塩川正十郎

第156回衆議院財務金融委員会第26号

○塩川国務大臣法律で書いてあるものではありますけれども、それの行政的事務あるいは行政的事業として見ました場合に、その単価が、あるいは事業のスケールがそれでいいかどうかということはやはり厳しく査定する必要がある。これは税金を使うんですから、できるだけ合理的な、合法的な経費に直さなければならぬ。節約して、見直して、その結果として、どうしてもこれだけのものは必要であるというならば、その分については国が全額負担していこうということでございまし…

第156回衆議院財務金融委員会第26号

○塩川国務大臣それは、例えば補助率が法律に書いてあるものでございましても、その法律の補助率をさわれと私は言っていないんです。それよりも、法律に基づいてやっております行政事務なり行政事業というものが、それのコストが本当にそれだけなのか。今、最初におっしゃいました介護保険がありますね。介護保険の中の各サービスが、本当にこれが社会的通念として妥当なコストであるのかどうかということを見直してもらいたいということを言っておる。そして、そのコス…

第156回衆議院財務金融委員会第26号

○塩川国務大臣基幹税というのは地方交付税のときにはやってきた言葉でして、地方交付税は、以前は、佐藤さんなんか当選したときだから、三つだったでしょう。これが基幹税、基幹税と言っていたんです。国の財政の基幹となるものは、やはり所得税、法人税を中心とした直接税ですね、大体。それと、酒、たばこが入っておった、こういうことですけれども、これは法律的にどうという言葉じゃございません。

第156回衆議院財務金融委員会第26号

○塩川国務大臣基幹税と言いましたのは、これは実は、総務省の方から、それと同時に知事会なんかが、同じ譲るんだったら基幹税を移譲してくれということを言ってきたので、ああ、そうか、おまえらがそっちの方が欲しい、基幹税でそれが欲しいんやったらそうしようやないかと言っているのであって、私は、今考えておるのは、地方税として受け入れやすい、地方が一番適合しておる、受けやすいという部分であれば、そちらの税金にしてあげたらいいんじゃないか、こう思ってお…

第156回衆議院財務金融委員会第26号

○塩川国務大臣佐藤さんの話を聞いていますと、まさにポピュリズムの世の中なんですね。これでは地方の自主独立ということは果たせないと思うんです。私たちは地方交付税を全面的に否定していません。必要であるということはよくわかっています。その機能はあるんですけれども、現在の状況を見ますと、市町村は専ら地方交付税に頼り切ってしまって、そこを自立してもらうために地方交付税のあり方というものを変えていかなきゃならぬ。それにはやはり自主財源の確保とい…

第156回衆議院財務金融委員会第26号

○塩川国務大臣十七兆円というのがどこからひとり歩きしてきているのかちょっと私はわからないんですが、私たちは、国と地方との関係で、金のやりとりがあります総額は約二十兆円なんです。そのうち、社会保障費等が約十一兆円ほどありまして、あと九兆円が公共事業といろいろな義務的経費ということになっておるわけでございます。ですから、国と地方とのあり方を全部直していこうとするならば、約二十兆円のスケールになってくるということなんです。十七兆円というのは…

第156回衆議院財務金融委員会第26号

○塩川国務大臣これは、国のあり方をまさに変える重要なことでございます。一生懸命やっていきたい。拙速に走ることなく、やはり地方も国も納得してやっていかないかぬと思います。そのように努力していきたいと思います。

第156回衆議院決算行政監視委員会第8号

○塩川国務大臣それは、国と地方との関係の中で、大体補助金、負担金というように全部ついておるのは、約二十一兆円あるわけでございまして、その中で、ほとんど十一兆円以上のものが、実は法律とか政令とかでも規則づけられておるものがあります。それは一応後の整理として除きまして、そうしますと、約九兆ちょっとなんでございますが、そのうちでさらに分けますと、公共事業費というのは五兆円ちょっとあります。そうすると、あと四兆、大ざっぱな数字ですから約四兆、…

