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自由民主党総務庁長官衆議院
総発言数
4,242
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1954/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,242 20 を表示
大蔵省主税局税制第二課長1954/03/23

19参議院 運輸委員会 第16号

○説明員(塩崎潤君) 私どもは大体かように見込んでおります。これは初年度でございますが、来年度におきまして高級乗用車におきまして四億六千七百万円の増加でございます。それから普通乗用車におきまして、中型と申しておりますが、今度自動車税の課税区分を根本的に改めましたので、若干の出入りがございます。そこで中型でも増税になつたものもあります。小型で今まで二割になつておりましたものが、今度三割の線に入つて参るものもあるわけであります。それが二億七…

大蔵省主税局税制第二課長1954/03/23

19参議院 運輸委員会 第16号

○説明員(塩崎潤君) 高級大型車が四億六千七百万円、それからもう一つの中型の増徴した分が二億七千八百万円、合せまして七億四千五百万の増になる、減収が三億八千八百万円、かように見込んでおるのです。

大蔵省主税局税制第二課長1954/03/23

19参議院 運輸委員会 第16号

○説明員(塩崎潤君) 大部分は外国車で、殆んど国産にはないと考えております。

大蔵省主税局税制第二課長1954/03/23

19参議院 運輸委員会 第16号

○説明員(塩崎潤君) 私どもは税関の資料、それから通産省の計画その他等、まだはつまりきまつておりませんが、大体斟酌いたしたわけでございまして、この程度の収入を上げ得るのではなかろうかと考えております。業界の方々からも意見が若干、この程度の収入はあるのじやないかという数字は私どももらつたのでありますけれども、その数字を検討してみなければならん。基礎数字の輸入台数につきましても大差なし。ただ業界の数字を見ますと現行の小型に入つておりますのが…

大蔵省主税局税制第二課長1954/03/23

19参議院 運輸委員会 第16号

○説明員(塩崎潤君) どちらが重点というのはなかなか申上げにくいことになりますが、税制の改正の趣旨はと申しますか、改正の狙いは、今高木委員のおつしやられました点、奢侈的消費の抑制と申しますか、外貨の節約と申しますか、これらの見地からの間接税の増徴が一環をなしておるわけであります。税金でございますので、収入を上げることは目的でないとは言い切れませんし、特に直接税の減税の穴埋めの一部となつておりますので、収入は一つの目的であると、かように言…

