塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 利用者の所得階層の分布状況を入所と居宅系に分けて御説明というか御提案しておりますが、やはり世帯分離の関係があって、入所の場合は世帯分離、居宅の場合は同居という感じで、御指摘のような分布になるということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 御指摘の大分市の調査ですけれども、私どもはこの調査については承知しておりませんし、こういった調査を市町村で実施していただくというようなことは考えておりません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 所得の状況については、利用者から申請の際に必要な書類を出していただいて、その書類を市町村が見て所得などを確認するという方法が原則でありますが、それが出ない場合に市町村がいろいろな情報で確認する必要が出てくる場合があると思いますけれども、そういった場合については御本人の同意を得た上で調べるということだろうと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 法案の中で、市町村がそういうものを必要な場合に調査することができるという規定がございますので、やむを得ざる場合はそういった条項に基づいた調査になると思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 障害者の方にとって働く場の確保というのは非常に大事な問題だと思います。 グループホームから小規模授産施設とかに通っているケース、原案だと、原則定率一割負担になるわけですけれども、こういったケースについては、食費の負担と定率の負担とダブルにかかりますので、個別の減免制度を提案しているところでございます。 その際に、きょうもいろいろ議論をいただいておりますが、手元に工賃がなるたけ残るような仕掛けにしたいということでありまし…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 グループホームで生活されていて、かつ外で働いているようなケース、いろいろなケースがあると思いますが、一つの前提として、基礎年金だけで生活している人をモデルとして、仮定として置いてみて、いろいろなケースについて計算ができるようにしたい、そういう趣旨でございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 現在の考え方は、六ページの考え方に基づいて関係省庁と調整をしているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 グループホームで生活している人の生活実態は、都市部なのか地方なのか、あるいは仕送りが幾らだとか工賃が幾ら、いろいろなケースがあると思いますが、ここは基礎年金だけで暮らしておられる方がいるという前提で計算をしている、六・六万円の基礎年金を前提に計算しているということでありまして、実際の負担については、個別減免の中で、けさほどから議論になっている工賃ができるだけ手元に残るような算定方式とか、いろいろなものについて今関係者と…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 七ページのように、内訳を算定する前提というのが当初のあれですが、現段階では、六・六万円、基礎年金のみで生活している方がおられる、その内訳は問わない、それを前提にして、いろいろなケースがありますので、いろいろなケースに対応できるような減免措置ができるような算定方式を検討したいし、検討中だということでございます。 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 精神通院医療公費負担制度ですけれども、昭和四十年の創設以来、精神障害の適切な医療の普及を推進するという役割を担ってきております。その趣旨は、今回の見直しにおいても変わりはないと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 対象範囲については変わりはないと理解をしております。 ただ、費用負担について、今回、障害に係る公費負担医療を一つの制度にしたということで、一律五％から一〇％という制度に変わったということでありますし、精神障害の方については、医療の見直しのみならず、市町村に精神障害者の地域福祉もやっていただく、この両方を盛り込んだ法案であると理解しております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 御指摘のとおりです。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 現行の制度は所得にかかわらず一律五％負担という制度ですけれども、今度の法案では所得に応じて負担が変わるということで、低所得者対策で負担減になる方もいらっしゃいますが、一方で、たしか年間三十万円だったと思いますが、所得税額一定額以上の方は対象にならない、そういう制度の変化があるということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 平成十五年度の受診者数で分布状況を調べたことがありますけれども、その分布によれば、生活保護の受給者が二五％程度、市町村民税非課税世帯の方が六三％程度、それから所得税非課税と課税の方が一一・八％でありますので、今度の法案で対象外になる方、細かい数値まで把握しておりませんが、それほど多くないと理解しております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 新しい制度で対象外になる方は約一割と理解しております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 本人の所得でございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 山口議員に提出した方は本人であり、これまで何度も御説明している精神、更生、育成を比較したものは世帯ということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 頭を整理して、もう一度きちんと答弁させていただきます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 厚生労働省が出しております公費負担医療制度の概要の資料で、精神通院公費制度の利用者の課税世帯、一割、二割の統計の仕方でございますが、これは、私どもとして活用可能なデータであります平成十四年度の患者調査、それから先ほど御指摘があった精神障害者社会復帰サービスニーズ調査をもとに推計したということでございます。 推計の方法としては、患者調査におきます約七万人の精神保健福祉法適用の推計患者のうち、老人保健、生活保護、それ以外の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 厚生労働省としては、利用可能なデータに基づいて、客観的、公平に資料を作成しているつもりでございます。