塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 精神通院公費負担医療制度は、現在の精神保健福祉法にも明記されているように、精神障害の適正な医療を普及する役割を担ってきたものと考えております。 今回の障害者自立支援法案におきましては、自立支援医療の種類を政令で定めることとしておりますけれども、現在の精神通院公費負担医療制度を定める際には、御指摘を踏まえまして、制度の趣旨をきちんと盛り込んでまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 御質問がありましたうちの発達障害の方々につきましては、概念的には精神障害に該当いたしますので、今回三障害を一本の法律にしたということで、発達障害者についても障害者自立支援法案の対象に制度的にはなったということでございますが、残念ながら発達障害者の方々に対するサービスがまだ確立していないということで、今後、発達障害を持つ方々へのサービスの確立をしていくことが重要なテーマだと思っております。それから、難病の方々、身体障害者…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 介護給付に関します障害程度区分でありますけれども、障害者の心身の状態について、介護の必要度により複数段階に区分することを想定しております。 御指摘がありましたように、現在、全国六十一の自治体において試行事業を実施しておるところでございまして、そこで得られたデータなどを分析いたしまして、関係者の意見もよく聞いて、秋ごろにはどの程度の段階に区分するかも含めまして具体的な結論を得たいと思っておりますが、これから、先ほどの御質…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 市町村の審査会でありますけれども、障害者の心身の状態に関して専門的な見地から客観的な判定を行っていただくということでありまして、委員につきましては、障害者の保健福祉に専門的な知見を有しておられて、中立公正な立場であることが求められていると考えております。 具体的な人選は市町村長が行われるということでありますが、身体、知的、精神障害の各分野のバランスを考慮した構成が望ましいと考えております。数についても市町村長さんが御判…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 審査会のメンバーはいろいろな立場の方が必要だと思いますけれども、例えば、御指摘がありましたサービスの提供の現場で長年働いておられて識見のある方、あるいは療育センターなどで相談支援に携わっていて高い識見をお持ちの方、あるいは障害者の方の中でも専門性を持っておられる方、いろいろな方が考えられると思います。 御指摘のような事業者の方が入ることもあると思いますが、先生が言われたように、自分で自分のサービスを審査するということは…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 審査会の委員の人選の基本的な考え方につきましては、この国会での審議なども踏まえて、何らかの形で地方自治体にはお示しをしたいと思っております。 市町村の置かれている状況も区々でございますので、独自にそういう専門家の方を選ぶところもあれば、いろいろな自治体と共同でやるとか、いろいろな形態が考えられると思いますが、いずれにしても、国としての考え方は市町村に対してお示しはしたいと思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 今御指摘がありました福島県の取り組みは大変貴重な事例だと思います。 発達障害を持つ子供さんについて、現在は、運用上、児童デイサービス事業の対象にしておりますけれども、諸制度は正面からは対象になっていないということでございます。発達障害者支援法ができましたけれども、具体的なサービスとしてはこれから市町村で実績を積み上げていただくというような段階だろうと思っております。法律上、今度三障害が一本化されまして発達障害の方も法律…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 発達障害の早期発見、早期療育のために、心理に関する専門職の方を初めとして、いろいろな関係者が連携して総合的な支援をしていくということが重要だと思っております。 そういう意味で、御指摘がありました心理に関する専門職という意味で、臨床心理士あるいは医療心理師、こういう方々の役割は大変大きいと思っております。こういった二つの職種の方々について、現在、超党派で議連がつくられて、国家資格化の動きがあるということでございます。私ど…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 臨床心理士の場合だと、大学院を卒業しているレベルの方々の資格ということでありまして、これまで民間団体の方でそういう資格の養成をしてこられたということでございます。 新しい資格について、カリキュラムをどうつくるかというような作業とかいろいろあると思います。これまでは民間の団体の方が独自でやられていたと思いますが、これからは文部科学省とも協力をし、法律上、厚生労働省も共管という立場になると聞いておりますので、カリキュラムで…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 委員から冒頭に御指摘あった、施設から地域へということを考える上で、なぜ施設から地域への移行が進まないかと考えた場合、御指摘のような市町村での受け皿、ハード、ソフトの受け皿が非常に乏しいということは事実だろうと思います。高齢者福祉に比べて障害者福祉はかなりおくれているということは率直に認めざるを得ないと思います。 私の個人的な経験ですが、私も小学生のときに非常に親しい知的障害の友人がいましたけれども、彼は中学校に進むとい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 障害を持つ方々の地域生活のサポートをする上で市町村の役割が大変大きいということはそのとおりでありまして、その市町村の責任をどういう形で果たすかという問題だろうと思います。 市町村の置かれている状況は、非常にいろいろな市町村がありますので、市町村みずから最初から最後まできちんとやれる体制のところもあると思いますし、中にはなかなか体制がとれないところもあると思います。それから、そういう場合には民間の方に委託してということも…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 調査などに関しては、法律上、他の市町村に嘱託をしてできるという規定がございますので、実際、小さな規模の市町村で、そこの市町村に頼める専門家がいないということであれば、隣接の市町村と協力してやるということも法律上可能な措置を講じております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 地方自治法に基づいて、いろいろな形で広域的な事業を行うということは可能でありますし、そういうことについても、必要であれば、市町村にきちんと周知徹底を図りたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 障害者の所得保障の問題は障害者福祉の大変大きな課題でありまして、これは何度も御説明しておりますが、昭和六十年に大変……（横路委員「いい、中身は」と呼ぶ）ということで、今後とも、どういう形で就労を含めて障害者の方に収入を確保する道をとるかということについては重要な課題でございます。 この法律を通していただければ、三年後に見直し規定がございます。それの間に、利用料負担の現状とか、あるいはその後の就労移行の状況とか、いろいろ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 今度の法案で新たな利用料負担をお願いいたしますし、それの実施状況とか、あるいは先ほどから御説明しております就労の状況とか、またこの委員会でも議論のある介護保険との関係とか、いろいろな要素を総合的に勘案して、どういう形の障害者に対する福祉サイドからの対応、所得保障の対応が必要かということについて検討する必要があると考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 御指摘のありました、雇用契約にある福祉工場型のタイプのものについては、この委員会でも御答弁したことがあると思いますが、社会福祉法人の判断で個別減免をしていいという制度にしたいということで申し上げております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 雇用して働いているという側面とこの法律に基づいて福祉サービスを受けている側面、両面がありますので、その両面のバランスをどう判断するかの問題かと思いますが、雇用契約がある場合には福祉サービスの負担はしていただかなくていいのではないかという政策的な判断をしているつもりでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 理論的にはあり得ると思いますが、議論しているように、今回の雇用契約を結んだ福祉工場型のタイプの事業の性格からして、減免することが望ましいと私は思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 就労している方々とほぼ同じ生活層の方々の出費が六万九千円というデータがありまして、それと基礎年金の六万六千円を比較して、とりあえず基礎控除三千円というのを仮置きしたということでありまして、工賃を御本人の収入認定の際にどう扱うかについては、なるべく工賃が残るような工夫ということが必要だと認識をしております。また、そうしたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 障害者の方が働いて得た工賃ができるだけ手元に残るような配慮をしたいということでありまして、三千円はカットじゃなくて控除ですから、まず三千円は残るようにし、さらに工賃は相当部分が残るような配慮をしたいということでございます。