大蔵省主税局税制第二課長1954/03/23

19参議院 運輸委員会 第16号

○説明員(塩崎潤君) お説の通り、私どもといたしましても、成るべく大衆の負担を上げたくないという気持で、現在まあタクシーに一番使つておられますのはシボレー、フォード級と私が申上げるのは釈迦に説法のような感がありますけれども、そういうものにつきましては、税率を上げるということにはなつておらないつもりでございます。それともう一つ、収入の見積りの点でございますが、なおほかに輸入のほかに中古と申しますか、払下げがございますので、これらを見込みま…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 テレビジヨンの課税につきましては、去る十一月税制調査会がその答申を発表いたしまして、その課税について推奨して参つたわけでございますが、私どもといたしましてその後の生産取引の実情をよく調べまして、何分普及過程にあるということを考えまして、税制調査会の答申におきましては一律に三割課税になつたわけでございますが、政府案におきましては、これを大型と小型とにわけまして、十四インチ以下の小型のものにつきましては一年間一五%、それ以上の…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 物品税全体は、来年度予算では二百四十二億九千八百万円であります。その中の増収分が十億でございます。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 間接税におきまして、ぜいたく品という概念がよく出るわけでありますが、なかなかむずかしい概念でございまして、私どもといたしましても、ぜいたく品として課税することはなるべく避けておるわけであります。物品税として拾い上げているものがみなぜいたく品かと申しますと、必ずしもそうでもないような品目が相当あるわけでありまして、私どもといたしましては、必ずしも生活必需品とは考えないわけでございますが、他の課税物品との権衡上、この程度の税負…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 くどくなりますので、何度も繰返すようなお答えになるので恐縮でございますが、松前委員の第一点の御質問は、大衆課税になるではないかというような御質問でございますが、現在の物品税は大体七十何品目に課税いたしておりますが、相当一般に普及いたしまして大衆的なものも入つておるわけでございます。これらとの権衡上、ある程度の負担はやむを得ぬではなかろうか。ことに製造者価格の三割あるいは一割五分でございます。小売価格にいたしますればその半分…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 第一点の技術の問題、私ども何分しろうとでございますので、松前先生の御趣旨に沿うかどうかわかりませんが、第一点の技術の導入につきましてはロイアルテイ課税の問題で、私は間接税関係で所管ではございませんが、ロイアルテイ課税の関係で考えるべき問題と考えております。そこら辺、一社で輸入した方がいいか、あるいは数社で輸入した方がいいかという点につきましては、これは税金を面を離れております。ロイアルテイの方をどういうふうに課税するか、こ…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 第一点のロイアリテイ課税の問題は、おつしやる通り私どもとしても考えてみたい、かように考えております。ただ私の所管ではないものでありますから……。たとえばこれがロイアリテイ課税になりますと事業者の課税になりますし、あるいはアメリカ人に対する課税になり国際的ないろいろな影響もございますので、これは慎重に考究して参りたい、かように考えております。 第二点の育成の件でございますが、これは先ほどから申し上げております通り、私どもも一…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 片一方国で補助しながら、消費税というものを徴するのはおかしいではないかという議論のようであります。私どもといたしまして、なるべく税金がない方が助成の方向は楽であろう、こういうことは十分存じております。ただ事業者に対する直接の補助と、それからまた消費者が払いますところの消費税というものは、私は別途に考えていいのではないか、こういうふうに考えております。ひとつそういうふうに御了解願えれば仕合せであると思います。 それからもう一…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 税制調査会の全般的な考え方からスタートしておるわけでございますが、現在の税負担は相当重いと思います。一番重い税金は所得税を中心といたしますところの直接税でございます。直接税を下げて、そのかわりにその減収を補填する意味において間接税の増徴をはかつて行つたらどうだろうか、こういう考え方が基本的な考え方になつたわけでございます。その際になるべく奢侈的なものあるいは高級品を選んで行くという考え方でスタートいたしまして、物品税をまず…

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 この種の税制調査会の考え方と今度の政府の考え方とは必ずしも一致いたしておりませんが、税制調査会の答申は、私ども輪距々々と言つておりますが、百二十インチ超過のものを三割から五割に上げる、こういう答申でございましたが、今回の案におきましては、百二十インチ超過のものと同時に、気筒容積が四千CCを越えるものもまた大型自動車を見て引上げて、初年度大体四億六千万円ほどの収入を見ております。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 税制調査会の答申は必ずしもこまかく言つておりませんので、その例示といたしまして高級大型乗用車を出し、それからテレビジヨンを出したわけでございます。その他小さな物品につきまして、たとえば電気冷蔵庫というようなものもまた別途に上つております。私の申し上げましたのは非常に説明不十分でありましたが、例示の点を申し上げたわけであります。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 税制調査会は昭和二十八年の八月七日の閣議決定に基きましてでき上りましたものでございます。メンバーは二十四名でございます。権限は税制運営の現状と経済情勢の推移にかんがみまして、国税地方税を通じてわが国現下の実情に即した合理的な租税制度の確立を期するとともに、税制及び税務行政の簡素化、能率化をはかるために必要と認められる改善事項を調査審議する、こういうようなことになつております。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、税金というものはなるべくないかまたは低い方がいいということは考えておりますが、緊縮政策と申しますか、消費抑制の大きな政策のもとにおいてはやむを得ないものではなかろうか。税制調査会の答申の状況も私ども聞いておりましたが、この機会におきましてはテレビジヨンの課税もやむを得なかろう、こういう趣旨であつたように私ども伺つております。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 私の個人的意見も、大体同様な気持を持つております。

大蔵事務官(主税局税制第二課長)1954/02/26

19衆議院 電気通信委員会 第7号

○塩崎説明員 私は税金の方専門でございまして、おつしやる通り工業技術につきましては決して知識があるとは申しません。ただ税金の点につきまして今ほかに財源が相当あるのではないか、大衆に影響のないもので今までの税金を相当上げればいいではないかというお話でございます。しかし御承知の通りたとえば砂糖消費税にいたしましても、酒税にいたしましても、相当税負担は高いわけでございます。しかし高いとはいいましても、ことに酒税のように昨年あまり税金が高いとい…