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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
656 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2005/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
  • 財政金融委員会1 件・1%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

656 件中 20 件を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 利用者の実態調査の結果については、秋、九月ごろを予定しているところでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 障害者自立支援法案におきましては、地域におけるサービスの目標を立てていただくということで、市町村、都道府県に障害者計画を作っていただくということになっております。その際に、国の方からガイドライン、指針をお示しをしたいと思っているところでございます。 その際には、計画策定の手続でありますとか、障害福祉サービスの見込みをどういう形で見込むのか、あるいはどういう形でそのサービスを確保するのか、あるいはほかの障害者計…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 指針については年末を考えているところでございます。年末までにはということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 法律に基づく計画自体は十八年度中にということでありますが、一方で、毎年毎年のサービスの確保も必要でありますので、長期的な目標と次の年の予算確保のための作業、これは並行してやっていくことになると思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) あくまで、長期的な目標の計画の作業と、実際の法律が施行してできるサービスのために必要な作業と、これは峻別して考えていただいて、法律の施行のものについては来年一月までにちゃんとしなければいけませんし、中長期的な計画を定めるためのガイドラインは、十八年度中に市町村に定めていただくものですので、それに間に合うように国の方の指針をお示しするということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 障害者基本法に基づく市町村の障害者計画、先般の改正で策定が義務付けられましたが、策定状況が今の状況であるということについては委員の御指摘のとおりでございます。 障害者基本計画は、福祉だけじゃなくて、教育、住宅とか、バリアフリーとか、全般にわたる計画を作るということでございます。今度の私たちの障害者自立支援法に基づく計画は、福祉サービスに特化した計画を作っていただくということでありまして、福祉サービスという意味…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 支援費の最大の課題が財源の確保ということでありました。それから、そのために市町村がハード、ソフトの仕事をしやすくしていくために新しい法案を考えているということであります。 そのための根っこの計画が市町村の計画でありますので、それなしでは国として財源の確保ができない、財務省に対して物を申すこともできないということでありますので、例外なくそれは作っていただきたいと思っておりますし、義務費については、サービスを提供…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 市町村の計画もそれぞれの事情に応じた部分があると思いますので、全部足し合わせたものがそのまま国の数値目標というものではないということは御指摘のとおりであろうと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 御指摘ありましたように、東京都の児童相談センターの平成十六年度版のパンフレットにおきまして、相談の中身を紹介したパンフレットの中で、知的障害の中に自閉症が含まれるという誤解を与えるような表記になっておったところでございます。 この件につきましては、御指摘がありまして、昨年の十一月、東京都児童相談センターに対して指導を行いました。この指導を受けまして、平成十七年度版のパンフレットにおきましては新たに発達障害相談…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 障害程度区分は、個々の障害者の福祉サービスの必要度に応じて心身の状態を総合的にアナウンスしようということでありまして、市町村がサービスを決める際には重要な勘案事項の一つということであります。 御指摘がありましたように、介護給付と訓練等給付のそれぞれに障害程度区分を設ける必要があると考えているところでございます。要介護認定基準調査項目七十九項目のほかに、コミュニケーションなどの行動上の問題に関する項目とか、話が…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 御指摘があった発達障害への取組が今後の重要課題であるという点については、厚生労働省も同じ思いでございますが、今回の障害程度区分について発達障害を設けていない、取り込んでいないわけですけれども、それについては、発達途上にあって時間の経過とともに刻々と障害の状態が変化することとか、乳幼児についての育児上のケアとの区別が難しいこととか、現段階では直ちに可能な指標がなかったとか、いろんな事情があって設けていないわけで…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 障害者福祉に関しては、先ほど大臣から申し上げましたように、国と地方自治体との関係では引き続き国が積極的に関与することが必要な分野であると考えております。そういった観点から、本年度予算で高齢者の施設整備に関しては、児童もそうだったと思いますが、交付金化いたしましたが、障害者福祉のハード整備につきましては補助金を残したということでございます。特に、今度の障害者自立支援法案の中で施設体系を機能ごとに再編成するという…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 障害者の所得などの生活状況につきましては、五年に一度、全国レベルで身体障害児・者の実態調査とか知的障害児・者の基礎調査を行っております。そのほかに、障害無年金との関係もありまして、平成十五年には国立リハセンター修了者を中心とした障害者の生活状況調査なども行ったところでございます。 こうした一連の調査で分かりますことは、所得について言えば、例えば年金収入のある身体障害者の場合ですけれども、年収三百万円以上の方が…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 従来の支援費制度におきます費用負担につきましては、障害者本人のみならず、一定の扶養義務者にも負担義務が課せられておりました。障害者自立支援法案におきましては、扶養義務者の負担は廃止しております。障害者本人のみ、障害児の場合は保護者になりますけれども、のみを法律上の負担義務者としているところでございます。 利用者負担の上限額の設定につきましては、経済的な面におきまして世帯の構成員がお互いに支え合うという生活実態…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 市町村の審査会の委員ですけれども、障害者の心身の状況に関し専門的な見地から客観的な判定を行うこと、それから、市町村が作成した支給決定案の合理性、公平性について意見を述べるということが業務となっております。その委員については、御指摘のように、障害者の保健福祉に関する専門的知見を有し、中立公正な立場であることが求められていると考えております。審査会の委員ですけれども、御指摘があったように、障害の実情に理解のある方…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 市町村がサービスを決定する際の評価尺度、基準でありますけれども、御指摘がありましたように、重度の障害者の方でも地域で生活が可能となるような適正な基準であることが肝要であると考えております。 障害程度区分につきましては、現在、実証的なデータを集めるべく試行事業をやっているということでございまして、今後、その結果に基づきまして、専門家や障害者の方々等の意見も聞いて適切な基準にしていきたいと思っております。最終的に…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 現行の精神通院公費制度につきましては、医療費の多寡にかかわらず一律五%の応益負担ということであります。その結果、所得の低い方でも高額の医療費の場合には高い負担を求められ、所得の低い方に結果的に厳しい制度になっている面がございます。 今回の見直しでは、対象となる疾病の範囲は従来と同じですけれども、原則として一割負担をお願いしつつも、所得の低い方などにつきましては、月当たりの負担の上限額を設定しまして、きめ細かく…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 外出時の支援を行う移動支援でありますけれども、障害者の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える上で意義のあるサービスであると認識しております。 支援費制度におきましても移動サービスが行われておりますが、効果的、効率的なサービス提供を行う観点からは幾つか課題が指摘されておりまして、一つは、事前に支給決定が必要なため、あらかじめ予期できないニーズに臨機応変にこたえられないという面があること、二つ目に、個別給…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 障害者の地域生活を支援する上で、市町村の役割が国以上に私は大きいと思います。そういう市町村のどういう財政支援ができるかというところで、現在は在宅サービス全体が裁量的経費ということで、補助金ということで財政上の非常に厳しい制約があるということでございます。そういう中で、根幹となる介護的給付と訓練等給付を義務費として、国は、県も含めてしっかりと財政負担をするということをまずやるわけでございます。 その上で、地域に…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/28

第162回 参議院 厚生労働委員会 第33号

○政府参考人(塩田幸雄君) 現行の支援費制度を継続した場合と新しい法案による制度に移行した場合、どちらが市町村が障害者に対して必要なサービスを恒久的に提供できるかを比較すべきだと思います。 現行の支援費制度は、補助金で、予算の範囲内で国は補助することができるとしか書いていない制度でございます。私たちは、そういう制度を改めて、介護については自治体に対して国と県がしっかりとした負担をするという制度に改めるということでございますので、新しい制…