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自由民主党財務大臣参議院衆議院
総発言数
7,455 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
財務大臣
直近の発言日
2002/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会26 件・26%
  • 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会21 件・21%
  • 財政金融委員会15 件・15%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 決算行政監視委員会8 件・8%
  • 決算委員会8 件・8%

※ 全 7,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,455 件中 20 件を表示
自由民主党財務大臣2002/06/12

第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号

○塩川国務大臣 おっしゃるように、もっと総合的にデフレ対策考えたらいいと思います。

自由民主党財務大臣2002/06/12

第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号

○塩川国務大臣 先ほど言いましたように、私の方からあえて、今まで何遍もこういうことがございましたけれども、格付の話がございました。やったことはなかった。けれども、さっき私、答弁しているじゃないですか。たくさんの方々から、何でこういうことになっとるんだということの真相を教えろという要望が随分とあったものだから、だから新聞記者が私に聞いたわけです。新聞記者もその一つですね。それで私はそれに対してこたえたということでございますから。これにこた…

自由民主党財務大臣2002/06/12

第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号

○塩川国務大臣 デフレ対策をしっかりやったらいいじゃないかというのは、私はそのとおりだといってお答えしたんです。そうしたら、だから、こんなこと気にせぬとやったらええじゃないかとおっしゃるから、気にしているというんじゃなしに、こういうことだから新聞記者に答えたんだということです。

自由民主党財務大臣2002/06/12

第154回 衆議院 財務金融委員会 第21号

○塩川国務大臣 それに対しては、そのとおりでございますと私は言っているじゃないですか。

自由民主党財務大臣2002/06/12

第154回 参議院 本会議 第33号

○国務大臣(塩川正十郎君) 私に対する御質問は、日本の道路を走ることがない輸出車に対して、なぜ重量税を還付しないのかというお尋ねでございます。 そもそもこの重量税の性格というものを申し上げますと、メーカーから出てまいりました車が、車検の登録をすることによって自動車としての認定を正式にして日本の道路を走ることを、それを認めるという、そういう制度でございます。でございますので、自動車の言わば認定をするという、権利と地位を取得すると、そういう…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 私も実は、一回、二回、三回のときは、もう自民党で委員会で質問ばっかり担当させられたんです。地方行政委員会に最初から属しておりまして、一番質問難しかったのは地方交付税の質問やったんです。これをやろうと思いましたら、もう本当に一週間、二週間勉強して質問したことがございました。ですから、先生方の質問は大変だということを私はよう知っておるんです。 そこで、お互いが問答し合うのが本当は一番いいんじゃないかなと思うんです…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 実は、そうせっかちにおっしゃいますけれども、これ、実は連結納税制度というのが、大企業の、上場経営しているような企業はもう一生懸命研究しておりますから、これは付加税がないということになれば積極的に採用していくと思いますよ。けれども、一般中小企業などで連結納税のまだ利得というのは本当つかんでいないと思うんですね。 私は、今一番連結納税で、これが付加税がなくて有利だと思うて認定してきたら、積極的に取り組んでいくとい…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 租税特別措置法でまだたくさん、もう要するに政策目的の終わったものがございますから、それの解除が財源になってまいりますので。

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 課税ベースを広げることによって直ちに法人税を下げることは、私たちは今そこに頭はございません。 しかし、課税ベースを広げることによってこれは増収につながってくることは事実でございますから、それは企業の実質的な減税になるように、実効税率から見たら減税になるような方向、例えば試験研究費の償却を税額控除を見るとかあるいは特別償却をするとか、あるいはいろんな負担金の調整をするとかいうようなこと等によって法人の負担を軽減…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) だから、私が言っておる、だから政策目的の終わっているところ、あるいは政策目的としてはもう効果が十分発揮されておるようなところ、それを廃止して新しい政策目的のところに減税措置を講じていく。この減税措置は租税特別措置法とあるいは解釈されるかも分かりませんけれども、しかし、一方から見たら実質的な実効税率、法人税の引下げにもなってくる、引下げというか、軽減措置になってくる。これはいいことで、生々流転、これこそ経済の生…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 私は随分検討すべきものはあると思っております。

