塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 行動援護に対してどういう対応をするかというのは、今度の法案でも出ていますし、大事な問題だと認識しております。 例えば、適切でない例としては、当初の通知では、「頭突き、つかむ等の粗暴行為等」があるかないかとかいうところがありましたが、そこについて、「頭をぶつけたり、腕をつかんだり等通常とは違う行動」があるかないかという表現に改めたり、あるいは、「奇声」を上げるというような言葉を「通常と違う声」を上げるという表現にしたり、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 冒頭申し上げましたように、障害福祉に携わる者として、常に、障害者の御本人とか家族とか、そういう立場に立って物事を考え、その方々に対するサービスはどうあるべきかというのを基本に置いて仕事をすべきだということを改めて感じたところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 御指摘のように、介護保険の要介護認定の基準を使って調査しているわけでありますけれども、現在ではそういったものとしては唯一の指標だということでそれを活用しているということでございます。 しかしながら、介護保険の要介護認定調査というのは、加齢による介護サービスの必要度を予測する指標として開発されたものでありますので、障害とは違うことは御指摘のとおりでございます。今後、この調査を活用していろいろなデータを集めた上で、障害者に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 この検討の結果ですけれども、現行の要介護認定基準は、身体介護等の介護サービスに相当するサービスにつきましては障害者においても有効ということでありましたけれども、障害者に対するサービス、介護だけじゃなくて、自立を目的とした機能訓練あるいは生活訓練、就労支援というのがございますけれども、こうした支援の必要度の判定につきましては、「「介護給付」に相当するサービスの判定に用いられるロジックとは別のロジックが必要と考えられた。」…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 御指摘ありましたように、このモデル審査会は介護保険の審査基準を当てはめてみたということでありまして、その結果、精神障害、知的障害についてはなかなか難しい結果が、変更率が大きいという結論が出たということでございます。 介護保険の高齢者の基準をそのまま使ったということで、障害者にふさわしい基準ではないということが大前提でありますので、本格的な施行の際にその介護保険の基準をそのまま使うということではなくて、現在試行事業もやっ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 現在試行事業をやっておりますが、それは、高齢者の介護保険の基準そのままではなくて、知的障害者、精神障害者に関連した項目を加えて、その上で調査をしているということは改めて申し上げたいと思います。 それから、介護給付と訓練等給付については障害認定区分の使い方は違いますので、それぞれのサービスに応じた対応ができるよう、それはきちんと対応してまいりたいと思っております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 障害者の方が必要なサービスを受けられるように適切な障害認定区分をつくるということでありまして、そのために現在試行事業をしているということでありまして、そのデータも集めて、適切な認定基準にしたいということでございます。 その際に、介護サービスと訓練等給付では障害認定区分の活用の仕方が違いますので、介護給付サービス、就労訓練のサービス、それぞれにふさわしい活用の仕方、関係者の意見も聞いて、そういうものにしていきたいと思って…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 いろいろな調査結果についても公開で御説明しておりますし、試行事業の内容についても、関係の方に御説明しながら、意見を聞きながら進めているところでございます。 この秋には結論を得たいと思いますし、法律の施行までにはきちんとした対応ができると考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 研究の報告のものは、あくまで高齢者の介護の基準を使ったということでありまして、その観点から基準が定められております。知的障害者、精神障害者の介護と高齢者の介護、おのずから内容が違いますので、高齢者の介護保険の基準を使えば、御指摘のような結果になるのもある意味では当然だということだろうと思います。 そういう観点で、試行事業では、高齢者の介護基準だけではなくて、項目を加えて、精神障害者、知的障害者にも配慮した事項を加えてや…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 高齢者の介護保険の要介護認定基準の項目に加えて、日常生活に関する項目、精神障害者などの特有の項目、知的障害者の行動援護に関する項目などを追加して、百六項目の調査項目としておりますので、この試行事業の結果、問題があればまた対応したいと思いますし、知的障害者や精神障害者に対応できる障害程度区分がこういう作業を通じてできると考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 私も、今のポストについて、大勢の障害者の方にお会いしましたし、いろいろな場で働いている方とかいろいろな施設におられる方、いろいろな方に会いました。