塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 非常に大切な問題でございまして、現在の資本構成をどういうふうに考えたらいいかというような問題につながる問題でございます。私は、自己資本は、世界的に競争しておる企業あたりでは、やはり自己資本が高くて借り入れ金のウエートが少ないほうが望ましいという常識的な見解を支持するものでございます。しかし、これが税制で直るというふうにはなかなか考えておりません。しかし、私は、これは、企業減税が必要であり、企業減税も企業の体質改善が必要で…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 御指摘の点も十分私わかると思います。しかし、これは自己資本の改善の努力をしなければ全く適用がないという意味において、私は広沢委員のお気持ちはこの制度の中に反映しておると思うのでございます。いま申しました、法人税率の引き下げという御提案でないにいたしましても、昨年企業減税を何かの形でやろう、そして企業の体質を改善しようという空気が不況下にあってあったわけでございます。その方法といたしまして提案されましたのが、法人税の引き下…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私、通産省の責任者じゃございませんので、設備調整についての意見を申し上げることは差し控えたいわけでありますが、この制度は自己資本比率を向上さして初めて適用を受けるわけでございますので、おっしゃるように自己資本比率が低下しておればこの恩恵に浴さないということは間違いないところでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 価格変動準備金は、中小企業が引き当てていないではないか、あるいはその金額は少ないのではないかというお話でございます。確かに、たなおろし資産に引き当てるものでありますし、たなおろし資産を持っておる大法人に多いことは事実でございますが、私どもが見ておりますと、これは非常に簡単なもの、帳簿価格で六％、価格変動の激しいものが八％引き当てるという簡単な方式でございます。退職手当引き当て金のようにむずかしい計算をいたしませんので、中…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 大企業と中小企業に対します租税特別措置の片寄り方と申しますか、分配と申しますか、それを盛んに研究されておるのでございましょうが、私どもも資料を提出いたしまして御参考にしたいと思います。ただ、五分五分ではおかしいのだというお話でございますが、私どもは、確かに中小企業に片寄っておる金額のウエートのほうが大きいと思いますが、このほかに、いつも申し上げておりますように、法人税の基本的な税率において、大法人と中小法人との間になお差…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私どもは職務上知り得た秘密は漏らすことができない、こういう意味で申し上げておるわけでございます。したがいまして財務諸表で公開されておるものならば、私どもの調べるところで十分できるところでございます。それは十分提供したいと思っております。職務上知り得た秘密といたしましては、八幡の交際費が幾らであるかということは十分存じておりますが、公表されたものについて御報告申し上げることに決してやぶさかではございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私はここに半期の交際費のものを持っておりますが、これは職務上知り得た秘密のほうに属する資料でございますので、公表したものを私自身確かめておりません。一年間で見れば、おそらく先生のおっしゃったような数字に近いものではないかと私は想像しております。そして税額は、先生のおっしゃいましたのは半期の税額ではないか、こういうふうに職務上知り得た秘密から推測しております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 これは半期でございますが、資本金がございますので、損金算入限度は当然申し上げてもいいはずでございます。四十年の下期で八幡製鉄の寄付金の限度は一億四千八百万円でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 少し制度の技術的な内容まで入られましたので、私からまず補足的に御説明申し上げます。 いま、鉄鋼会社に適用のある七つの特別措置というお話がございましたが、たとえば、自己資本比率改善の場合の特別措置、税額控除の制度はこれは鉄鋼業だけに適用があるのではなくして、全般的に一億円をこえる法人ならばすべて適用があるわけでございますので、こういったものは鉄鋼会社だけが特定の控除をしたからといってこれを適用しないというようなことは私はな…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 将来の目標というよりも、現在の所得税の納税者が有業者に対しましてどの程度になっているか、その点を申し上げたいと思います。