塩見俊二
会議録に記録された「塩見俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 935 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1959/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会63 件・63%
- 社会労働委員会23 件・23%
- 決算委員会9 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会3 件・3%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） この問題は、前に税制改革等の際に、地方の財源を大蔵省から守る、というようなためのスローガンとして非常にやられている。しかしながら、これをほんとうにまじめに考えてみると、これは一体それでいいのかどうか、非常に私は疑問があると思う。これは御承知の通り、まあ現在日本は祖国の建設を目指して、九千万の国民はそれぞれひとしく平等に国家の恩恵を受ける権利があるものとされている。しかもあなたたちは行政水準を引き上げなけれ…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） ただいまの政務次官の御答弁で了承いたします。 次に事業税についてお伺いをいたします。これは地方税、府県税の六〇％に近い税収入でありまして、これは府県の基本的な租税であるわけです。従いまして、この事業税をどう扱うかということは、地方税の問題としては私は最大の問題かと思うわけであります。そこでこの事業税の問題につきまして若干お尋ねをいたしておきたいのであります。自治庁のいろいろなパンフレットなり御見解を伺って…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） そういう意味で物税とおっしゃっておられると思いますが、もう一つ、やはり物税だから、府県から受ける恩恵に応じて、単に所得だけでなくて、あるいは従業員の数であるとか、あるいは敷地の面積であるとか、あるいは資本金であるとか、あるいは収入金、要するに所得でない課税標準をまあとって課税する場合に、大体まあこれが物税という観念がもう一つある。要するに、これは現在の状況で、もう所得税の所得、あるいは法人税の所得、これと…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 私、この問題を伺いましたのは、必要以上に何ゆえか自治庁の方々が印刷物やその他に、この物税々々ということを言っておられる。それて私はしからは今ちょっとお話がありましたから、ほんとうに物税らしい外形標準によって課税をする方向に、だんだんそういうふうに変えていく御意図があるかどうか、これを承わりたい。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） この問題について、もう一点だけ非常に重大なお話に関連しますので、一点だけお尋ねをします。それはただいまのお話では、やはりそうとった方向に考えたいということを言っておりましたが、これは非常に重大な問題です。御承知の通り国税においてこれはいつできるかわかりませんが、いわゆる売上税的なものが常に話題に上っておる。もしかりに地方税の事業税を収益課税から外形標準に移す、これはどちらかやめなければならぬのです。要する…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） ただいま承わりまして、この東京では五五、大阪では六〇％、山梨県が四〇％というふうに、全租税収入に対する割合は相当でこぼこになっておるのでありますが、何と申しましてもただいま申し上げました通り、非常に各府県で偏在をした税源である、しかもこの偏在をした事業税が地方税収入のうちで六〇％を占めておる。こういうふうな事業税の性質から見て、一体自治庁の皆さん方はこの現状のままで、こういう分配状況にある事業税がいいと思…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 繰り返して申しわけありませんが六〇％を税収入中事業税が占めて、さらに六〇％が六つの府県に集まっておるということにつきましては十分に御検討願いたいと思います。 それから次の問題に移りたいと思いますが、このただいまのお話がありましたが、農業を課税対象から除いた理由はどういうことですか。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 私もそういう理由からだと思うわけであります。しかしながら、もう一点、観点を変えて、やはり府県でもって相当の農村対策をやっておられる。灌漑、排水その他いろんな事業をやっておられる。この現状からしまして、先ほど物税というお話がありましたが、やはり物税的な観念からいたしましても、府県の財政というものは府県民全体が公平にになうというのが妥当な税制ではないかと思うのだが、その点いかがでしょう。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 今農業課税全般というようなお話が出ましたので、もう一点お尋ねをいたしておきたいと思います。私昨日国税の税制改革の問題についてもお尋ねをしたわけでありますが、黒金政務次官もおそらく御記憶にあると思います。昭和二十五、六年ごろにおきましては、農業に対する国税の課税と商工業その他に対する課税の金額というものがほぼ同額程度でありました。ところが、本年度の予算におきましては、いわゆる中小企業その他の個人の事業課税、…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 今のお答えはあまり満足をしませんが、時間がありませんので、次に移ります。 その次に、これはもう簡単でよろしゅうございますから、昭和二十五年の個人に対する事業税の総額、法人に対する事業税の総額、これを一つ。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 昭和三十三年の同数字を。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 三十二年でもけっこうです。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） そこでお伺いをいたしたいのでありまするが、昭和二十五年から昭和三十二年まで七年ですか、この七年の間に、昭和二十五年では全事業税に対しまして、個人の事業税が七〇％を占めておった。それが累年減少いたしまして、昭和三十二年にはわずかにこれが一三％に激減をしてきておる。要するに、法人と個人の事業税に対する負担関係が七年間に逆になったのみならず、個人が七〇％から一三％まで激減をしてきた。この理由についてお伺いしたい…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） ただいまの御説明の通りと思います。御説明の前段の個人に対する負担の軽減といいますか、軽減も相当に行われてきたわけであります。 そこで、今回の改正の問題についてお尋ねをいたしたいのであります。今回の改正では、まず個人の事業税につきましては、基礎控除二十万円に引き上げた。これは私は非常にけっこうな改正だと思うのでありまして、ところが自治庁では何か基礎控除はあまり触れずに免税点を二十万円にしようというような案が…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 今山梨県のお話が出ましたが、これはあとで別にお尋ねいたします。個人の基礎控除一本でいった方がすっきりしたという御説明に納得いたします。そういう御趣旨の御説明だと思いますので納得いたします。 それで次に、法人税につきましては、私は五十万円以下の法人に限って、そこでお尋ねいたしたいのであります。この五十万円以下の法人に対しまして現在八％から七％に下げることに決定した。それで、この七％に下げた五十万以下の法人の…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 私は今の専門家の税務局長の勘が必ずしも正確でないと思う。これは黒金政府委員もおられるので、実際この五十万円以下の中小企業者の法人成りになったのを、これは隣の魚屋が個人で、こっちの魚屋が法人だ。実際税務署が調べる場合においては、もう初めから答えを出してかけていっておる。初めから答えを出して、なるほど月給がどうとか何がどうとかいうけれども、答えが先に出て、実際は中小法人に課税されておる。あなたは法律の規定だけ…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） きょうはこの問題はなかなか重大なデリケートな点がありますから、これ以上御質問をいたしません。まあただいまの金丸局長の御発言を了承いたします。 その次の問題について伺いたいと思います。もうずいぶん時間も過ぎましたので、事業税につきまして、今少しく伺いたいと思いましたが、別の機会にいたしまして、固定資産税の問題につきまして伺いたいと思います。この固定資産税につきましては、地方制度調査会その他におきましても、現…
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） それから宅地、家屋につきまして、昭和二十五年以来の売買価格に対する指示価格の割合をお示しいただきたいと思います。パーセンテージだけでよろしゅうございます。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） 家屋……。
第31回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○担当委員外委員（塩見俊二君） これはまことに私は恐るべき問題だと思います。売買価格に対しまして、昭和二十五年に八二％の価格でもって課税しておった。それが現在では売買価格に対しましてわずか二六％の課税標準で課税されておる。これは実質的に非常な減税です。私は自治庁当局が行政指導でもってこれは減税しておると思う。いわゆる指示価格の与え方いかんによって、どうにでも税の負担の変動がある。こういう恐るべき租税制度というものは、私は外国にもないと思…