塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 法案を審議していただく国会の資料については、間違った部分をきちんと直して訂正をしておりますので、その正しい数値に基づいて御審議をしていただきたいと思います。（発言する者あり）
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 障害者自立支援法案におきましては、障害福祉サービスあるいは公費負担医療の利用者負担につきましては、住民税、所得税の状況に着目して負担上限額を定めることから、基本的には前年度の所得に応じて軽減を行うことになります。 しかしながら、災害などのやむを得ない事情によって前年度から経済的な状況が大幅に変わった場合など、一定所得以下に相当すると市町村が個別に認定した場合には、負担を軽減できるということになっております。御指摘があり…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 障害福祉サービスを実施する事業者につきましては、支援費事業経営実態調査事業というのを、ことしの三月時点の支援費サービスを提供する指定事業者あるいは指定施設に係ります支援費サービスの費用等の調査を行っているところでございます。 この調査の中で、事業者がサービスを提供するに当たって必要な経費を把握するということが必要になりますので、その一環で、サービスに従事する方の給与でありますとか退職金の状況でありますとか、あるいは常勤…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 平成十七年度の障害福祉施設整備の補助金に関します全国の地方自治体からの申請の件数ですけれども、身体障害者関係施設が百二件、知的障害者関係施設が二百九十二件、精神障害者関係施設が八十九件、合計四百八十三件となっております。 これに対しまして、現時点で国が採択した件数でありますが、身体障害者関係施設が二十七件、知的障害者関係施設が九十三件、精神障害者関係施設が六十三件、合計百八十三件でございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 障害者関係の施設整備費の補助金は大変重要な役割を果たしておりますが、ここ数年、補正予算がないとかいろいろな事情で額の確保が非常に厳しくなっているところであります。そういった中で、ほかの分野の補助金は交付金化しましたが、私どもは、地方自治体の障害者関係の施設整備がおくれておりますので、何とか地方自治体を応援できる予算の確保に今後とも努めていく必要があると考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 障害者の分野は、高齢者等に比べて、特に市町村での地域生活の受け皿である施設の整備がおくれていると思いますので、障害者自立支援法案の目的である地域生活を実現する上でも、地方自治体でのハードの整備というのは必要不可欠でありますので、最大限、最優先課題として予算の確保に努力したいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 約七万人と言われる社会的入院をされている精神障害を持つ方々が地域で暮らせるようにするということが、大きな政策課題になっているところであります。 そのためには、三つの観点の対応が必要だと思っております。一つは国民の意識を変えていただくということがまずあると思いますが、もう一つは、医療の質を上げていただいて、病院から退院を促進するような医療内容にしていただきたいということでございます。三つ目が地域の受け皿をつくるということ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 全国的な数値の把握は三年に一度の患者調査ということになると思いますけれども、いろいろな形で施策の進捗状況についてはフォローしていく努力をしたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 何らかの形で、社会復帰がどう進んでいるかについては把握し、公表したいと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 障害を持つ方が施設から地域へということ、方向性は全く正しいと思いますけれども、地域で暮らすためにはいろいろな条件の整備が必要だという御指摘もそのとおりだと思います。 住まいといったハードの受け皿も必要ですし、サポートをする人のソフトの受け皿も必要ですし、午前中もかなり御指摘がある所得保障の確立ということも大事だと思いますし、あるいは就労の場を地域でつくるということも大事だと思います。いろいろなものを一つ一つ積み上げてい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 どういう形で政府として答弁するかについて、議場外で整理をされていると聞いております。その流れを私は承知しておりませんので、それを聞いた上で御答弁したいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 審議会等の対応については、次回の審議会においてきちんと経緯を説明し、御理解を求めたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 審議会の資料として提出しておりますが、その点について、当局からその部分についての説明を行っておりませんし、委員の方からその部分についての御質問もなかったということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 精神障害者の医療に関するデータの把握というのは、プライバシーの問題もあって非常に制約があるということでございます。それから、他の育成医療、更生医療とは違って一律の定率負担の制度で発展してきたという経緯などがあって、データの把握自体が大変難しいということはまず御理解をいただきたいと思っております。 それから、ニーズ調査も、初めての調査で非常に限界があって、調査票を私も見ましたけれども、御指摘のとおり聞き取り調査で、細かく…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 レセプトに基づく数値ということで、月平均利用件数、平成十四年度でいえば更生医療が約八万件、育成医療が約一万件ということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 平成十五年の福祉行政報告例による給付決定件数で申し上げますと、更生医療が約十七万件、育成医療が約七万件となっております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 利用者の費用負担の分布がどうあるかということについてはレセプトからは推計できませんので、別のデータを使って推計をしているわけでありまして、そういう観点で、利用者負担の分布の根っこの数値、これは、ですから例えば更生医療でいえば、一人の方が一月から三月まで更生医療を使ったとすれば三件として数えられる、そういうデータに基づいて八十三万人という数字が出ております。 それから、更生医療の八万件というのはレセプトの件数でありますの…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○塩田政府参考人 公費負担医療の推計に当たっては、基本的にはレセプトをもとにした議論をすることが適当だと思いますが、所得分布の把握には、このデータしかないということで違うデータを使って資料を作成したということでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 新しい制度で、重い障害を持つ方も地域で暮らせるようなサービスを提供していくというのが今度の新しい制度の考え方の基本だと考えております。 新制度では、支援の必要度を総合的にあらわす障害程度区分を設定することにしております。そして、重度の障害をお持ちの方についても地域で暮らしていくことができるよう、重度障害者等包括支援あるいは重度訪問介護といった新たな給付類型をつくることにしているところでございます。 現在、地域で暮らす重…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○塩田政府参考人 小規模作業所は全国で約六千カ所ありますけれども、地域で障害を持つ方々の働く場、社会参加の場などとして大変重要な役割を果たしていると認識をしております。 今度の制度改革におきましては、こういった小規模作業所について、幾つかの事業に機能分化をしていくということを考えております。一つは就労移行支援、それから就労継続支援、生活介護、地域活動支援センターといった新たな事業に再編されるということになっているわけでございます。 御指…