塩田晋
会議録に記録された「塩田晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,361 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会65 件・65%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 老人保健の審議をいたしましたときに、あれは定額でもそういった目的は達せられるということの御説明があったと思います。 それから、コスト意識という面では一割というのはわかります。十倍すれば金額はわかるわけですね。また計算も簡単だし、まあだれでもできる。これが二割になりますと、五倍するというのはそう簡単に計算できません。また十倍して二で割らなければいけないとかそういう問題がありますが、コスト意識ということは相当大きなウエートを持っ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 先ほど言われました四点、その最後のところにあった問題ですけれども、それは定額でも同じじゃないですか。また、老人保健法のときには定額で、これが抑制につながるんだというお話しがあったと思います。払う側から言いますと、定率よりは定額の方が生活設計といいますかめどが立ちやすい。病院に行くにも幾ら持っていけばそれでいいんだというめどが立ちますね。定率の場合はわかりませんね。いかがですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 そこで私は、先ほどから申し上げておりますように、今回の法案の一番の柱である自己負担一割を撤回してもらいたいということを言っておるわけでございますが、この撤回した場合にどのような影響が出るか。特に財政的な面としてどのような影響が出てくるか。これは国庫負担だけを見ますと二百九十三億円ですね。この波及効果その他がいろいろとどういうふうになっていくのか、取り上げた場合。いや、私は撤回を要求しておるわけです。撤回した場合ですね。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 保険料が二千八百億円ふえるというのは、波及効果から来る問題でございましょう。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 患者負担が千七百億円減り、初診料八百円の分が現行のままになりますと、どれくらいの影響が出ますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 この点はどういう影響があるかということにつきましては、保険料あるいは医療費についてのふえ方につきまして問題はあると思いますが、これ以上の議論の時間がございませんので、この辺にしておきたいと思います。いずれにいたしましても、何らかの財政的な措置をすればこの一割負担が避けられるということでございます。金額についてはまだまだ検討の余地があると思いますが、私は減ると思います。 次に、高額療養費制度についてでございますが、これの根拠は…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 これは健康保険法の関係、国民健康保険の関係、両方ございますね。 そこで、この高額療養費制度というのは大臣の権限で金額が決められるということでございますが、これが創設されたのはいつでございますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 その四十八年の十月には本人の自己負担はゼロですね。それから被用者保険の家族につきましては、七割、八割の給付率ですから二割、三割の負担がある。国民健保につきましては三割という自己負担があるわけですね。それで当時は、医療費が月に五十万かかろうと百万かかろうとこれは払っておったわけです。払っておったけれども、この創設された四十八年の十月からは、当時は三万円ですか、三万円が最高額でそれ以上は保険で見ます、こういうふうになったわけです…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 ところで、この高額療養費制度は、現行の制度の中におきまして、これは被用者保険におきましては家族、もちろん国民健保は本人・家族ともこれがすっぽり適用されると同時に、被用者保険の本人も適用されておりますね、現在の高額療養費制度は。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 今一万五千円と初診料の八百円を加えれば一万五千八百円、これがある場合には出てきますね、低所得者の場合。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 そこで、高額療養費につきまして四十八年に創設されたときは、今申し上げましたように大変喜ばれた。確かに大変な医療費の負担の軽減だったと思うのですね。ところが、今回の場合これは本人が入っていますね。被用者保険の大人が入っているということを今確認しました。今回は一割負担という政府原案ですと、これはもろに本人にかかりますね。件数、多くなりますね。どれくらいの件数になりますか。現在の制度のもとでは本人は幾ら、この法改正のもとに一割負担…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 数字は後から出していただいて結構ですが、現在はほとんどない。しかし、制度的にはありますし、ないとは言えない。何人かあります。あるはずですね。しかし、今度の一割なり二割負担となってきますとこれが相当な件数になり、相当な金額になるということはお認めになりますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 この点は、四十八年の制度開設のときと今回の適用の仕方から見まして件数はふえる、そして例えば現行の五万一千円のままとした場合に、改正は五万四千円ですね、そうした場合に、今までは本人はゼロですが、月に五万四千ということは、これは一年間療養した人は年間六十五万になるでしょう。ゼロの負担であったものが一挙に、この法律が成立すれば六十五万も払わなければならない。言うならばこれは新たな税金ですね。実際払わなければならない。これは大変なこ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 私はそこを申し上げておるのです。四十八年のときは今まで何百万、何千万――何千万はそんなに件数としてないかもわかりませんが、何十万、何百万と払っておった人が、これが当時三万円ですから最高三十六万円で済むようになったのです。いいですか、非常な軽減でしょう。ところが今回の場合は、ゼロであった人が六十五万払わなければならないという新たな支出をしなければならない。しかも家計の主たる者が寝込んでしまってこれを払わなければならないという、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 今私が申し上げましたことを大臣、篤と考えていただきたいと思うのです。ここは大きい問題点です。私は、できれば現在の高額療養費制度、この法令の根拠も聞きましたが、本人、が入っておるというのを本人をとるべきだと思うのです。本人をとりまして、そして現在の患者負担ゼロというところから考え直すこと、少なくとも八百円の初診料、これを払っているところを出発点に考え直さないとこれは国民に対する大変な負担増なんですね。一割とか二割の問題を突き詰…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 今御説明があったとおりでございまして、私の調べたところによりますと一千万、二千万を超えているものはかなりある。そして、今言われましたように五百万円を超えているものは二百三十、二百万円を超えているものは六千四百三十四件ですね。本人になりますとこれが加わるわけです。そして、例えば一千万円としましょう。一千万円とした場合は、一割の現在の法案あるいはまた二割ということになりますとどれぐらいの本人負担が要るか、これは計算していただけば…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○塩田委員 これは大問題です。終わります。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、御質問申し上げます。 就職に当たりましてハンディキャップを持っておる心身障害者の雇用対策につきまして、昭和五十六年の国際障害者年を契機にいたしまして、その雇用に対する一般国民の関心、理解が高まってまいりまして、その雇用状況も大幅に改善をしてきたと思うのでございます。そのことはまことに結構なことでございます。しかし、その後、特に重度の障害者を中心にいたしまして、就職が困難…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 この身体障害者の雇用促進につきましては、もう国民的課題として、国を挙げてこの事業に全力を集中して取り組んでいただきたいと思います。もちろん公共職業安定所における職業紹介、あるいは職業指導体制、あるいは職業訓練、こういったものにつきまして、総合的に連携を密にして進めていただきたいと思います。とともに、現に雇用についている心身障害者につきましてもその雇用の安定を図る、就職後の定着指導等にもどうかひとつ積極的に、細心の注意をもって…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 伝家の宝刀と言われました公表制度につきましては、いろいろな側面がございますので、よく御検討をされまして、いよいよ実施すべきものは勇気を持ってこれをひとつ活用していただきたいと思います。 次に、障害者福祉というものは、究極的には障害者の職業自立にあると考えられますが、そのためには職業リハビリテーション対策が必要であると思います。昨年、ＩＬＯで障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約と勧告が採択されておりますが、その背…