障害を持つ方の置かれた状況はいろいろな状況で、一つの言葉でまとめることが難しいぐらい、本当にさまざまなところで頑張っておられるということだと思います。 ですから、全体としてどちらに向かうかということを申し上げるのも大変難しい、一人一人置かれている状況が違うということですが、基…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 日本の障害者に支払われている所得保障は、昭和六十年だったと思いますが、当時、障害者の所得保障を検討した結果、障害基礎年金という年金制度と福祉サイドからの手当制度の二本立て、それから、セーフティーネットとしての生活保護、そして、働ける方には就労確保、そういう基本的枠組みができておりまして、制度としては体系はでき上がっていると思います。 前国会で提案していただいたように、無年金の方がいるとか、個別にはいろいろな谷間に置かれ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○塩田政府参考人 昨年の年金改革におきまして、障害年金制度の改善が一つ行われておりまして、六十五歳時点で障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせを選択するということが可能になる、これは一歩前進だろうと思っております。 それから、昨年の秋の臨時国会で、先生方に特別障害者給付金の制度をつくっていただいた。 それから、年金、手当ではありませんが、今般、障害者雇用促進法を改正していただきまして、精神障害者の人の雇用についても一歩前進が見られた、そ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（塩田幸雄君） 障害を持つ方々が地域で自立して暮らすという意味で、働く場を得るということは大変大事なことだと考えております。重度の障害者にとって福祉的就労が大事な役割を果たしておりますが、能力とか適性がある方は福祉的就労から一般就労を目指すという、そういう道筋をきちんとすることが必要だと考えております。 そういう観点で、現行の福祉サイドの就労支援というのは授産施設とか小規模作業所を中心に行われてきたわけでありますけれども、幾…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（塩田幸雄君） 自立支援法案での機能ごとに事業を再編成するということで、御指摘のように、今現在必ずしもイメージがはっきりしてないというのは御指摘のとおりだろうと思います。新しいサービスごとにどういう利用者に対してどういうサービスを提供し、またそのサービスの評価をどうするかというようなことを一つ一つ明確にしていくことが必要だろうと思います。 現在、関係者の意見を聞きながら検討を進めているということでございまして、この秋までには…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（塩田幸雄君） 厚生労働省におきましては三年ごとに患者調査を行っております。これにより推計した精神障害者の患者数でありますけれども、平成八年が約二百十八万人、平成十一年が約二百四万人、平成十四年が約二百五十八万人となっております。この中で、平成十一年の患者調査と平成十四年の患者調査を比較しますと、総患者数は約五十四万人増加しております。特に、うつを含む気分障害の増加が約二十七万人と、約一・七倍になっております。 また、精神障…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○塩田政府参考人 心神喪失者等医療観察法は、御指摘がありましたように、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人に対して適切な医療を提供し、その方の社会復帰を目指すという法律でございます。 その中心となるのが指定医療機関でありまして、対象となる方に適切な医療を施すことによって、その人の社会復帰を目指すということでございます。法律上、国立、都道府県立病院で整備をするということになっているところでございます。 今後三年間で、段階的に全国でお…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○塩田政府参考人 先ほど申し上げましたこの法律の準備状況について、関係の先生方に個別に状況を御説明しているという段階でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○塩田政府参考人 現段階では、法律の施行状況を説明するとともに、確保を考えている指定医療機関の整備がかなり難しい状況にあるということを御説明申し上げているところでございます。 私どもといたしましては、法の施行に向けて、今後とも、国の施設の整備はもちろんですけれども、都道府県に対して一層の要請をして最大限努力をするということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○塩田政府参考人 法律の施行は公布の日から二年以内ということでありまして、七月十五日までの施行ということになると思いますが、現段階では法律の施行自身に支障はないと考えておりますが、長期的に見て、今の整備がなかなか進まない状況が進んだ場合には、法律の円滑な運用に支障が生じるおそれもありますので、私どもとしては、いろいろな事態を想定して、その場合にどういうようなことを考えるべきかについては、法務省とも相談しながら、そのときの対応策については…