塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 今回の自立支援医療の考え方ですけれども、低所得者の方々とか、重度で継続する疾病で負担が重たい方についてはきめ細かな対策を講じるということにしているわけでございます。この表では、「重度かつ継続の範囲」について一定の疾病を掲げているところでありますけれども、あわせて、この範囲については、広過ぎるという御意見でありますとかあるいは狭過ぎるという双方の御意見がございますので、今後、臨床実態に関する実態的な研究結果も踏まえまして…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 現在考えております制度では、重度かつ継続の対象はここに書かれている疾病を当面考えているわけでありまして、それに該当した疾病については負担上限額の五千円とか一万円の制度が適用されるということでありますが、その対象にならないものは、低所得者の場合は一番左の表の二千五百円とか五千円とかになりますが、その他の方は一割負担になるということでございます。 この対象の範囲については、繰り返しになりますけれども、実証的なデータに基づい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 入院のうち措置入院につきましては、精神保健福祉法によりまして行政の処分として医療が提供されるということで公費負担医療になっているということでありまして、それ以外の任意入院とか医療保護入院については、そういう制度ではないということで通常の医療保険制度による対応になっている、そういう整理をしているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 任意入院、医療保護入院の場合については、医療保険制度の中で御本人の負担も対応できるのではないかという前提でこういう制度になっているのではないかと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 支援費制度は平成十五年度からスタートしたわけですけれども、この制度の趣旨は、障害を持つ方々が地域で普通に暮らせる社会を目指そうということでありまして、障害者自身が決定し、サービスを選択できるような仕組みをつくろうということでスタートしたものでございます。この制度がスタートした結果、多くの方がその支援費によるサービスを利用されまして地域生活ができるようになっていきつつあるということで、制度のねらい、方向性は、私どもは評価…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 今御指摘があったように、支援費が目指した、地域で障害を持つ方が暮らせるようにという意味で、もっときちんとした仕組みにしたいということが今度の自立法案のねらいでございます。 そういう中で、一つは、すべてどこの市町村でも、身体障害者、知的障害者に限らず精神障害者も含めて、市町村が一元的にきちんとしたサービスをできる体制をつくるということが一点ございます。それから、働くことを目指す障害者をきちんと応援する仕組み、厚生省と労働…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 障害福祉サービス、今度の障害者自立支援法と介護保険との関係をどう整理するかというのは大変大きな課題であると思っております。障害者福祉のサイドからいえば、基礎的な共通の介護ニーズを提供するのが介護保険制度ということでありまして、仮に介護保険制度を障害者福祉のサイドからも活用できれば、障害者福祉の基盤はかなりしっかりしたものになることは多くの方からも指摘されているところでございますが、一方で、税と保険の関係でありますとか、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 障害を持つ方が地域で暮らしていく上でのサービスを確保する上で、国、都道府県、市町村だけでなくて、御本人、利用者にもある程度の御負担をしていただきたいというのが今回の趣旨でありますけれども、低所得者の方が大変多いという障害者の生活実態も一方でまた事実でありますので、きめ細かな低所得者対策は必要だと思っているところでございます。そういった観点から、幾つかの限度額の制度を設けているということでございます。 その際に、世帯単位…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 この法案の趣旨は、あくまで障害を持つ方々が地域で自立して生活していくことを目指すという、そのサポートを市町村を中心にしてどう築くかということに尽きる法案であります。 市町村がサービスを提供する上でも財源の担保が不可欠でありますので、その観点から御本人にも応分の負担ということを求めておりますが、あくまでそれは御本人が暮らしていく上で支障がない範囲の応分の負担でなければならないということは私ども十分承知しておりますので、法…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 個人的な見解ということでありますので個人的なお答えになりますが、私は、地域の中で、障害を持つ人も持たない人も、高齢者も大人も子供もいろいろな人がいる社会というのが健全な社会だと思っておりますし、そういう健全な社会をつくる上で今は障害者の観点の対策とか施策は十分じゃないと思っておりまして、身の周りにどこにでも障害を持つ方がいて、それが当たり前の社会だということを実現するためにこの自立支援法は貢献する。