塩川正十郎
会議録に記録された「塩川正十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,455 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛8 件
- 通商・貿易6 件
- 半導体4 件
- こども・子育て2 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会26 件・26%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 7,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私たちは、この連結納税制度の法案を審議し出した当時は、その特例制度だったか、考えていなかったですね。今提案をいただいて、これは場合によったら非常に雇用促進に、障害者の雇用促進に役立つ制度となるかも分からぬと思います。 ついては、どの程度のことか、私はもう全く知識がなくて申し訳ないんですけれども、この後、この以後において、私、主税局と厚生労働省の方と担当者とよく一回相談させてみようと思いましたよ。やっぱり法律的…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） これは非常に個別になりますといろんな問題がございまして、例えば社会福祉法人と企業が組んで会社を作っておるというようなこともありますし、仕事の都合によって会社のシステムが非常にあると思いますので、一度よく関係者で相談させてもらいたいと思っておる。しかし、雇用促進になることは確かに役立つものだから、そういうことも踏んまえて一回相談させてみたいと思っております。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） 税制問題を考える場合、減税か増税かということ、その視点に立って議論を展開される場合が多いのでございます。最近におきましては、どうしてもやっぱり国会の議論は減税に集中していきまして、税制改正イコール減税ということになってまいりました。その結果として、税の、いや、国家の収入源が非常に窮迫してきておることは事実でございまして、それじゃ、その窮迫したものをどうするかということになりますと、各種料金、原因者負担の料金、…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） 正に予算委員会でその議論をやってほしいんですね。私も衆議院、参議院の予算委員会聞いていまして、七割がスキャンダル問題なんですよね。それで、三割が経済問題で、それで、その中のごくわずかが予算。予算、ほとんどもう質問ないんですね、財政問題も。是非ひとつ予算委員会におきまして、当初予算の審議のときには、その負担と給付の問題、しっかりとひとつ議論をしていただきたいと思っております。 昨日も、今井先生ですか、民主党の。…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） それは、税だけで平野さん議論されたら、これちょっと迷惑な話でして、これはやっぱり地方分権のいわゆる機関委任事務をどうするかということなり、あるいは地方自治体の持っております固有の権限というものとの兼ね合いをどうするか、要するに地方の行政責任と、それからそれを執行するに必要な財源との問題ということを考えていかなきゃならぬと思っておりまして、一概に税の面だけで地方税を考えるべきじゃないと、こう思っております。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） まだこの案につきましては、提案がされた段階でございまして、政府税制調査会の中ではまだ検討の段階には入っておりません。 いずれ、提案でございますから、これは真剣に検討されて、早急に結論を出さざるを得ないと思っておりますけれども、一応は自治省の提案として私は受け止めておるところであります。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） この修正案につきましては、政府としては反対でございます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） ただいま決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配意してまいりたいと存じます。
第154回 参議院 本会議 第34号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私に対する御質問は既に総理がお答えいたしましたので、蛇足になると思うのでございますけれども、意見を言えということでございますので、お答え申し上げたいと存じます。 むしろ、御質問というよりも一つの提案ではないかと思っておりまして、一つの識見だと私は思います。要するに、保険料一本で、保険料とそれから公費とで賄っていけと言いましても、そこには限界がございますし、そうすると租税負担をどれだけ持つかということでございま…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第11号
○塩川国務大臣 平成十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は九十三兆三千六百十億円余で、歳出の決算額は八十九兆三千二百十億円余でありまして、差し引き四兆三…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 五十嵐さんの質問は、野党の立場に立っての質問はそういうことになるだろうと私は思います。 けれども、冷静に見ました場合に、私は、ムーディーズの今回の状況をずっと、一回、二回と反論を読んでおりますけれども、どうも、日本の経済状況を分析していることには一つの意義があったと思いますけれども、これと国債の格付とどうして結びつけておるんだろう、そこがわからない点なんであります。 経済というものは、国の国債の格付とかいうものは、非常に…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 今申されました数字はおおよそ仰せのとおりの数字でございまして、私の方から訂正するような数字ではございません。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 おおよそ調べがあっての話だろうから、間違いないと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 ちょっと質問の趣旨がはっきりわからないんですけれども、要するに、お聞きになっていることは、一般会計の中で一般歳出予算は幾らかというお尋ねですか。どういうことなんでしょうか。はっきりちょっと聞いてください。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 御意見としてお述べになりましたのでございますから、私が否定するようなこともございません。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 私は、別に異常を感じておりません。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 これは民間の会社の、要するに経済調査機関でございますから、営業でやっておられるということがまず先決の問題であろうと思っておりますが、主として社債を手がけておられたと思うんです。私は、社債の評価、格付と国債の格付というものとは相当違うと思うんですね。 それはなぜかといったら、国債というものは国の債券ではありますけれども、そこには、やはり国の勢い、国勢というものと、それから世界的な状況の中に、世界情勢の中におけるその国家の位…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 私は、民間会社のことでございますから、何が基礎的なデータでやっているかというと、ちょっと公開もしておりませんし、そやからコメントは避けたいと思っておりますが、いずれにしても、一国の国債の格付をするということと、単に民間会社の、頼まれて、お金もらって社債の格付をするのとは根本的に違うものだと思っておりますので、社債の格付のつもりでデータだけで位置づけをされるということは非常に迷惑だと思っております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 それならば私からも反論したいんですが、今まで何遍も格付を下げたり上げたりしてきておりました。そのたびごとに、一般の人は全然無関心で、私らに一つも質問もしませんし、要望もいたしません。しかし、今回に限っては、あらゆる階層の人たちが、何でだということを私たちに聞いてきた。その一つがマスコミなんですね。ということは、非常に皆さん関心を持っておられるなと思いましたので、私はあえて言った。 そのことは、何でたくさんの方が関心を持っ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○塩川国務大臣 それはもちろん当然そうでございまして、だから何遍も政策を提示してやっておりますが、それを評価するかしないかというのは民間会社の判断ですから、これは何とも我々申すわけにまいりません。