四十二年度の全所得者に対しまして、納税者数は四二・二％と見積もっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 有業者は同時に所得を持っておる者だと私は考えまして所得者で申し上げましたが、これは有業者と考えてもいいと思います。そこで、全体の数は四千九百二十万五千人と見ております。納税者数は二千七十五万四千人でございますから、四割二分二厘、こういうふうになると見ております。なお、御質問がございますれば、そのうちのサラリーマン、あるいは農業所得者、あるいは営業者、自由職業者、この割合を申し上げることにいたします。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 現在御提案申し上げております所得税の改正案では、給与所得者を減少すると見ておりますので、給与所得者の全有業者と申し上げますか、所得者の数は三千十六万人でございます。納税者数は千七百八十三万一千人と見ておりまして、五九・一％と見ております。なお、税制改正を行なわないといたしますれば、毎年毎年納税者の数は雇用人員の増加によってふえていくわけでございます。私どもが見通しておりますいわゆる長期計画におきましてふえるというのは、そ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 この点は、私はもう何回もここで申し上げましたが、課税最低限は平均賃金の上昇程度上げてまいりましたけれども、初任給の増加が、若年労働力不足の関係で、平均賃金の上昇率を上回っております。そのために、課税最低限は平均賃金の上昇程度に見合って上げてきた。第二には、これもたびたび申し上げておりますように、課税最低限の引き上げのしかたといたしまして、独身者よりも、どちらかといえば世帯持ちのほうにウエートを置きまして、たとえば配偶者控…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 まず第一に、先ほど納税人員が将来どの程度ふえるかという質問に対しまして、お答えを留保いたしましたが、私どもが税制調査会に出しました資料では、サラリーマンは四十六年には二千九百三十五万人、約九百万人程度の増——四十二年に税制改正をいたしますれば千七百万人になりますが、税制改正前で計算いたしておりますので、約二千万人でございまして、九百万人ばかりふえるという見通しを持っておることをまず申し上げたいと思います。 その次は、第二…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 納税人員がふえておることは事実でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 ふえた納税者中、若年労働者と申しますか、初任給の上がりが非常に多いために、若年者、単身者が大きな割合を占めていることもまた事実でございます。ただ、税痛という点は別な問題だと私は思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 自然増収の見積もりでございますので、私から御説明申し上げますが、一・五三が私どもの昭和四十二年度の自然増収を見積もりました結果としての弾性値でございます。その結果、七千三百五十億円の自然増収が生ずる、そのほかに、去年の減税の、平年度でございますので、自然増収の見積もりといたしましては八千億円以上の自然増収を見積もったが、これを国民総生産との対比で見ますと一・五三というふうになる予定でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 相当の規模という数字の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 所得税の減税に比べまして、今回の企業減税の規模は少額でございまして、法人税の減税は、四十二年度におきましてはわずか五十七億七千百万円でございます。一方、所得税は約九百億円という減税となっております。これは利子、配当の税率引き下げの相殺後でございまます。そんなようなことで、その規模はおのずからわかろうかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 今回はまだ御要求もございませんので提出いたしておりませんが、過去には、主要会社、大会社につきまして、匿名でございますが、租税特別措置法適用前の利益から計算いたしまして、租税特別措置法適用後の所得及び税額がどの程度の。パーセントになるかという数字が出されております。それがいま広沢先生のおっしゃいました数字じゃないかと思うのでございます。古い数字で、ございませんので、持ち合わせておりませんのでここで正確な数字を申し上げること…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○塩崎政府委員 先ほども、広沢先生申されましたように、他国の法人税制の比較はいろいろな前提要件がございまして、必ずしも簡単な比較はできないわけでございます。私どもが常日ごろ言っておりますことは、法人税の税率は、事、国税をつかまえてみます限り、各国に比べまして低めである、こういうふうに言っておりますが、それも、課税所得の計算で各国の税制に違いがございますれば単純な比較も困難でございます。それもまず同じという前提で、利益は、当然客観的に外国…