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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
656 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2005/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
  • 財政金融委員会1 件・1%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

656 件中 20 件を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 補助金の内容をどういう形にするかについては今後検討しますが、先ほど来議論されている移動支援の重要性を十分認識し、それが市町村でちゃんとこれまで以上にできるような仕組み、内容にするべく努力したいと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 グループホームに住む方にとって、例えばグループホームから通所授産施設に行っているような方、今度は一割負担と通所授産の一割負担、それから食費の負担とか、いろいろな負担がかかるということで、グループホームに入所している方のいわゆる定率負担をどう減免するかというのが課題でございました。当初の私たちの案ではそういうものを導入しておりませんでしたが、いろいろな関係の方の御意見を聞いて、個別減免制度を導入しようということになりまし…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 六・六万円という数値の考え方自身は変わっておりませんが、当初、審議会の資料でありましたように、例えば住宅費であれば、限度額のような考え方を持っていたときが私どもございます。最終的には、そういう限度額じゃなくて、六・六万円の内訳は自由にということにしましたので、御本人にとってはよりお手元に残るような仕掛けというか仕組みにしたつもりでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 部会で明示的には説明していないと思いますが、いろいろな機会に関係の団体の方とかには私どもの考え方は説明してきたつもりでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 きょう配付した資料は、その時点で私どもが説明したときの資料でありますので、そこの資料を変えることは適切じゃないと思います。ただし、左側にある額のところは単純なミスなので訂正させていただいたということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 グループホームと施設については、複数の人が暮らしているということで、複数の世帯の数値を用いたということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 注書きについてはちゃんと書くべきだったかと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 グループホームは複数で生活されていますので、グループホームとの比較の上では複数世帯でやることがより適当だと思いますし、資料の中でも、一人当たりの数値と書いていますので、全体の資料として適切性を欠いているとは考えておりません。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 現行の精神通院公費制度は一律の五%負担制度ということでありまして、所得分布とかさまざまな、データがレセプト以外にないということでございます。 それから、御案内のように、精神障害者に関する問題は、プライバシーの問題もあって、いろいろな実態の把握が大変難しいという大前提の中でニーズ調査というのを初めてやって、その中で何とかぎりぎり参考になる数値ということで使わせていただいたということでありまして、三十二条の方々の所得状況と…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第34号

○塩田政府参考人 日精協で行っていただいたニーズ調査で、この八千七百五十四人中三十二条の方が何人かということは把握されていません。 何度も繰り返し申し上げておりますように、データが限られている中でぎりぎりの推計をして、課税世帯が一割、二割、推計ということで断っているつもりであります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 自閉症などの発達障害につきましては、他人とのコミュニケーションが難しいことから、あるいは特定の事柄にこだわりがあるなど、外見からはわかりにくい障害特性があります。したがいまして、医療機関などの専門機関におきましても、障害特性を理解し適切な医療を提供することが困難な場合があると認識をしているところでございます。 御質問にありました千葉県の受診サポート手帳という取り組みですけれども、自閉症などの障害のある方一人一人の特性を…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 補装具の給付につきましても、今回の改革で一割の定率負担とすることにしておりますけれども、障害福祉サービスと同様に、所得に応じた数段階の負担上限額を設定することとしております。比較的高額な補装具の給付が必要な方であっても適切に御利用いただけるよう配慮してまいりたいと考えております。 この負担上限額に関しましては、現在の補装具給付における費用負担の状況などを踏まえまして、負担が家計に与える影響を考慮して適切に設定をしていき…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 たんの吸引をするホームヘルパーを派遣する事業者につきましては、ALS協会、患者の方々の努力によって徐々にふえつつありますけれども、現時点では、いまだ必要とする事業者が少数にとどまっております。また、訪問看護師によるALS患者への支援体制も、現状においては必ずしも十分ではない状況と考えております。 こうした状況の中で、可能な限り必要なサービス体制を確保していくためには、訪問看護師と介護ヘルパーの連携により、より効率的で効…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 施設、病院から地域へという基本的な考え方に基づきまして障害者施策を進めていく中で、障害者の方々が地域で安心して暮らしていくためには、住まいの確保が非常に重要な課題であると認識しております。 このため、御審議いただいております障害者自立支援法案におきまして、ケアホームなどの福祉サービスによる居住支援の充実を図ることとしておりますが、これにあわせまして、一般住宅などの住まいの確保が必要不可欠であることから、国土交通省とも議…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 御指摘の公費負担医療制度の平均利用件数ですけれども、それぞれの制度ごとのレセプト、医療費の請求書でありますけれども、その件数につきまして、都道府県からの平成十四年度の実績報告をもとに、一月当たりの平均値を算出したものでございます。それが二枚目の資料で、国会に提出させていただきました。 それから、一枚目の資料は社会保障審議会に出させていただいた資料でありますけれども、この資料は間違ったところがありまして、月平均利用件数と…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 そのとおりです。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 審議会の中では、公費負担医療を含めまして、いろいろな角度から御議論していただいたところでございますが、この資料の間違いについてはきちんと訂正の機会を持ちたいと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 この資料については審議会の資料として出させていただいておりますが、これについて、審議会の中ではこの部分について説明はしておりません。ということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 私自身は、この資料のこの部分の間違いについては、国会に出させていただく資料のチェックの際に承知いたしました。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/07/08

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号

○塩田政府参考人 審議会の資料として公表しておりますので、それはそれとして、その部分はそのままになっているということだと思います。