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 一番簡単な問題は、国債の発行を無制限に発行しておるじゃないかと。要するに、GDPに対して政府というか公的負債ということが異常に高いではないかと、これを解消せいということは、これはもう当然やっていかなきゃならぬ。 私はあれを読みまして、それはもうあの格付に対しては物すごい私は異論ありますよ、ありますよ。だから私は抗議を申し込んだんですよ。申し込んだんですけれども、あの意見書の中に書いてある中の一つはそういうこと…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 私は、ムーディーズに対してこういうことを言ったらどうだということを省内で議論しましたときに言ったのは、すなわちそこが問題でございまして、経済というものは静止状態で見るべきじゃない。 私はそもそも、えらい冗談になりますけれども、マルクス経済、社会主義経済、何で崩壊したかというと、技術革新というものと、それから構造改革が変わっていくということを、これを計算しなかったことが最大の欠陥なんですよ。ですから、今、資本主…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 二〇〇六年まで、私が言っていますのは財政節度をきちっとするということを言っておるのでございまして、ですから、大幅に腰抜かすような増税をやろうと、そんなこと考えていません。 けれども、先ほど言っていますように、一方では削り一方では増やすということのバランスを取って、財政の中立化を守りながらそのときそのときの税制を活力あるものに活用していくということは、これは当然のことだと思います。けれども、一貫して言えることは…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) これは政治家の問題なんです。政治、行政の問題よりも政治家の問題でして、だって今、日本はどの政治家も全部ポピュリズムになってしまって、これが政治を非常に悪くしてきているということは自覚がないんだろうと私は思うんですよ。これをまず改めない限り、それはプライマリーバランスを云々してみたって空理空論になっちゃうと。 そこで、この突然のポピュリズムを改正するということはなかなか難しい。であるとするならば、何をもってこれ…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) だからこそ私は文句を言ったんです。ですから、格付会社に非常に不平不満を表明したんです。ということは、何を基準にその格付をしているのか、私らにとってはその標準が分からない。ですから、その基数を明確に示してくれということが一つ。 それから、格付をする以上は比較があっての格付だろうから、何と比較しているのかということを明確にしてくれと言ってきた。その結果出てきましたのは数字の上だけの話でございまして、要するに国の力…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 先ほど竹中大臣がお答えしましたのとほぼ同様でございまして、私は、政府税制調査会が人数が多過ぎるので意見の取りまとめが非常に困難にしておられると思っております。そこで、でき得れば、今、峰崎さんおっしゃるように、ある程度石会長の下で意見をまとめたものを、それを諮っていくという、そういうやり方も場合によっては取っていかざるを得ないように私は思っておりますが、そこらは税制調査会を運営するリーダーシップに任していかざる…

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) 増減税一体というのは、これ財政の基本的な考え方だと思うんですが、ただ、その時期については、これは完全に裏腹で一体という意味ではなかろうと、私はそう解釈しまして、私はかねてよく言っていますように、損して得取れということもありますので、だから減税をすることによって活力を得て増収につながっていくということもあるから、そういう手法も考えていくべきだということを申し上げたわけです。

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) そのとおりであります。景気が良くなるということを前提にしてやるということ、減税をするということは当然考えていきたいと思っております。

自由民主党財務大臣2002/06/11

第154回 参議院 財政金融委員会 第20号

○国務大臣(塩川正十郎君) それ、すなわち政策減税をやるということでございまして、今、我々の考えております、政府として考えておりますのは、例えば試験研究費に対する投資を十分に確保するために、そういう点についてのインセンティブを与えていくということ、それから投資減税として、新しい先端的技術、例えばナノテクノロジーやとかあるいはIT関係だとかあるいは環境関係、いわゆるリサイクルでございますね、そういう関係に投資をしていくものに対しては、例え…