塩川正十郎
会議録に記録された「塩川正十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,455 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財務大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛8 件
- 通商・貿易6 件
- 半導体4 件
- こども・子育て2 件
- 労働・賃金2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会26 件・26%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会21 件・21%
- 財政金融委員会15 件・15%
- 予算委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
※ 全 7,455 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（塩川正十郎君） 現在、国が持っております国債の保有状況を見ますと、四百数十兆円の中で個人が十一兆円しか持ってくれていないんです。これは余りにも私は個人の保有が少ないと思うておりまして、できれば個人が投資と同時に貯蓄の面においても考慮してもらいたいと思っておりまして、そのためには個人が国債を持つについてのインセンティブを何か与えることができないだろうかと。 現在、老人用に何か利息の二〇％を源泉しないで免除していますね。ああいう…
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（塩川正十郎君） 財投機関債の問題とそれから政府系金融機関の問題だけですか。それとも公社、公団全体、特殊法人全体ですか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（塩川正十郎君） 財投機関債全体ですね。 それじゃ、私は、財投機関債はそれぞれの希望の法人が希望するものなんです。財投債は、これはやっぱり政府がコントロールきつくするだろうと思っております。そこで、今度この財投債の配分等につきましては、必ずこれは予算との関係で公示されていきますので、国会等においてももちろん審議の対象になるだろうと思っております。 そこで、それだけの、先ほど平野さんが質問しておられるような意義は、その審議の場で…
第154回 参議院 財政金融委員会 第18号
○国務大臣（塩川正十郎君） 三つの条件をお述べになりましたが、我々、十分その条件等を考慮しながらでも運営していきたいと思います。
第154回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（塩川正十郎君） 現在、国債が保有されております総数は約四百五十兆円でございまして、そのうち政府関係、政府関係というのは郵貯関係の資金とか財政投融資資金でございますが、総じて政府関係で約百七十兆から百八十兆の間でございます。それから、民間の市中銀行ですね、市中銀行で百五十兆円ほどであります。それから、主なもので大きいものでいいましたら、日銀が約七十兆円ぐらいでしょうか。あと海外が二十兆円ちょっとですね。それから、投資信託とか証…
第154回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（塩川正十郎君） 大体そんなものでしょう。
第154回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（塩川正十郎君） これは、制度上は、法律的に言いまして、国は直接地方債を保証しておるものではないということでございますから、ここは地方が独自で返済するものだとなっております。しかし、法律と政治とはちょっと違うところがありまして、政治的に見ましたらやっぱり国は地方の責任を持たにゃいかぬ、これは当然であろうと思いますね。 ですから、これは地方債だからどっかのよその国の話やと、そういうものじゃございませんで、だから政府はやっぱり重大…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○塩川国務大臣 ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十二年度一般会計公共事業等予備費予算額五千億円について、平成十二年七月二十五日から同年十月十七日までの間に、使用残額九千円を除き、その使用を決定いたしました。 これは、年度内に経費の不足が見込まれるもの、景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象としたも…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○塩川国務大臣 六月の十六日、七日とサミットがカナダのハリファクスで開催されることになっております。 私は、先般、三月でございましたか、ワシントンでＧ７の会合がございましたときに、日本の経済状況について御報告をいたしまして、各国の了解を得たのでございますが、そのときに、各国の首脳者の中から出ました意見としては、日本が非常に苦労して努力していることはわかるし、また非常に緻密な計画を立てておられることも理解しておるけれども、実際に景気が浮揚…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○塩川国務大臣 地方が潤うことによって国政が発展するということは、これはもう私も全くそのとおりでございまして、やはり国政の発展の基礎は地方自治の振興にあり、そう認識いたしております。 そこで、片山試案についてでございますが、私は、片山総務大臣の考え方、つまり、地方をいかにして自立した団体として発展させていくか。