第156回衆議院決算行政監視委員会第8号

○塩川国務大臣ちょっと、税の関係は私の方で……（奥田委員「塩川大臣、この前決算委員会で聞いているものですから」と呼ぶ）そうですか。それで、もう一度言いますと、私どもは基幹税というのに別にこだわっているわけじゃございません。要するに、国と地方との間で、地方がどの税金が一番いいとおっしゃるならば、私どもはそれを優先して考えますよ。そんなこだわってはおりません。この問題は、国と地方の問題は、政治レベルでは基本的には話がついておるんです、…

第156回衆議院決算行政監視委員会第8号

○塩川国務大臣問題は、私は、会計検査で一番難しいのは特別会計だと思うんですよね。そこについて、財政制度審議会の方で、特別に、特別会計等のあり方、そしてそれの企業会計への移動というのを、公会計の移動ですね、そういうのを勉強してもらっておりまして、進めていきたいと思っております。そのことがやはり検査を通じて透明性を確保する道だと思っております。

第156回衆議院決算行政監視委員会第8号

○塩川国務大臣おっしゃるように、いろいろと予算の使い方の問題もあります。来年度から、できましたら、通年度で予算が使用できるような方法、これはモデル予算と言っておりますけれども、そういうようなものも採用してみて、だから、単年度ごとでやっていますから、余ってきたら使わな損だというので使うてしまう、そんなことをしないで、きちっとプロジェクトが終わるまでその事業を使っていけるようにするとかいう、そういうことも考えていきたいということも思ってお…

第156回衆議院決算行政監視委員会第8号

○塩川国務大臣我々財務省だけではなくして、各省庁懸命に努力しておりますけれども、さらに、御指摘ございますし、この機会に一層の精査をして、実効あるように努めるようにいたします。

第156回衆議院決算行政監視委員会第8号

○塩川国務大臣ただいま御決議ございました財政改革につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏んまえ、今後とも一層努力してまいります。委員の先生方におかれましても、一層の御支援、御協力のほどお願い申し上げます。

第156回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（塩川正十郎君）市川さんもこの方の専門家でございますから、もう申すまでもないと思うんですが、今度思い切って住宅に関する、不動産に関する税制を変えました。その一つは登録免許税ですね。あれは建物については八〇％減税しましたね、建物。土地についても四〇％ですか、減税しました。このことが、先ほど総理も言っていますように、案外まだ認識されていないように思うんですね。私はこれを思い切りやっていきたいと思っております。それからもう一つ…

第156回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（塩川正十郎君）そうじゃないですか。だからこそ株価が上がってきた。そのことの一番表れは、各企業が配当をうんと増やしてきたでしょう。企業がやっぱり利益を上げてきた。なぜ上げてきたか。自分らの体質を改善してきたんですよ。そこはやっぱり成果として評価すべきだと思います。

第156回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（塩川正十郎君）私は、企業会計と税会計の違いがそこにやっぱり出てきたと思っておりまして、今後の我々の問題としては、税会計とそれから企業会計ができるだけ接近して、分かりやすくするということが大事だと。要するに、企業は利益を上げてきた。上げてきたけれども、営業外損失というものを非常に大きく持っておりますので、その分を引くということがある。じゃ、なぜ配当を上げてきたのかといいましたら、やはり営業利益が上がってきたことに対して、株…

第156回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（塩川正十郎君）この件につきましては、この前の財政金融委員会のところでも申しましたように、この税の関係で、今、企業会計と、つまり金融、特に金融会計とそれから税会計の間にちょっとそごがございますね、それを整合するということが問題でございまして、その点について三つの提案がございました。今一番主張しておられますのは、できるだけ無税償却する範囲を広げろということでございまして、この件につきましては、現在、政府の税制調査会で、これ、…

第156回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（塩川正十郎君）大体十一項目にわたりまして地方分権推進会議から御指摘がありました分がございまして、これはもう既に説明するまでもない、あなた時間ないからね、もう分かっているでしょう。だから、その中で見ていただいたら分かると思いますが、その中の四兆円を三年掛かって改革するということであります。