塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 現行の制度では、障害者福祉の分野では、通所系の事業は現在では社会福祉法の第一種社会福祉事業にされておりますので、社会福祉法人に限られているという制約がありますけれども、これを、後ほど申し上げますような、全体の体系を見直す中で第二種に分類することによって、社会福祉法人に限らず通所系のサービスを社会福祉法人等ができるようになるということでございます。 この「等」につきましては、ＮＰＯ法人だけではなくて、医療法人とか財団法人…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 この法案におきまして、都道府県、市町村で障害福祉計画をつくっていただくということになっておりますけれども、その策定に当たりましては地方障害者施策推進協議会の意見を聞くということを規定しているところでありまして、関係者の意見を聞いた上で計画をつくっていただきたいと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 この法案では、すべての市町村、都道府県に障害福祉計画の策定を義務づけることになっておりますが、現行の提案している法案によります施行日は平成十八年十月ということを予定させていただいております。できれば、すべての市町村、都道府県で十八年度末までにこの計画をつくっていただきたいと考えているところでございます。それに間に合うように、国の方で考え方なり基本的な方針についてもお示しをしていきたいと考えております。（石毛委員「期間は…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 昨年の障害者基本法の改正の作業に、協議会の構成をどうするかの議論についても私も参画しまして、そのときの議論はすべて理解しておりますので、その考え方に基づいて、当然、自立支援法案も運用いたしますし、それに基づく基本方針の策定、それから、都道府県、市町村の計画をつくるに当たっても、障害者自身の声が反映するようなことで対応するということであろうと思っております。 厚生労働大臣が基本方針を定める際には、当然のことながら、社会保…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 今度の法案で、在宅サービスのうちのいわゆる介護給付とか訓練等給付については、御指摘のように、義務費、負担金になりましたので、市町村がサービスを確保する上での財政上の支障、不安というのはかなり解消される枠組みになったと思いますが、一方で、地域生活支援事業の関係は補助金でありますので、いわゆる裁量的経費でありますので、予算獲得に最大限の努力をして、一定の額を確保するということが不可欠だろうと思っております。 それから、ハー…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 障害者への福祉サービスは、市町村がそれぞれの方のニーズに応じてどういうサービスが必要かということを決めるということになります。その際の勘案事項が、一つは障害程度区分、ある障害者の方がどんな心身の状況にあるかというものを決めたものが障害程度区分である。その障害程度区分に加えて、社会活動や介護者がどういう状況にあるのかとか、お住まいがどんな状況にあるのか、それから御本人がどんな意向を持っているかとか、いろいろな要素を総合的…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 御質問がありましたように、家庭で受ける介護給付のサービスの内容と、通所施設における訓練の給付の内容はそれぞれ違いますので、恐らく今の事例であれば、介護給付の障害程度区分と訓練等給付の障害程度区分は異なるものになる、二つの認定をその方は受けることになるのだろうと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 どういう調査をどういう手法でやるか、まさに試行事業でこれからやるのですけれども、全国どこでも一律に客観的な物差しで評価する部分と、お一人お一人に合わせて調査する部分と、両方あるのだろうと思っております。それから、どのぐらいの期間を見るのかも、検査項目、調査項目によってそれぞれ違ってくるのだろうと思っております。 それから、一日単位の生活のライフサイクルで見るかとか一週間単位で見るか、これも多分お一人お一人違うと思います…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 ある障害の方にどういう福祉サービスが必要かということを市町村が最終決定する場合には、障害程度区分だけではなくて、いろいろなことを勘案して決めるということであります。 それで、障害程度区分は、全国一律に、どういう心身の状況かということ、その中には、日常生活能力はどうかという、一応、全国一律の物差しになると思っていますが、それだけで決めるのではなくて、例えば、その方がどういう場所で活動されているのかとか、どういうおうちで住…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 障害者の方々へどういうサービスが必要かを市町村が決めるということでありまして、市町村がサービス内容を決めるに当たって、多分すべての市町村において、あらかじめ、どういう障害のある方にはどういうサービスという、一定のパターン化した支給基準というものを恐らくつくられると思います。