塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（塩田幸雄君） 法務省の御答弁と一緒でございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第31号
○政府参考人（塩田幸雄君） 研究会のガイドラインについては先週、全体がまとまったということでございます。印刷物になるには若干時間が掛かりますが、ゲラの段階のやつを直ちにお届けしたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 精神通院公費負担医療の利用者の方々の所得の分布については、現在あるデータに限界があるということを前提にお聞きいただきたいと思いますが、ない中でいろいろなデータを活用してやったということで、患者調査と日精協が行ったサービスニーズ調査に基づいたということでございます。 ニーズ調査の中で御本人に記入していただきましたが、その際に、きょうの、後ろにあります、この三枚目に書いておられるような聞き方で、あなたには現在次のような収入…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 ニーズ調査のその欄の数値は、聞き方からして多くの方は個人の収入を書いたものと思われますが、そのことだけをもって全体を決めつけたわけではなくて、あくまで推計ということでお示ししておりますので、限界があることは御指摘のとおりだと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 御指摘のあったデータは三十二条に限らずその他の方も含んだ調査であるということでありますが、要するに、精神障害者に関するデータが非常に不足しているということの中で、初めての調査の中の初めての項目を利用しながらぎりぎりの数値としてお示しをしているということであります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 入所施設とグループホームの個別減免では、信託についても認めるということで考えているところでありまして、その際、御本人の権利擁護という観点から、適切に行えるような仕組みにしたいと思っております。 後見人制度の問題については、この委員会で再三にわたり御論議し、その必要性についていろいろな立場から意見をいただいておりますので、そういうものをどううまく組み合わせるか検討して、対処していきたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 グループホーム等の方々について個別の減免制度を設けて、その際に、働くインセンティブがあるようにということで、工賃の八五％は手元に残るような収入の認定をするという仕組みを提案したということでございます。 働くことのインセンティブが必要なことについては、グループホームで生活される方であろうが、在宅で通所授産施設に行かれる方々と何ら変わりはないと思います。社会福祉法人減免制度をどんなふうに制度設計ができるかの中の、一つの検討…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 障害者自立支援法では、対象となる障害者について、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法に言う知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健福祉法に規定する精神障害者と規定しているわけでありまして、問題は、身体障害者福祉法の身体障害者がどういう方を対象にしているかということだろうと思います。 現行の身体障害者福祉法では、身障手帳の保持をしている方を身体障害者としております。そして、身体障害者福祉法自…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 非定型的なサービスの場合に必要があるときに行うということになっておりますけれども、法律上は意見聴取の必要性は市町村の判断ということになっておりますけれども、こういう手続を踏むことによって支給決定の透明化、公平化が図られ、また住民の理解も得ることができるということでありますので、国としては、適切な意見聴取が行えるようなガイドラインをつくりたいと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 御指摘のとおりです。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 条例を定めること、その内容をどうするかについては、市町村の御判断だと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 市町村がサービス内容を決定する際に、当事者御本人とか支援者とか御家族とか、いろいろな方の御意見とか実情をよく聞いて、よく調べた上で決めるべきだということは何度も御答弁申し上げているところでありますけれども、最終的な報告の中身を同意までするということは必要ないと思いますが、少なくとも、どういうような考え方でどういうものを市町村としてその当事者の方にサービスを提供しているかについて、よく説明をして御理解をいただく、そういう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 重度訪問介護の対象者としては、身体障害者を法律上規定しているわけでありますが、例えば、四肢麻痺によって全身の運動機能障害があって、居宅で入浴とか排せつとか食事などの介護に加えて、外出時における移動の際の介護も必要な人、日常生活全般にわたって継続的な介護が不可欠な障害者の方などを想定しているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 新たに創設します重度訪問介護は、今御指摘のあった日常生活支援のサービスに加えて、外出時の移動の介護を総合的に提供する事業だということでございます。 今後、報酬額を決めていくわけですけれども、財源は限られておりますけれども、その中で効果的、効率的なサービスがちゃんと提供できるよう、これも現在の日常生活支援あるいは移動の介護に要するサービスの利用実態などを調べておりますので、来年度の予算編成過程には結論を得たいと考えており…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 重度訪問介護は、身体介護と移動の介護が両方必要な重度の身体障害者の方を想定しておりますので、重度でない方々がこの重度訪問介護の移動介護を使うということは想定していない、適切でない、今度の制度の立て方からして考えておりません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 重度訪問介護の身体介護と移動の支援については重度の方が対象になるということだと思いますが、重度訪問介護を受けている重度の障害者の方が、市町村が実施する地域生活支援事業をいろいろな場合に選択的に使うということは、市町村の工夫の中で当然あっていいと思います。 自治体が行う地域生活支援事業は、地域の実情に応じてかなり創意工夫を凝らせると思いますし、一人一人のニーズに合った制度の設計なんかも工夫して、むしろやっていただきたいと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 地域で暮らすという意味で、一人で、単身でアパートに住む方もいらっしゃれば、グループホームに住む方もいらっしゃれば、それはいろいろな選択があるんだろうと思います。そういうことでございます。 それから、現状を見ますと、都市部、地方、それぞれサービスの提供の水準とかいろいろな環境とか福祉のもろもろのサービスの内容とか違いますので単純に比較できませんけれども、そこで大きな違いが出ているんだろう。まだ調査中なので、その結果を見て…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 いろいろな実態というか、これからもいろいろな環境でいろいろな住まいの仕方、住み方というのはあると思いますけれども、これも現在調査していますので、その調査に基づいて適切なサービスが提供できるものをつくりたいと申し上げるしかないと思います。（石毛委員「単身はどうですか」と呼ぶ） そういうような形で住まわれる方もいるというようなことも頭に入れて検討していくことが必要だと考えています。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 厚生労働委員会では、障害者福祉の問題各般にわたって御指摘いただいておりますし、資料要求もいただきますし、いろいろな形で要請していただければ、誠心誠意対応したいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩田政府参考人 地域生活支援事業は、市町村の、国の助成は裁量的経費で補助金ということになりますが、非常に大事な事業ですので、しっかりと補助金を国として確保したいと思っております。 それで、どういう形で補助金を自治体に交付するかについては、先ほどいろいろありましたように、積み上げるという方式から、あるいは事業の優先順位、義務的にやっていただく事業と選択的な事業に優先順位、めり張りをつけるとか、どういう形でやったら一番地域生活支援事業の本…