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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
656 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2005/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
  • 財政金融委員会1 件・1%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

656 件中 20 件を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 現時点で国としてどこまでという目標は固まっておりません。そのために、今度の法案では、市町村で、それぞれの中での福祉サービスの目標を決めてくださいということをお願いしてありまして、それを県で積み上げ、国に積み上げ、そして国として必要な財源を充てていくということにしております。そのためにも、義務費としておけば必要なサービスに対して国として財政責任をちゃんと果たせる、そういう仕組みとして提案しているつもりでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 障害保健福祉部として経済効果を試算したことはございませんが、一般的に、福祉も投資であって、雇用の活性化とか、障害を持つ、例えば家族の方が安心して生産活動に行けるとか、地域社会の発展とか経済発展に大きな効果がある、土木事業と変わらない効果があるという立場で厚生労働省としては仕事をしているつもりでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 政省令の中身はいろいろありますけれども、例えば、利用者負担を決める際の世帯のとり方とか、先ほど議論になった限度額とか、そういった問題から、単なる読みかえ規定のものから、いろいろありますけれども、できる限りこの委員会での御審議でこれからの方向性をきちんと議論していただける、現段階で固まっているものをできるだけ具体的なものとしてお出ししたいと思っております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 グループホームが障害者の住まいとして大変重要な役割を果たしているという認識で考えております。 それで、現在のグループホームは、入っている方の障害の程度とかサービスの必要度にかかわりなく、一つのグループホームに一人の指導員というか、機械的に箱に一人ということになっていますので、そこを改めたいと。より重たい介護とかサービスの必要な人にふさわしいグループホームとしてケアホームをつくったということでありまして、ねらいはあくまで…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 グループホームに住んでおられる方についても、今度の法案が通れば、原則として一割の定率負担がかかるということでありますけれども、その一割の定率負担についてもきめ細かな低所得者対策が必要だということでございます。 今私たちが考えているのは、六・六万円の基礎年金の額までは、一割負担の計算上、算入しない。六・六万円を超える収入、例えば工賃があった場合には、八割以上の工賃については一割負担の計算の対象外にして、働けば働くほど手元…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 先ほど御答弁いたしましたように、いろいろなケースにおいて、厚労省が考えている減免制度がこれでいいのかということについては、いろいろな方の事例を資料等でお出ししますので、御審議をしていただきたいと思います。これでなければ絶対いけないと私どもは頑迷固陋に考えているわけではございません。障害者の方がきちんと地域で生活できるために今度の改革はしているわけでありますので、その観点からの御批判、御指示は当然受けたいと思っております…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 障害サービスの利用料負担の考え方ですが、一定のサービスのところまでは定率の一割で、超える場合に所得の状況に応じて限度額を定めているということでありますが、この限度額の定め方、低所得者の範囲のとり方は、基本的には他の社会保障制度との整合性といいましょうか、これから、障害者の分野も一般の施策を活用するとか、いろいろな整合性を図っていくということが必要でありますので、医療保険にしろ介護保険にしろ、基本的には同じような考え方で…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 グループホームが障害者が地域で住むという意味で重要な役割を果たしているということは十二分に認識しておりまして、仮に、先生が言われたようなグループホーム、いろいろな障害の程度の方が一緒に助け合って暮らしているというグループホームがあるとすれば、今度の新しい法案でいえば、それはケアホームというジャンルに該当するんだろうと思います。 そして、ケアホームというジャンルにはいろいろな障害の程度の人がいるわけですから、それにふさわ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 表現が若干違っておりますが、趣旨において、地域において生活をする場のタイプですので、趣旨は全く変わりません。条文上の書き方の差だと思いますが、どちらも地域において重要な役割を果たしていることについては変わりはございません。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 グループホームに入っている方に対して適切なサービスを提供するというのが、この法律改正、新しい法律づくりの目的、現にあるグループホームもそういう目的だと思いますが、そういう観点からすれば、一緒に住んでいる方に外に出てくださいというのは、私はあり得ないと思います。 ただし、処遇体制がないようなグループホームが仮にあったとすれば、夜間のケアもできないのにもかかわらず重度の人が行っているようなところは、ないと思いますけれども、…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 私自身、そういうグループホームがあったということは聞いたことがございません。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 あくまで、重い、介護の必要な人に対してグループホームでも適切なサービスができるようにということで、そういうタイプのグループホームを考えたということでございまして、二つが混在したタイプのもの、むしろそちらの方が私は多いと思いますし、専ら重い方のところもあってもいいし、混在しているタイプもあってもいいし、軽い方があってもいいし、それは地域の実情に応じていろいろなグループホームができるんだと思います。 例えば、福祉工場の近く…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 支援費制度が財源不足になったということでありますが、今の支援費制度、先刻御承知のとおりでありますけれども、現在の国の財政状況の財政ルールの中では、サービスの伸びに対する財源を確保することは事実上難しい。これは、国のみならず、都道府県、さらに市町村においてそうだと私は思っています。地域の障害者を支援するシステム、障害者の場合は、多くの市町村でこれから取り組んでもらう課題、高齢者の場合と違ってこれから取り組んでもらう課題で…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 この自立支援法案の目的の「能力及び適性に応じ、」という言葉ですけれども、この前提は、すべての障害者は能力を持ち、適性を持っているという大前提でございます。どんなに重い障害者も能力を持っている。例えば、生きるというその姿自身も能力という大前提で、すべての障害者は能力を持っているという前提で書いておりますので、その能力をいかに生かすか。それは、働くこともそうですが、生きようとする姿もそれだと思います。すべての障害者を応援し…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 今度の法案の利用者負担の考え方は、繰り返し申し上げておりますけれども、みんなで障害者福祉のサービスを伸ばすときの負担をどうするかという観点から考えたつもりでありまして、国も都道府県も市町村も、そして障害者も、それぞれの立場でできる限りの負担をしようということでありまして、その際に、一定のサービスのところまでは定率でお願いし、一定以上になれば定額、四万二百円というところで抑える、そういう考え方でありますので、応益とか応能…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 ほかの社会保障制度、老人保健制度とか介護保険制度とかいろいろな制度の横にらみで、この所得の場合にはこの程度が限度額という考え方でそれぞれ設定されておると承知しておりますので、その考え方に準拠して障害者自立支援法案の利用者負担についても提案をしているということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 財源のことばかりと怒られるかもしれませんけれども、福祉サービスにしろ公費負担の医療サービスにしろ、今の構造では、国、都道府県、市町村がこのままでシステムを維持することは大変難しいということでありまして、特に支援費に関して言えば、去年もおととしも、いわゆる私たちの世界のルール破りをしてお金を確保したということでありまして、そういうようなことではなくて、やはりきちんとしたルールで堂々と予算を獲得したいという意味で、一日も早…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 なるべく早く改正をしたいということでありまして、準備が整い次第ということであります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 障害福祉に関する予算全体をいかにこれからも確保していくかという観点からいろいろな制度を立案し、制度の施行時期も立案したということでありまして、公費負担医療の見直しの時期については、今年度予算においても十月を前提で予算編成をいたしましたし、繰り返しになりますけれども、そういうことであります。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 繰り返し申し上げておりますが、これから地域で暮らす障害者を応援するサービスをどう伸ばすかという観点から、関係者がいろいろな負担をしていこうという観点から御提案を申し上げておりますので、それが基本原則でありますし、将来のいろいろな社会保障の活用とか、いろいろな整合性等も見ながら、どういった負担のあり方があるかについては、この委員会でぜひ御審議をしていただきたいと思います。