塩田晋
会議録に記録された「塩田晋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,361 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金26 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会65 件・65%
- 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 2,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 現在、医療から職業訓練・指導まで一貫した総合的なリハビリテーション施設が所沢につくられております。また福岡県にも飯塚にあるわけでございますが、今計画し、設置が進められておりますのは岡山県と聞いております。このそれぞれにつきまして、厚生行政と労働行政が協力してやっているところと、労働行政だけで一貫してやっているところとあるようですね。これはどういうふうに割り切ったらいいのですか。それぞれの施設についての性格、どうしてそうなった…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 所沢でできている分は厚生行政と労働行政と協力してやっていますね。その区切りは、機能回復というリハビリ部分は厚生行政だ、機能が回復した者について職業の適応とか訓練するのは労働行政だ、こういうふうに大体割り切ってきたと思うのですね。どうしてそういうふうに違った性格のところも扱われるのか、今後の方針はどういうふうに考えておられるわけですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 今後の方針としまして、こういった施設は全国三カ所では済まぬと思いますね。今後どんどんふやしていっていただかなければならないし、ふやしていかれると思うのですが、どういう方式で今後は増設をしていかれますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 職業リハビリテーションは今後非常に重要なことになると思います。特にその運営に当たる実際の第一線で働かれる専門職員の養成ですね。これにつきまして、ひとつ十分に養成、研修体制を固めて進めていただきたいと思います。これにつきましては、時間の関係上要望いたしておきます。 職業リハビリテーションを通じた国際協力ですが、わが国の技術協力のもとにタイ国に労災リハビリテーションセンターの設立が進められておるようであります。私は、これは外国の…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 次に、大企業が、障害者を多数雇用する事業所を地方公共団体の協力を得て、第三セクターとして設立をして障害者雇用の促進に大きな業績を上げておる向きがあるようでございますが、これにつきまして具体的な例、例えば兵庫県に播磨三洋というのができておりますが、この状況、そして国としてどういう具体的援助をしておられるか、このことをお聞きしたいのと、雇用率の算定ですね、これにどのような配慮を加えてあるか、この二点をお伺いいたします。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 第三セクター方式の特に重度障害者の雇用企業、これを全国的に設立を進めていくという方針をお持ちかどうか、また持っておられるとすればどういう進捗状況にあるか、お伺いします。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 今現在行われておる第三セクターによるものは三カ所ですか、それを各都道府県に一カ所以上はつくるようにしたい、こういうことですね。しかし、今現にあるところも二カ所にし、三カ所にすることも積極的に応援されますか、条件が整えば。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 わかりました。 次に、今回の身障者雇用促進法は行革の一環として進められるものだという御説明がございました。今回の法改正によりまして、行革という観点からどういう効果が出るものか、御説明いただきます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 納付金の関係業務を協会に全面的に行わせるというのが大きな柱になっている今回の改正でございますが、それに伴いまして、労働大臣の監督権限を強化するとか等々のいろいろの規定がございます。もちろんこの協会自身も、そういう権限を法律によって与えられるということで、それは通常の権限の与え方だと思うのですけれども、これは税制、財政の調達方法として、フランスあたりではかって、フランス大革命の発端になったと言われるいわゆるフィナンシエールとい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 了解いたしました。ぜひともそのように取り計らっていただきたいと思います。また、先ほど言いましたように大部の資料、今までそうだったからだと思うのですが、同じようなものを二部つくって膨大な資料を出すというようなこと、これも必要だからそうされるのかわかりませんけれども、できるだけひとつ行革の線に沿って、一般民間の方々は本当に大変御苦労されておりますので、そう過重な業務がかからないように、申告文書はできるだけひとつ簡素化するようにお…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 先ほどの情報では、既にグリコ事件絡みで大阪市に本社がある大信工業というところが倒産したわけですね。こういった状況は各地に波及し始めておりまして、関係方面との折衝を早く詰めていただいてぜひとも雇用調整給付金の適用を早めていただきたい、このことを大臣、ひとつ特にこの席で御要請いたしますので、よろしくお願いいたします。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○塩田委員 よろしくお願いします。 ありがとうございました。 〔稲垣委員長代理退席、愛知委員長代理 着席〕
第101回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○塩田委員 本日は、それぞれの立場から、参考人の方々から貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 二、三御質問を申し上げたいと思います。一つの問題につきまして、それぞれの参考人の方からお答えいただきたいと思います。 今回の政府の健康保険法の一部改正法案、中身はいろいろございますけれども、その最も大きい柱になっておりますのは、言うまでもなく被用者本人の自己負担の導入でございます。五十九年度、六十年度が一割、六十一年度からは二割とい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○塩田委員 ありがとうございました。 医療にむだがあるか医療費にむだがあるか、これはいずれも同じことでございまして、いずれの参考人の御意見も、量的には言えないとしてもかなりの大きいむだがあるという御認識、これは共通していることだと思います。 そこで、問題は適正化する方法でございます。それには、それぞれの参考人の皆さん方から御意見がございましたから繰り返すことはないと思うのでございますが、私が次にお伺いしたいと思いますのは、一割ないし二割…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○塩田委員 終わります。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○塩田委員 私は、まず藤田参考人にお伺いいたします。 藤田先生が意見を述べられました中に、私といたしまして非常に気になる御発言があったように思うのでございます。それは、国民皆保険・皆医療の線から、一部負担の導入にしてもきめ細かい対策をとってからやるべきである、したがって慎重な態度が欲しいという御発言がございましたが、この意味は、例えば条件というものはどういうものでございましょうか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○塩田委員 先生はさらに、自己負担はできるだけ軽い方がいいということを言われたと思います。その一環としてだと思いますが、今の高額療養費の制度、今度の改正では五万四千円にしようということでございますが、これをぐっと下げていけば、重病患者あるいは大けがをした人たちの医療については負担が少なくて済む、今継月の問題とかあるいは一世帯の問題を言われましたけれども、そういったものも含めましてそういうことでございますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○塩田委員 藤田先生にお伺いいたしますが、今度の厚生省の改正案の大きい柱は、言うまでもなく五十九年度、六十年度一割の自己負担、六十一年度以降二割の自己負担ということでございますが、自己負担をするということによって医療費が減るという見方をして、計算もして 厚生省は説明をしておるわけでございます。五十九年につきましては七月からやって二千八百十二億円減る、こういう試算も示されておるわけでございますが、これについていかがお考えでございますか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○塩田委員 次に、日本医師会の吉田先生にお伺いいたします。 国民医療費が増大をしてきて、現在十五兆円になんなんとしておるわけである。この医療費の増大、特に高齢化社会に向かっての医療費の増大、これを避けるために今回の改正案を出したんだという厚生省の説明でございますが、この保険法の改正案が提出されましてから新聞報道等で特に目立って目につきますことは、医療供給機関、医師側の乱診乱療、また医療費のむだがかなりあるということ、また医師の所得が非常…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○塩田委員 ぜひとも医師に対する不信をなくするために、そういった不心得の向きについては遺憾であり対処したいということをおっしゃったわけでございますが、医師会としてどのような方法でこの不信をなくするような努力をされるか、みずからを浄化するといいますか、そういう努力をどのような手段でされようとしているか、具体的にお伺いしたいと思います。国の場合にはレセプトの審査あるいは専門医の派遣その他いろいろ考えておるようでございますが、医師会としてはい…