塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 資料は、先ほど申し上げましたように近く御提出申し上げたいと思います。特別償却のようにあとで取り戻すものがございますし、同時に、もう一つ、輸出につきまして海外市場開拓準備金、これも準備金でございますから……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 私どもは交際費、寄付金を調べてございますが、これは業種別に出ております。個別的な会社には出ておりませんので、業種別でよければ交際費の額につきまして申し上げたいと思います。 業種別に申し上げますと、昭和四十年度でございますが、鉄鋼業におきます交際費は十社で二十一億四千九百万円、一社当たり約二億一千四百万円ばかりになるかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 課税は、御案内のように四百万円プラス資本金の千分の二・五の合計額を差し引いた額の半分ということになっておりますので、非課税の部分が相当あることは御指摘のとおりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 数字にわたりますので、私からお答え申し上げます。 先般、当委員会の御要求によりまして、租税特別措置の大企業、中小企業向け傾斜の程度と申しますか、どの程度大企業にウェートがかけられ、どの程度中小企業にウエートがかけられているか、こういう資料を三月に出したことがございます。租税特別措置全体で、四十一年度におきましては二千三百八十五億円でございますが、そのうちの企業向けの分は八百一億円でございます。そのうち大企業向けは三百六十…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 私どもも大臣の仰せのごとく検討したいと思います。 ただ、大臣も申されましたように、所得税の減税、これとのかね合いでどういうふうに持っていくか、その観点だけで一つむずかしい問題に逢着すると思っておりますが、なお、いま過去の経験から見まして、再生産のきかないなまものの演劇等につきましての御要望の強いことも存じております。それから免税点につきましても、特に臨時開催の興行の免税点、これらにつきまして、はたして三十円がいいかどうか…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 もう、税は実質主義的な考え方でございます。横山先生のおっしゃったように現地換地というものは、実は清算金をもらった者が売ったものと見るべきでございますので、私どもの考え方では、清算分配金に千二百万円まで適用され、現地換地の部分は売らなかったものと見るという考え方でいくべきだ、かように考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 その予定でおります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 法人ならば、所得の帰属時期を変えまして、その支払い時期に応じまして、その支払いを受けた金額について税額を納めればいい、個人の場合は、延納という形をとりまして、税額は確定いたしますが、支払い時期に応じまして納めてよろしい、こういうことになっております。 しかし、問題は、先生のおっしゃいました延納しながら利子税を取るのはどうか。地方団体の予算という一方的な事情によって支払いがおくれるのに利子税を取るのは酷ではないかという御意…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 ただいま平林委員の、教育費控除というのは、特殊な性格を持っておる、いわば一種の積み立て金ではないか、こんなようなお話があったわけでございます。そのことが、税の、ことに所得税の控除の理論にからむ非常にむずかしい問題を提供しておるわけでございます。 積み立て金と申しますか、たとえば教育費でも、お医者さんが学校を出た後に研修に行く、それは自分の医者の所得から引くべきではないか、しかし、その前に学校に行って研究費をかける、これは…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 お答えいたします。 夫婦と子供三人の給与所得者のアメリカの課税最低限は百三十三万二千円であります。イギリスは九十二万三百四円でございます。西ドイツは八十八万二十円、フランスは百十六万九千七百八十三円でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 この問題は、もう竹本先生、予算委員会あるいは当委員会におきましてずいぶん議論になったところでございまして、私どもは課税最低限は、財政事情あるいは所得の分配をどこから始めるかを考えながら、しかし、おっしゃいました生計費は主として食い込まないような方向で考えるべきであるという角度から課税最低限を考えております。 そこで、検算の一つの方法といたしまして、生計費につきましては、今年度はいままでのやり方を踏襲した単に消費者物価の上…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 お話は承っております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 私どもがそういった計算をいたしますと、絶えず、まさしく税金を取らんがために特に食料費を値切っているではないか、こんなふうな御批判がございますので、私どもといたしましては、課税最低限の問題は、ひとつ客観的な別のところから検算をしていただきたい、こんなふうな気持ちでおるわけでございます。そういった意味で、今年度は、ただいま申し上げておりますように、御不満でございまするけれども、百八十六円八十七銭に二年間の消費者物価の上昇をか…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 私の記憶では、戦前と申しますと大体千二百円、給与所得なら千五百円でございましょうか。物価が五百倍ならば七十五万円くらいになろうかと思います。しかし、そのときの税制は、御案内のとおり地租、家屋を中心といたします収益税であります。所得税の納税者は六十五万くらいの納税者でございまして、所得税を税制の中心としてない時代の課税最低限でございますから、そういった数字と、現在のように累進的な所得税を中心とする税制のもとで比較することは…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 給与所得控除の問題でございます。 おっしゃるように四万円引き上げまして八万円にいたしました。定率控除のほうは、財源の関係で、今回の改正は四万円プラスいたしましたので、十八万円を二十二万円にいたしまして、その基礎となっております一割、二割の区分は直さないことにいたしております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 非常に技術的な、しかし本質にからむ問題でございますので、ちょっとお答え申し上げたいと思います。 法人利潤の大部分が支払い配当に向けられまして、それから再び資本市場を通じまして増資という形で資本を調達できる公開会社、大企業は、おっしゃるように、支払い配当につきまして擬制説的な考え方をとることは、相対的に、中小法人に比して得することは事実でございます。しかし、わが国の税制は、昨年改正いたしましたように課税所得三百万円以下につ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 法人実在説といえば、すぐ多段階あるいは累進税率という意見がよく出るようでございますが、これは私どもの研究あるいはまた過去の超過所得税の経験から見まして、こういった形の法人税は、企業の実態から見て不適当だという考え方を私どもは持っております。 と申しますのは、まず第一に、法人企業の利潤というものは非常に変動するものでございます。御案内のとおり、欠損になったかと思えば、非常にもうける年もございます。しかし、財政は年々税金をい…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 もう、中小企業の問題は税制と金融といわれておりますように、私どもも常に配慮しているわけでありますが、先ほど申し上げました税率も、大法人と区別いたしまして、資本金一億円をこえる法人には一本の、留保なら三五％、支払い配当なら二六％というふうになっておりますが、中小法人ならば、一億円以下の法人については、三百万円以下については特に二八％というような税率を留保について設けまして、大法人との差を設けておりますが、そのほかに、租税特…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 いまの竹本先生の御意見、非常にユニークな考え方でございます。企業は、大中小を問わず好況期のときに税金を納めたくないし、不景気のときにも納めたくないわけでございますが、いずれかといえば、好況のときに税金を納めない方向で不況に備えたい、そして配当を平準化したい、こんなような要求が強いわけでございます。 先生のおっしゃいました中小企業の適正なる規模のお考えについては、私の現在までの法人税の考え方からは二つばかり難点が出てくるか…