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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長参議院衆議院
総発言数
656 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2005/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
  • 財政金融委員会1 件・1%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

656 件中 20 件を表示
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 障害者の方々へのサービスは市町村が決定するということですので、市町村が、サービス決定までの過程でいろいろな形で、障害者の方々とか家族とか介護者とかいろいろな方々の意見を、個別に会って、現場に行って当然聞くべきだし、そうでなければいけないということでございます。その中で、審査会の役割は、障害程度区分についての専門的、公平中立の観点から意見を述べるということになっているわけでございます。 法案の中では、審査会は障害者の方の…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 御指摘の点は、これから介護保険と障害者福祉との関係を考える上で、また今度の定率負担のことを考える上で、極めて重要なデータだと思います。いろいろ制約がありますけれども、何とか検討し、何らかの答えを出していきたいと思います。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 これまで、障害者の働くことについては、旧厚生省と旧労働省ということで担当が違うということで、それぞれ、福祉サイドの政策、雇用サイドの政策で発展してきた、その経緯をいまだに引きずっているということだろうと思います。 それで、福祉サイドの働くことの分類ですけれども、現行の身体障害者福祉法等では授産施設という法律の定義になっていまして、法律では、職業を通じた訓練の場という表現になっているにもかかわらず、現実には、一般就労に行…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 障害者に関する公費負担医療の見直しにつきましては、低所得者の方とか、あるいは重度でかつ継続するような医療費の負担が大変大きい場合については限度額を設けるといった配慮をしているということでございます。 それで、精神疾患の方の例でいえば、うつ病の場合には、普通の中間世帯の場合には一割負担となりますけれども、通常、うつ病、一月三万円の中に大体九割方おさまっているということでありますので、一割とすれば、毎月三千円の御負担になる…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 平成十四年の検討の中でも、利用者負担の見直しについて必要性が書かれていることであると理解をしているところでございますし、今回は、精神障害者に関する福祉、医療を含めて、全体的に底上げをするという観点から見直しをしたつもりでありまして、いろいろな方の意見も聞きながら進めたつもりでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 平成十四年の数値ですけれども、月平均で七十万件の利用があるということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 通院公費負担医療制度は精神保健福祉法に現在根拠規定がございますが、今度の新しい法案では、自立支援医療として再整理をするということでございまして、低所得の方々については従来どおりの扱いですし、所得のある方については一割負担になる方もいらっしゃるということで、負担の見直しについて行っているということでありまして、制度自体は引き続き行うこととし、精神医療における通院公費制度の必要性については十分認識しておりますし、今後ともそ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 重度かつ継続に該当する場合には、毎月の限度額を設ける制度として考えているということでございまして、これにつきましては、きょうの委員会でも何度も御答弁申し上げておりますけれども、医療費が相当高額にわたるものについて、実証データが整ったものとして三つの疾病を上げているところでございまして、今後、実証データの収集に努め、また専門家の意見を聞きまして、必要な疾病については追加をするということで考えておるところでございます。 そ…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 ただいまの数値は通院公費の件数でありますが、正確な数値について推計をしまして、委員会の方に出させていただきます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 これについても委員会に資料を提出するということになっておりますが、単純に上から三つとったというのじゃなくて、データの見方の中に、精神疾患以外のものも入っているようなデータというのもありますので、いろいろな要素を勘案してこの三つを選んだということでありますが、それについては後ほど委員会に提出をいたします。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 これは後ほどの資料で御判断していただくということになると思うんですけれども、医療費の額で総合的に勘案して、三つをとりあえず選んで御提案しているということでありまして、きょうの議論で申し上げているように、実証データをきちんと集めて、専門家の御意見をいただいて、最終的には整理をしたいと思っております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 平成十四年の検討会の報告ですけれども、先ほど読まれましたように、「現在の方法を継続するのが適当である。」ということでありますので、昭和四十年の制度創設以来、同じ考え方でされてきたということでありまして、疾病名だけを診断書に書くのではなくて、それだけじゃなくて状態像も診断書に書いて、それによって判断する、その考え方は一貫していると思いますし、これは四十年以来一緒だということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 これについては、きょういろいろなやりとりの中で、疾病名だけじゃなくて状態像、GAFというものの活用とかいろいろな御意見をいただきましたので、いろいろな御意見を専門家にもう一度投げて、論点を整理したいということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 委員会に提出した資料が正しい数値でございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 根拠となる条文でいえば十八条になりますけれども、審査会の委員をどういう形にするかというのはまさに論点の一つでありまして、障害福祉に関する専門家の方にということで法律上明記しておりますので、そういう中から、障害者の方が専門家であればそれはふさわしいと思いますし、そういう方が選ばれていくということで、今のところは、政令で障害者の団体の方をということは考えておりません。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 社会保障審議会の障害者部会は完全に公開でやっておりまして、議事録も完全に公開しておりますので、その評価はそれぞれの方にお任せいたしますが、私どもは、与えられた期間にそれなりの誠意を尽くしてお話を申し上げましたし、審議会に限らずいろいろな場でいろいろな意見交換をさせていただいたと思っております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 障害者施策として最終的にどういう制度を目指すかという観点から今度立案したつもりでありまして、最終的には包括的な障害者のライフサイクルすべてをカバーする法律を目指したいということで、今回は、三つの障害を統合して市町村が中心に一元的にやりたいという観点から立案したということで、医療についても、障害者に関する公費負担医療ということで、一つの法律の中で一つの制度としてまとめて提案をさせていただいたということでございます。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/18

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第23号

○塩田政府参考人 育成医療については、今度の法案では自立支援医療ということになっておりまして、他の公費負担医療制度と同じように、定率の負担と低所得者対策ということと、食費の標準的な額については御負担をいただくということになっております。 一方、小児慢性疾患については、先般、議員立法で法定化されたと聞いておりますが、その部分について取り扱いは現時点では違っていると承知しております。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 精神通院公費医療の問題点につきましては、先ほど御指摘がありました二〇〇二年三月の検討会の報告書を受けまして通知をしたということでございます。 その際の通知の趣旨としては、公費負担医療の対象を明確にするということで、精神疾患に起因するものにその対象をしっかりきちんとしましょうという趣旨の提言をいただいたところでありまして、診断書の様式を変更したり、あるいはその内容をチェックするために精神保健福祉センターでチェックするとか…

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長2005/05/13

第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号

○塩田政府参考人 精神通院公費負担医療制度は非常に重要な制度でありますので、この制度は引き続き持続してちゃんと運営していかなければいけないと思っているところでございまして、一方で、財源というのは限界がございますので、限られた財源をいかに、最も効率的に、最も政策の実現にいい形で使っていくかということが非常に重要なテーマだと考えているところでございます。 精神通院公費負担医療制度に医療機関も含めましていろいろな問題があるということは十分承知…