そういう支給基準に当てはまらないようなケース、例えば、家庭で介護する人がいなくて、かつ障害が大変重いという方、通常考えるよりも手厚い介護サービス、介…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 それぞれの障害者の障害程度区分は、市町村の調査員の方が事前にいろいろな、ヒアリングとか戸別訪問とかをした上で原案をつくられると思います。その原案をもって、専門家から成る審査会、公平、客観的に、透明性を確保してやる場になると思いますけれども、その場で審査をしていただくということだと思いますが、その市町村が提出した資料だけでは実情がよくわからない、もっと突っ込んで当事者、御本人に聞いてみたいとか、そういうことを審査会で判断…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 市町村、都道府県にどういう形で指導するか、まだ試行事業をしている段階ですので、その状況も見て、かつ、この委員会でもいろいろな議論があると思いますし、障害者の関係の人の意見も、市町村の方もいろいろな意見があると思いますので、どういう形で国が自治体に対してガイドラインなり指導するかについて、もう少し時間をいただきたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 市町村がサービス決定をする前に職員が個別に面接をするということですけれども、法文上は障害者、障害児あるいはその保護者に限定されておりますが、御指摘がありましたような、例えば知的障害の方でコミュニケーションが十分にできないとか、あるいは介護の状況について介護者の意見もちゃんと聞いておかないとわからないような場合が当然あると思いますので、そういう場合は、御質問にあったような方が同席して市町村等の方々とお話し合いとか面接をす…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 市町村が障害者の方と会っていろいろな調査をするという場合には今申し上げたとおりだろうと思いますが、御指摘があった条文が審査会の場での話であれば、審査会は、これはまたいろいろな議論がこれからされる部分ですけれども、公平かつ専門的観点からニュートラルの立場で御判断されるということなので、そこについては、一律にそういうことが必要かどうかというところはいろいろな意見があると思いますし、国の立場からそうすべきだとかその方がいいと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 二十二条一項であれば、先生の御指摘のような方が同席されるということは当然あってしかるべきだと考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 最終的に市町村が決める場合には、障害程度区分等いろいろな勘案事項ということですが、現在考えておりますのは、例えばその方が地域でどういう生活をされているのか、就労の希望があるのかないのか、あるいは日中活動はどういう活動をされているのか、それから介護者はいるのかいないのか、住宅の事情はどうだとか、もろもろの勘案事項を省令で定めたいと思っております。 これも、冒頭から申し上げております、現在試行調査を市町村と協力してやってお…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 御指摘のように、最重度の方が地域で家族介護なしで生活されるということも、当然のことながら想定に含まれていると考えております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 今度の自立支援法案では、重度の障害者の支援をどうするかというのはポイントの一つだと考えておりまして、法案の中で、新たなサービスのメニューの一つとして、重度障害者等包括支援事業というのを法律に規定させていただいております。 対象者は、例えばＡＬＳなどの極めて重度の障害者を念頭に置いているところでございます。それから、どういうサービスかについては、ホームヘルプサービス、ショートステイとか、いろいろなサービスをパッケージで選…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 御指摘のように、現時点で厚労省として固まっているのは今御説明した範囲でありまして、例えば、重度障害者等包括支援の対象者はどういう障害の方で、そういう方にはどの程度のサービスを提供するような仕組みにするのかとか、これはまさに今調査をしている段階ですので、いろいろな調査も踏まえてその内容を明らかにしていきたいと思っております。これからの課題ということです。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○塩田政府参考人 現在、市町村を通じて試行事業をしておりますけれども、これは障害程度区分の精度や妥当性をより高めたいということであります。 この調査結果について分析を行いまして、有識者、関係者の意見を聞きまして、とりあえずの障害程度区分をこの秋までにはつくりたいと思っておりますが、これはあくまで暫定的なものであると思っておりまして、この秋以降もいろいろなデータを集めて、精度の高い障害程度区分をつくらなければいけないと思っておりますので、…