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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
656 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2005/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
  • 財政金融委員会1 件・1%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

656 件中 20 件を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 今度の改革は、支援費制度が目指した理念であります、障害を持つ方が、地域で自分で決定して自分でサービスを選ぶのをどう制度として持続可能にするかという観点から行っているつもりでございます。地域で暮らす上で、市町村がしっかりとしたサービス事業を提供できる仕組みを国としてつくる責任が私たちにはあると思っております。そういう観点からすると、現在の支援費制度はそういう持続可能な制度になっていないと言わざるを得ません。 そういった観…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 これからの障害者福祉をどう考えるかという話だと思いますけれども、私自身は、サービスの質を高めて量をふやしていく上で、受けたサービスに対してしかるべき負担をして、対等の立場で、サービスの質を上げていくというのを目指すべきだろうと思います。 その意味で、障害を持つ方も、できれば就労して、働く機会を得て、普通の人と同じような収入でその利用料を払える、それを目指すのが基本だと思います。それから、それができない方には何らかの所得…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 グループホーム等で生活されている方について、個別に減免する制度を設けることにしております。 その際に、預貯金が幾らになるかというのを基準にして、一定の預貯金に満たない人についてそういうことをやるということでありますが、その額を幾らにするか、残念ながらまだ最終的な結論を出しておりませんが、地域で生活する上で一定額が必要だということと、同じような生活実態の方とのバランスを考えなければいけないということでありまして、同様の生…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 その水準について、先ほど御答弁申し上げましたように、同様の生活水準にある一般世帯の貯蓄水準、それから他制度における低所得者への配慮措置の水準を参考にして決めたいということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 グループホームにいて、通所授産施設に行っている方々の工賃を収入認定の際にどう扱うかという問題ですけれども、三千円については一律に基礎的に控除する。これは、同じ所得層にある方の生活実態からして、一般支出が六万九千円であって、基礎年金を前提とすると三千円の差があるということで、とりあえず三千円を仮置きしたということであります。 それから、六万六千円を超える工賃をどういう形で収入認定するかについては、○○と、これもそういうふ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 細かい何%のところまではまだ確定しておりませんが、八割程度というイメージでしておることであります。 それから、もう少し数値を詰めるにはいろいろな制度全体のことを考える必要がありますので、もう少し時間をいただければと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 できる限りの範囲内で、出せるものは出したいと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 障害者団体の方とは、いろいろな団体の方といろいろなチャンネル、いろいろな機会に話し合いをしてきていますし、今も続けているところであります。 それで、出された項目について、要するに、自分たちとして、もし理想としてここまで持っていきたいというお気持ちとすれば、民主党で出された事項は、それぞれの団体、多くの団体においてそういうお気持ちであることは事実だろうと思いますが、一方、実際の政策というのは、いろいろな制約条件があります…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 どの党の国会の先生にこだわらず、いろいろな機会にアドバイスをいただいておりますし、御意見も拝聴しておりますし、私たちの考え方も示しておりますし、それはこれまでもそうですし、これからもどの党の先生に対しても誠実に対応させていただきます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 政省令というのは、細かいことで恐縮ですが、政府が決めるものであります。協議という言葉じゃなくて、国会の、立法府の先生からいろいろなアドバイスをいただいているということだと思いますし、国会の審議も踏まえて、私たちは、三権分立の中で立法府は最高権力ですから、その趣旨に沿った政省令をつくる義務が私たちにあるということでありまして、協議という言葉は私は適切ではないと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 私たちは、各党の先生、国会の調査権がありますから、要請があったときには必ず出席して御説明申し上げております。それは何ら変わっておらないつもりでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 打ち切ったという事実はございません。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 これまで、グループホームについては比較的軽度の方を前提とした制度として今現在あるということでありますが、今度の法案では、比較的重い、介護の必要な人を対象とするものをいわゆるケアホームといい、もう一つの方を……(泉(健)委員「いつまで」と呼ぶ)はい。 法案は、五年間かけて移行するということでありますので、新しい体系に移行するには、順次設定した基準に合致してもらうようなことになっています。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 グループホームの新体系への移行は来年の十月の施行を想定しておりますので、それ以降、順次新しい基準に合致していただくということになります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 移行がスムーズにいけるように基準を検討したいと思いますが、制度論からいえば、来年の十月以降は新しい体系になりますので、決められた基準に合致していただくということになります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 制度論からいえば、基準に合致した、基準に沿った名称にしていただきたい。法律上の名称と、一般的に、対外的に使っている名称、これは峻別していただいても構わないと私は考えます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 一人一人の障害を持つ方にどういうサービスが必要かについては、いろいろなところで市町村が面接、ヒアリングして資料を作成するということであります。審査会からの要請があったときには御本人の意見聴取がありますが、御本人のサービスにかかわることだし、個人情報でもありますので、当然、市町村が審査会に出す際に御本人と相談するだろうと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 御本人にどういう形で市町村がお見せするかは市町村の判断だと思いますが、いずれにしても、御本人に聞いて、御本人の事実とか状況ですから、書く中身は当然御本人の了解を得る必要があると思いますので、何らかの形で、御本人は自分のことについてどういう判断がしてあるかについては知ることができるのではないかと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 御本人にかかわる資料ですから、市町村には御本人に対してきちんと説明する責任はあると思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/06

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号

○塩田政府参考人 新しい制度における負担上限の世帯の範囲の問題、これは繰り返しこの委員会で議論されたところでありまして、障害福祉サイドからは、なるべく御本人の所得に限定するような方向での検討が必要だと考えております。 ではありますけれども、例えば両親と成人の障害のある方が同居して……(山口(富)委員「それは同じ答弁の繰り返しになるよ」と呼ぶ) では、そこは省略いたしまして、そういう方向で検討はいたしますけれども、同居している場合で、例え…