この考え方については私も賛成でございますけれども、しかし、提出された試案そのものにつきまして、五兆五千億円の税源移譲というこの案…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○塩川国務大臣 私は、地方自治の行政の中で、地方の固有事務というのがございますが、これは絶対にやはり自治体自身の財源によって賄ってもらいたいと思っております。 そして、団体委任事務でございますけれども、これは政府が保障しております負担金、あるいは政府の持ちますところの委任、委託費というものでこれを賄っていくべきであると思っております。機関委任事務もその部類に属するのでございますけれども、それ以外に、国の事務でもなく地方の事務でもないよう…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○塩川国務大臣 私は、地方交付税の役割というのは非常に大きかった、そして日本の復興、日本の国土の均衡ある発展というものに対して非常に大きく寄与してきた、この功績を認めるし、将来におきましてもこのような制度は必要であろうと私も思っております。 ただし、この地方交付税が制定されまして以降、五十数年間の歴史を見ますと、国が第一次国土総合計画をやりまして、第一次、第二次と進んでまいりました。その時点から、国土の均衡ある発展というものが国土総合開…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○塩川国務大臣 私は、どちらも同時に解決すれば一番いいと思いますけれども、むしろどちらを選ぶかといえば、補助金の整理合理化、これを先行させることが必要だと思っております。 地方交付税は、やはり地方自治体が存立していきます根源的な財源になっておりますし、また、現在のように合併が進まない段階においては、地方自治体の行政能力に余りにも格差があり過ぎますので、その格差を埋める意味におきましても、地方交付税を修正することは必要であるけれども、この…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○塩川国務大臣 公共事業等の予備費でございますが、この中で、予見しがたい経済情勢の見方ということもございますけれども、また、それと同じような意味におきまして、景気の回復を図る中で民間需要が予測を下回る等の状況が起きた場合はこれを発動する、そういうこともございまして、仰せのように、道路の計画というものは道路特会に所属する事業が多いものでございますので、その分の後押しをして景気をさらに一層刺激をしていこう、こういう趣旨が入っておったのでござ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○塩川国務大臣 平成の税制改正とおっしゃられましたのは、やはりシャウプ勧告当時の税制に対しまして根本的に考え方を変えたいという思想がそこにあらわれておるんだろう、私はそう受けとめておりまして、また事実、そうでなければならぬと思うております。それが一つで、その点におきまして我々も考え方は同一でございます。 もう一つは、財政諮問会議と政府税調との間で非常に意見の、何といいましょうか、あえて相違があるとするならば、それは、税の根本思想でござい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○塩川国務大臣 修正案が出てまいりましたら、やはり修正案と本案との比較をして決定していただくのがいいと思っておりまして、私たちは、原案につきまして、先ほども何遍も申しておりますように、とりあえず連結納税というインセンティブを与える、けれども、これによって多少の法人の間における、要するに、不公平とは申しませんけれども、政策上のことでございますのであえて不公正とは言いませんけれども、それによってある程度の特定の利益をとる法人も出てくる。その…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○塩川国務大臣 財源の捻出ということもいろいろ考慮すべきだろうと思いますけれども、私は、申し上げておりますのは、とりあえず一回実施してみて、これがどないなっているのかという実態を見た上で判断するという方針を一応固めたようなことでございますので、それはひとつ、そのとおり一回やらせていただきたい、こういうことをお願いするよりしようがないと思うんですね。 それは、確かに、付加税をつけるときには、先ほども答弁申しましたように、生方さんに申し上げ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○塩川国務大臣 人的控除というのを私もちょっと今見まして、自分で申告書を書いたことがないものだから控除というのは余りわからないのですよね。ところが、ちょっと勉強しましたら、物すごい種類があるんですね。租税の簡素化という意味からいうても、やはり控除というものはもう少し簡素化できないだろうかなというのが、これは一つのテーマとして考えていきたいと私は思っております。 といって、手当というものとの間で、これはちょっと性質が違ってくると思いますの…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○塩川国務大臣 給与所得控除を考える場合は、それじゃ自主申告制にするかどうかという問題とあわせて検討すべきだと思うんですね。給与所得控除というこの制度は、私はいいのじゃないかなと思います。というのは、やはり給与源泉徴収ですね、これは面倒くさくなくて私はいいのじゃないかと。 自主申告といいますけれども、実際これをやってみたらなかなか大変だろうと思いますが、その点は文明が進んでいけばそれはもっと機械化されて、自主申告のがいいという時代が来る…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○塩川国務大臣 まだ私たちは税率の問題までは考えておりませんが、所得対象をどの程度まで広く薄くというそういう点においては考えておりますけれども、多様化を求める時代でございますからそれも検討の一つの材料になるかもわかりませんけれども、目下のところ、私たちは税率についてはまだこれを積極的に取り組んでおるというところではないと思っております。