塩川正十郎
会議録に記録された「塩川正十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,455 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛8 件
- 通商・貿易6 件
- 半導体4 件
- こども・子育て2 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会26 件・26%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 7,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 一般歳出を削ることです。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 政策減税の方に使うこともあれば、歳出削減を通じて国債の発行を減らすということ、これは大義名分でございますから、それにも適用するということは当然であります。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） そこは自由自在、変幻ばっぱで使っていきたいと思います。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 基幹税の減税は現在のところ考えておりません。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） そういう意見をマスコミを通じて私読んだことがございますが、やっぱり学者らしいなと、浮世を離れた話やなと思うて、見て読んでおりました。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 政策減税だけで担保するものじゃございませんが、景気が良くなってきて所得が増え、実質的に生活向上すれば、これはいわゆる税の空洞化を埋めていくということも可能であろうと思います。ですから、税率を何も上げたり下げたりせぬでも、その課税対象を広げる、狭める、あるいは猶予期間を延ばしたり短縮したりと、いろんな手段がございますから、税の面白いところはそこでございまして、そういう多様性を組み合わせることによって政策的な効果…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 三千万円と言ったり一千万円と言ったり、いろいろ皆言っておられますけれども、まだ正式に、これを議論として正式な場で議論したことはございません。いろいろアイデアがどんどんと出てきておるという段階でございまして、いずれこの問題について政府税制調査会等から私らの方に意見の開陳を求められるであろうと思っておりますが、その際までには何とか世論調査をした上で決めていきたいと思っております。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、そんなに深刻なことまでも実はまだ自分で頭の中では考えておりませんけれども、親はやっぱり子供に平等に資産を分配したいと、遺産を分配したいと、そう思っておると思っております。けれども、最近の世相を見ました場合、必ずしもその親の気持ちに子供がこたえようとしておりません。したがって、親としては自分の将来を守るために自分の資産をうまく活用したいという気持ちを持っておることも事実だろうと思って、昔の親と子の関係とい…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 今、案として、素案でございますけれども出ております外形標準課税の仕組みというのは、これは税の簡素化に反するようなことだと私は思います。もっと単純な形で外形標準課税を導入する方法はあるんではないかなと思っております。 ということは何でかといいましたら、現在、利益を上げて税金を払っておるところほど地方税がきつくて、横着しておって税金を払っていないやつほど地方税を払わぬでもいいと、事業税を払わぬでもいいと。これは非…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） その答弁の前に議論がありまして、これからどんどんと社会保障が進み当然増的負担が増えてくるということが前提であって、しかも現状のままの消費税で移行するというのだったら、私は、高額所得者の方に税の負担も掛かってくるだろうと、こういうことを申しておったと思っております。 したがって、これからの消費税の問題は、消費税をこのままで据え置いて、そして社会福祉がこれからどんどんと実額が増えてまいりますから、その実額が増えて…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私、直接作ったこともございませんので、ちょっと事務当局にあるかどうか聞いてみまして。 じゃ、大武主税局長が答弁します。（「登録していない」と呼ぶ者あり）
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 着実に改革進んでいますよ。だって、この前この参議院で、本会議で道路改革の、何という名前ですか、道路関係のありましたね、本会議で設置法、改革委員会の設置法、認めてもらったじゃないですか、ついこの前ですよ。それを組織して道路の改革をやろうということも具体的に手付いてきているじゃないですか。だから、峰崎先生が言うのは、何かここ、総理が言うたら明くる日からようかんかみそりでぱっと切ったようにそこから変わるんやと、そん…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） だけれども、また半面からいいまして、必ず質問があるのは、道路のためにと思うてガソリン税を払ったユーザーは、そうなのにそれを全く違うところに使うのやったら契約違反じゃないかという声が出てきますから、ですから、このガソリン税あるいは軽油引取税を払ってもらう方々は、やっぱり交通関係、道路に関係するもので、広場であれ道路であれ、あるいはモータープールであれ連続立体高架であれ、そういう道路の交通に有利に使ってもらえるよ…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） あえて初めから付加税の撤廃を前提にした議論で私は言っているんじゃございませんで、それよりも、実施してみて、これは確かに私は付加税がこぶ的な役割になっておるということは認識しております。けれども、それ以外にも連結納税のいろいろな制度上の問題点が提示されてくるだろうと。そういうものと併せて考えていけばいいと思っておりますので、取りあえずこれを実施して制度として発足して、できるだけ早い時期に私はこの連結納税制度を各…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私はそこまで深刻に考えてはおりませんけれども、しかしいずれにしましても、格付会社というのは、要するに社債とかそれから特定機関の発行条件等に基づいて算定しておる、言わば計数的に物を見る、そういう習性のある会社でございますから、国力のいかなものか、あるいは国の政策的な配慮はどこにあるかということの考え方が足りないと思っておりまして、そこを見た場合に非常に残念だということで文句をあえて言っていった次第です。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 課税最低限は標準家庭ということでやっておりますが、それは夫婦と子供二人、それで三百八十四万円まで課税最低限が下がっております。そして、そういたしますと、給与所得者でございますが、給与所得者の四分の一が、四人に一人ですね、が課税最低限の適用を受けておるという状態になっております。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 浜田先生、応援していただきましてどうもありがとうございました。 私も全くそのような感じでおりまして、やっぱり基本に戻って物を考えるということだと思っております。そして、先ほどお話にございましたスイスのようになってはいかぬと。私はあれを読みまして、そのような傾向になっておること、ただし、そこで一つ違うことは、スイスは七十歳以上を高齢者にしております。日本は六十五歳を高齢者にしております。そこが一つ違うということ…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 課税最低限の問題につきましては、これはおっしゃるように景気循環、景気の問題等あるかも分かりません。それは私は否定いたしません。 けれども、そもそも外国といろいろ比べて議論を展開しておられましたけれども、外国では、課税最低限の問題と併せて議論する場合には、消費税の導入が行われておるということ、これは非常に所得の、例えば英国等、考え方をおっしゃっていましたけれども、英国は消費税が相当高いですから、これは所得のカバ…
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、一言で言いまして、政府対民間の税におけるバランスが中立であるということでございまして、要するに、政府に甘く、また民間に甘いということではないと、こういうことでございます。
第154回 参議院 財政金融委員会 第20号
○国務大臣（塩川正十郎君） それは、増減税は絶えずバランスを取っていくべきだと。 ただし、その増減税のバランスという中で、国富が思い切り豊かになった場合、その場合は民間との関係がございますから、その場合は減税が先行するということもございましょうし、財政がきつくなって国富が衰えてくればそれは増税をやっぱりお願いしなきゃならぬということでございまして、国と、つまり官と民との間の所得の分配のことを中立化に、私は中心に置いて考えておると、こうい…