帳の作成は、下請業者を多く使う工事において、元請業者が二次以下の下請業者も含めまして施工体制の全体をきちっと把握していただく、それを下請指導に生かしていただくというために作成をしていただくことにしているものでございます。 先生が今おっしゃられた建て売り住宅の開発などを行うような建設工事の場合は、工事の発注が一戸一戸されているのか、全体で一つで発注されているかにもよると思いますけれども、複…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/24

213衆議院 国土交通委員会 第17号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 住宅等の工事においてはいろいろな工種が入るというのはおっしゃるとおりだと思います。元請の立場から見て、下請業者の把握が容易か容易でないかというところで施工体制台帳の作成の義務が生ずるかどうかを決めているということでございます。通常、一つの戸建て住宅を造る場合には、その比較的狭い範囲で、元請が把握が容易にできるということが想定をされますので、下請の金額が余り多くない場合には施工体制台帳作成の義務まで…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/24

213衆議院 国土交通委員会 第17号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 現場における安全は大変大事でございまして、特に、先生御指摘の建設職人基本法に基づいて、安全経費をきちんと積算をして、行き渡らせるということが大事でございます。このために、二段階で取組を進めております。 まず、第一段階でございますけれども、安全経費に含まれるべき作業の内容というものが漏れ落ちのないように、具体的に洗い出しをいたしまして、これを一覧表の形式でまず整理をいたします。そして、その安全衛生関…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/22

213衆議院 国土交通委員会 第16号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 公共工事設計労務単価は、公共工事の発注に当たりまして、予定価格を積算する必要がございます。その際の積算に用いるときの単価ということでございます。 この単価自体は、実際に支払われている賃金を秋に調査をさせていただいた上で設定しているものでございますけれども、活用する場面は、発注に当たって予定価格を積算する場合ということでございます。

国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/22

213衆議院 国土交通委員会 第16号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 公共工事の設計労務単価でございますけれども、毎年秋の時点で、約一万件の工事を対象に、発注者側の方から無作為に抽出をさせていただいて、その抽出の仕方としましては、できるだけバランスよく必要な工種がカバーされるように、また、地域も、特定の地域に偏らないように抽出をした上で調査をしております。 全国四十七の都道府県、そして五十一の職種に分けまして、賃金のデータを、受注した企業そして下請企業にも御協力をい…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/22

213衆議院 国土交通委員会 第16号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、建設業界で働いている技能者の方、これはいわゆる日給月給制で働いている方が大変多いわけでございます。したがいまして、現場に出る日数が減るということになりますと、今の賃金体系、賃金の水準のままでございますと、収入が減るおそれがあるということでございます。したがいまして、週休二日にすると収入が減るのではないか、こういう御懸念の声もいただいております。 これに対しましては、今回、将来の…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/22

213衆議院 国土交通委員会 第16号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 公共工事設計労務単価の性格でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、予定価格の積算に用いるときの単価という性格でございます。 そして、予定価格は、会計法令によりまして、市場の実勢を用いて積算をするという考え方が示されてございます。したがいまして、毎年秋の時点で実勢を調べ、それを、翌年の三月以降、実勢の価格として、予定価格の積算に用いているということでございます。 ただ、今回、労働時間の上限…

国土交通省不動産・建設経済局長2024/05/22

213衆議院 国土交通委員会 第16号

○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 労務単価につきましては、先ほど申し上げましたとおり、調査をし、それを設定に反映させているということでございまして、今御指摘になられた単価につきましても、実際に賃金として支払われている実態に基づいて設定しているということでございます。 なお、道具代というような御指摘もございました。 設計労務単価は、一日八時間労働をされた場合に支払われている賃金の平均という考え方でございます。賃金以外にも様々な経費が…