特に、市町村にしっか…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 地域で障害を持つ方が暮らす上でいろいろな公的なサポートが必要だということでありまして、そういう公的サポートを質的にも量的にも充実、拡充するという意味で、国、自治体の財政負担をしっかりすると同時に、利用者の方もそれなりの御負担をということになると思います。 御負担をする意味はいろいろあると思いますが、一つには、恩恵的なサービスであれば、あるいは逆に、お金を出していないんだからサービスは辛抱しろということにもなりかねない部…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 一人一人の障害者へのサービスは市町村が最終的に決定するということでありますが、市町村がサービスを決定するまでにはさまざまなプロセスがあろうかと思います。 その第一段階が障害程度認定区分というものであります。これについては、ある程度客観的なデータに基づいて、全国一律にコンピューターを使って判定、答えが出るというものだろうと思いますが、実際のサービスの決定はこれのみで行うのではなくて、一人一人の置かれている状況、まさにそれ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 障害者サービスを決定するに当たって審査会の役割をどう考えるかという議論になると思いますが、あくまで最終的には、市町村長さんがいろいろなお一人お一人の状況に応じて決定するというのがこの制度だと思っております。 審査会は、専門的立場から、客観的、公平な観点から、障害程度認定区分が妥当かどうかということとか、市町村が決めたルールと違ったケースについてこれでいいのかという市町村長の御判断でやる位置づけになっておりますので、審査…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 この制度は、これから、地域での障害者へのサポート、福祉サービスをどう伸ばしていくか、伸びていく、また伸ばしていかねばならない福祉サービスに対する財源をどう確保するかという観点から考えておりまして、サービスを抑制するという観点でなくて、サービスの伸びにたえられる仕組みをどうつくるかという観点から立案をしたつもりでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 今度の法案の施行までの期間が短いということ、市町村にとって準備期間が十分ではない、タイトであるということはおっしゃるとおりでございます。なぜそうなったかにつきましては、支援費制度が置かれている状況がそれだけ厳しいということでありまして、私どもとしては、支援費制度のねらいを実現するためにも、一日も早くしっかりとした制度にしたいということでございます。準備期間が短いことは重々承知しておりますが、支援費制度のねらいを持続可能…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 一昨年から始まった支援費制度導入に当たりまして、利用者負担をどういう考え方で整理するか、当時も議論になったところでございます。 その際には、一つには、所得にかかわらず必要なときに必要なサービスができるようにするということ、それから、全体としてそれまでの間の公費負担の水準を維持するという二つの観点から、二つの方法が検討されました。一つは、本人の所得などに応じた利用者負担を導入するという考え方、もう一つが、サービスの内容な…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 今回の法案におきます利用者負担の考え方でありますけれども、サービスの量に応じて御負担をしていただくとともに、所得に応じて御負担をしていただく、この両方の考え方をミックスしたもので制度を設計したいということでございまして、その制度設計の考え方自体は一貫した考え方で整理をしているところでありますが、言葉遣いの点においていろいろな混乱があったことは、このように二週間で変わっているということは事実ですので、それは認めたいと思い…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 サービスの伸びに応じて御負担をしていただくということをどういう角度から表現するかということだと思います。結果的に採用された方が、率、何割という負担であればそれは定率負担ということでありますし、受けたサービスを受けて負担するという意味では応益という言葉、同じことを違う角度から言っているのだと思います。今回について言えば、その部分については意味はそんなに変わっていないと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 サービス量が一定水準までの段階では、サービス量に応じて御負担をいただくということでありますので、障害の重い方の方が負担は重くなるということになりますけれども、この提出された、私どもがつくった資料を見ていただきましてもわかりますように、サービス量がどんなに多くても限度額は四万二百円ということにしております。そういった意味で大変重たい方への限度額というのはきちんと設定されておりますので、障害が重ければ重いほど負担が重いとい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 直接的なデータがないということから、いろいろなデータで推計するということになりますけれども、まず、入所施設の利用者の方々についての階層区分についての推計を申し上げたいと思います。 まず身体障害者の場合ですけれども、生活保護対象者が約一割、それから低所得者、市町村民税非課税者が、これは一と二を合わせたものですが、約九割と推計をしております。それから知的障害者ですけれども、知的障害者の場合は、ほとんど全員の方が低所得者グル…