塩田幸雄
会議録に記録された「塩田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 656 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2005/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 少子高齢社会に関する調査会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
- 行政改革に関する特別委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 656 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 そのようにさせていただきます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 区分自体は変わりませんけれども、扶養義務者の範囲によっては、分布状況については当然変動するということはあると思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 私どもが提案している世帯のとらえ方とか限度額については、いろいろなほかの社会保障制度との整合性とか税も見ながら設定したものでありまして、ぎりぎり御負担できる範囲内ではないかと考えて御提案をさせていただいております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 いろいろな世帯とかいろいろなそれぞれの家庭の状況等があるので一律には言えませんけれども、一般的にはほかの制度でも、こういう階層区分に入った場合にはこの程度の負担ができるということで、いろいろなほかの制度も区分が設定されておりますので、社会保障全体との整合性も考えながら、こういうことで御提案をさせていただいているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 支援費導入が、地域で障害を持つ方が暮らせるようにということを自己決定、自己選択という趣旨で導入されたことは評価されていいことだと思っておりますが、同時に、政策立案者として、それを支えるための財源の仕組みでありますとか、あるいはサービスをきちんと適正に把握する方法とか計画的な手法が足りなかったという点については、御指摘のとおりだと思います。私は当時は担当者ではありませんでしたが、一般的経費、裁量的経費という中で、ほかの分…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 支援費につきましては、市町村で御苦労していただいておりますが、一方でいろいろな問題が発生しておりまして、市町村が障害を持つ方にサービスを提供していく上で、財政面を含めて制度の手直しが急務であった、そういう背景のもとで仕事をさせていただいたつもりでございます。 審議会で議論をしていただいただけじゃなくて、市町村の関係者とも、例えば市長会、町村会とは、たまたま介護保険の議論もございましたので、何度も私自身伺いまして、いろい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 審議会については、その都度大きなテーマを決めて議論をしていただいたわけですが、テーマに限らずいろいろな分野の話を、意見交換とか御意見をいただきましたので、何回やったとか、今現在、直ちにお答えするだけの資料を持ち合わせておりませんでしたが、何回かはそういういろいろな議論をさせていただいたと記憶しております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 障害者基本法は、すべての障害者を対象として、谷間のない法律であると理解をしておりまして、すべての国、地方自治体の障害者施策の基本になる大事な法律だと理解しておりますが、二十三条の第三項の「難病等」の中に御指摘のありました発達障害は入っていると理解をしております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 障害者基本法の改正の際の附帯決議の後の私どもの対応ですけれども、発達障害の問題については、厚生労働省としても大変重要なテーマだということで、文部科学省と一緒に、有識者の方、団体の方々と一緒に勉強させていただきまして、そういう勉強会の中から議員立法の発達障害者支援法につなげていただいたと理解をしているところでございます。 それから、今回の障害者自立支援法も、こういう障害者基本法の対象とする障害者を対象とする第一歩、将来は…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 地域で暮らす自閉症などの発達障害者の方々の相談に応じたり支援をする発達障害者の支援センターは大変大事な役割を果たしていると思いますが、平成十四年度から整備を進めてまいりまして、新たにできた発達障害者支援法において法律上位置づけられたということでありまして、平成十六年度末の箇所数が全国で二十三カ所になっているところでございます。 そして、本年度予算編成に間に合う形で法律をつくっていただいたということで、大変厳しい財政状況…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 現在の発達障害者支援センター運営事業でありますけれども、国庫補助の対象としては四名の職員を前提としておりまして、心理療法などを担当する職員が二名、相談支援を担当する職員が一名、就労支援を担当する職員が一名ということでありまして、大変限られた人数だと思います。