塩田晋
会議録に記録された「塩田晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,361 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会65 件・65%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 保健所法の一部を改正する法律案につきまして厚生省にお尋ねをいたします。五、六間、短時間に申し上げますので、簡潔に要領よくお答えをいただきたいと思います。 地域における公衆衛生の向上及び増進を図るために設置され、全国八百五十五カ所にあるようでございますが、三万五千三百二十二人の職員をもって運営されている保健所につきまして、今回、従来の保健所運営費補助金が定率補助方式から標準定額を基本とした交付金方式に改められることは、地域の実…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 今回の交付金化は一般財源化ではなく、その意味では臨調答申に沿ったものでないのではないか。将来全面的に一般財源化する方針であるのか否か、方針を承りたいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 保健所運営費交付金の大部分を占めておりますのは、言うまでもなく人件費でございますが、これにつきましては従来から、地方公共団体から地方交付税等による一般財源化という強い要望があるはずでございますが、その考えをとり得なかったのはどのような理由でございますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 交付金の配分につきまして、保健所を設置する地方団体ごとに、人口だとか面積等の指標を基本としておるようでございますが、地方団体によりましては、こういった基本的な指標だけでもってこの額を算定するのは無理があるのじゃないか、あるいは実情に沿わないのじゃないか。特別の事情があるところについては別途配慮をする必要があるのではないかと思います。配分方式の変更によりまして、従来の補助金交付額が十分に確保されなくなる地方団体が生ずるといった…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 交付金の配賦基準についてお伺いしたい。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 今回は、予算的には今御説明ございましたように三十二億円の増額ということになっておりますが、今後の問題といたしまして、保健所運営費交付金の総額、これは今後の事業量あるいは経済情勢の変化、例えば物価とか賃金等々といった要素を勘案して、それに即して疾病の予防、健康保持のための事業の円滑な推進に支障が生ずることのないよう十分確保できるものかどうか、この点についてしかとお聞かせいただきたいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 吉崎局長は地方の行政の御経験がおありですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 その御経験からお話しをしていただきたいと思います。率直にお願いいたします。 まず、三万五千人の八百五十五カ所でございますから、平均いたしますと大体一カ所四十人ぐらいになるのでしょうか、四、五十人の典型的な保健所を御説明いただきたいのですが、まず全国の八百五十五の保健所の所長さんは全部お医者さんですか。三万五千のうち、お医者さんとか歯科医師さん、あるいは獣医師さん、皆さんいらっしゃるわけですね、どういう数字になっていますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 三万五千何がしの職員のうち、医師とかあるいは歯科医師さん、獣医師さんとかありますね、そういう方の主なところを人員構成をお聞きします。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 典型的な四十ないし五十ぐらいの中規模の保健所の組織ですね、何課とか何係とか、そういった主なところのどこに業務上重点が置かれているのか、どういう体制になっておるか、そのことについてお伺いいたします。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 そういたしますと、業務の重点は大体どこに置かれているかということです。保健所法の業務としては、法律の第二条に十一項目上がっておりますね。このうち、組織の面から見ても人員の面から見ても、重点を置いて現在行われているのはどことどこですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 私は、保健所というものが戦前戦後、そして今日、かなり行政自体の重点が変遷をしてきていると思う。今おっしゃいましたように地域的な差もあるでしょうけれども、時代的に任務というものもかなり変わってきたのではなかろうか。特に行政改革推進の立場からいいますと、許認可の事務が戦後から今日まで見ますとふえてきているのではなかろうか。戦争直後は薬剤散布だとかあるいは上下水道、環境衛生、公衆衛生関係ですね、いわゆるサービス部門が相当あったと思…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 最後に、今の点に関しまして、やはり保健所というものは住民に対する健康の保持、あるいは疾病の予防、栄養の改善、あるいは歯科の衛生、母性、乳幼児、あるいは老人の衛生、それから精神衛生、こういったサービスの面、これにもっともっと力を入れてサービスに徹するようにやっていくべきであって、許認可の事務の権限を抱えて役所として行動することが前面に出ないように十分にひとつ御配慮をいただいて、サービス部門を充実し、許認可事務を思い切って簡素化…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○塩田委員 それでは、今申し上げましたように、サービス業務を充実して許認可業務はできるだけ整理する方向で御検討をして、保健所機能の充実に全力を挙げて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○塩田委員 ただいま議題となっております政府提案の男女雇用機会均等法並びに四野党共同提案の男女雇用平等法案に関しまして、労働大臣、赤松婦人局長、そして外務省の関係の方にお伺いいたします。 まず、我が国が昭和五十五年に署名をいたしましたいわゆる差別撤廃条約が、国連の総会におきまして採択をされるまでの経緯、それと、その過程で各国から出されました主なる意見、主なる論議について御説明いただきます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○塩田委員 この条約の提案国は、ソ連とフィリピンであるというふうに聞いてわります。 世界、この地球上には四十五億の人々が住んでおるわけでございます。そして百七十の国ができて、そこに世界社会を形成しているわけでございます。それぞれの国、またそれぞれの民族におきまして、いわゆる文化の生態的システムと言われるそれぞれ違った生活様式、思想、信条を持って、また宗教を持ってきておるのが現実でございます。そういった中におきまして、差別撤廃条約に対して…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○塩田委員 欧米自由主義国の国内法、またその法がどのように適用され実態がどのようであるかということにつきましては、各国別にかなり調査が進んでおると思われるのでございますが、共産圏諸国、またイスラム回教国諸国につきましてはほとんど知られていない、このような現状のようでございます。四十五億の人口のうち半数以上がわからないのではなかろうかと思われるわけでございます。少なくともソ連を初めとする共産圏はＩＬＯに加盟をしているはずでございます。特に…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○塩田委員 大臣にお伺いいたします。 共産圏諸国につきましては、他の労働関係分野におきましても余り実態が把握されていないうらみがございます。また文献その他いろいろな公表された数字、統計あるいは情報等でかなりのものが調査できるはずでございます。小説の中に出てくるいろいろな状況を分析するだけでもかなりのものが出てくるわけでございますが、労働省におきましても、そういったソ連を初めとする東欧諸国の実情、これを把握する分野、組織がないように思うの…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○塩田委員 大臣、この問題につきまして前向きに取り組む姿勢を示していただいたと思います。ぜひともそのようにお願いしたいと思います。 我が国におきましては、ソ連の研究というのは、公的機関としては北海道大学にスラブ研究所がある程度でございまして、アメリカ等には各種の研究機関がありまして、非常に緻密にデータを集め、分析をしておるという実情でございます。また、今大臣が言われましたように、東南アジア、そしてまたアジア・アフリカ、こういったところに…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○塩田委員 赤松局長が国連におられ、また公使として活躍されましたその体験を通じてのお話しを伺いまして、非常に重みのある御答弁だったと思います。 そこで、先般の本委員会におきます参考人の意見聴取の中で、経営者の方が、雇用の分野における男女の平等は、我が国企業にとってはいまだ経験したことのないものであり、差別はあってはならないと思うが、その内容がよくわからない、したがってどう対応していいかわからないので、法律で強制されては困るという御意見を…