まずは箇所数の増ということで取り組んでいるところでありますが、人員の充実というのも課題であると認識をしているところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 まず一点目の民間団体への支援、法二十条関係ですけれども、発達障害者支援法の制定の過程でも民間団体の方々がすごく活躍されたということでありまして、例えば社団法人の日本自閉症協会、全国ＬＤ親の会、ＮＰＯ法人えじそんくらぶ、その他もろもろのＮＰＯの御活躍、貢献でできたと理解しておりまして、私どもも、ＮＰＯとの勉強会などで、この問題の重要さ、国としてどういう支援ができるかということについてもいろいろ議論をさせていただいていると…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 発達障害者の支援は今まさに始まろうとしているということであろうと思います。現場の保健師さんたちの理解が現時点で不十分であるというのは事実だと思いますし、その事態を解決していくことが必要だと思っております。 そういう観点で、法律が制定したことで今年度から発達障害者支援体制整備事業という予算をいただきまして、全国で、すべての県で福祉分野と教育分野で関係者の協議会をつくっていただく、そしてその中で保健師さんも含めたいろいろな…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 発達障害者の数の把握という、大変難しい課題がある問題でありまして、正確な数は把握されておりませんけれども、例えば平成十四年に文部科学省が実施した調査、学校の先生方へのヒアリング調査だったと思いますけれども、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合が六・三％という数値が一つございます。 それから、欧米のデータ、これは学者の方々のデータになりますけれども、例えば…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 発達障害者への支援については、御指摘のように、これまでの福祉行政の分野では、法律もなく、発達障害の立場からの施策がなかったということで、発達障害者支援法ができたことによって、福祉分野での取り組みを本格的にできるきっかけになったということでございます。 また、発達障害の範囲についても法案の審議の際でもいろいろな御議論がありましたし、政令をつくるのにも専門家の方々の御意見を聞いて、政令の公布も三月末に固まった、そういう状況…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 発達障害の場合に、知的障害を伴う場合と伴わない場合がある、知的障害と発達障害が重複している方がいらっしゃるということは、事実として認識しております。 知的障害を伴っている方については、これまでの福祉の枠組みの知的障害者福祉法の対象になるということで、さまざまな支援のサービスを受けられるということになっております。 でありますけれども、知的障害を伴わない場合は、これまでは法の谷間になったということであります。知的障害がな…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 今度の障害者自立支援法案の解釈として、発達障害者は精神保健福祉法の精神障害に該当しますので、自立支援法案が予定している相談事業の対象に発達障害者も含まれますので、地域でのそういう相談事業の中で発達障害者の権利保護もできるように、市町村に対して指導はしてまいりたいと思いますし、バックアップもしていきたいと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 障害者の施設の関係の運営主体はさまざまであるということでありますが、数的には民間の方々が多くて、そこが中心に担っているということでありまして、御指摘のように、国とか独立行政法人の役割と民間法人の持つ施設の役割は違うと思いますし、それぞれの役割分担で仕事をしていく必要があると思っております。 国立である以上は、民間施設に比べて先駆的なことをやっているとか、指導的役割を果たすとか、そういったことが期待されていると思います。…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 今度、障害者自立支援法案を仮に成立させていただくとすれば、施設は、旧来の施設ではなくて、機能に応じて再編成をしていただくということで、報酬体系も新たなものにしていくということでございます。その前提として、民間の施設の経営実態がどうだということで現在調査をしておりまして、その中で、民間のいろいろな、人件費の問題とか先生の御指摘の数値も出てくると思いますし、国公立のデータもそれなりに集めまして、それをちゃんと比較していきた…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○塩田政府参考人 障害者福祉サービスは高齢者福祉に比べて市町村格差が現時点では大きいということでありまして、それは、サービスにまだ着手していない自治体もありましてこれから伸びていくという一方で、地方圏でサービスがないと特定のところに集まって、サービスにすごくばらつきがありますので、私たちは、全国どこの市町村でも、最低限の、地域で暮らせるサービスは確保したいということであります。 そういうことからしますと、まだ実施していない市町村が、ちょ…