塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 ……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 第一点の労働協約で通算されるという勤続年数になるかならないか。私も労働法はあまり得意じゃございませんが、私ども単純に常識的な勤続ということを考えております。税法上には別段定義がございませんので、おそらく社会常識的な勤続、こういうことで考えておるわけでございます。 第二に、一月実施でございます。したがいまして、昨年死なれまして今年退職金をいただく方は、私は、退職所得の発生は今度と考えていいと思います。 死んで退職一時金をも…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 死亡退職一時金の問題でございます。死亡退職一時金は相続財産に加算されて相続税の課税対象となります。それは、相続税法の三条にありますが、相続税の課税されるものは所得税は課税されないという所得税法の九条の二十号によりまして、所得税法は適用されない、相続税の範疇になる、こういう法律的な解釈であります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 ことしもらう方は、相続税法の新法が適用になる、こういうことでございます。——失礼いたしました。相続開始のときでございますから、旧法でございます。去年死にましたならば旧法の相続税法、こういうことでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 相続の税法の適用時期は、相続開始の時期、つまり死亡の時期でございますので、旧法ということになります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 同じでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私は判例は読んでおりませんが、相続税法の第三条には、死亡によってあとで取得する各種の生命保険金、退職手当金、生命保険契約に関する権利、定期金に関する権利、それらを列挙いたしまして、当該各号に掲げる者が、当該財産を相続によって取得したものとみなす、こういうふうに書いておりますので、私はその判例は読んでおりませんが、法律の解釈はそうだと私は解しております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 確かに、五十七条の二項の提出義務は給与をきめる場合についての一つの問題点でございます。しかし、この専従者控除の制度は、完全給与にすること自体、私ども非常な進歩だと思っておりますが、やはりまだまだ個人事業者についてそれを進めることについては問題もあることは、先ほど来御指摘のとおりでございます。したがいまして、法人ならばこういった規定は要らないわけでございます。しかし個人につきましては、そこがまだまだ中間的な性格を帯びておる…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 七十万……。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 おっしゃった点は、私は法律の規定のしかたによると思います。しかしまた、その法律の規定のしかたも実際その背後にあります事柄によるのかと思います。しかも、申告ということを非常に重視しなければならない場合、これはやはり申告要件で、申告がない場合には誤謬訂正もできないようにすべきだと思います。しかし事柄によりましてやむを得ない事由のときには排除するという書き方がしてある規定がたくさんございます。そのときには税務署長の裁量によって…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 この法律でもうそのことは明確になっておりまして、選択できるわけでございます。発生主義の会計、経理は当然これまでの税法においてできるわけでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 これは法人税法にも関連いたしますけれども、これはむしろ現在の規定を緩和したつもりでございます。これまでは行政の目的のために直接提供する施設に充てるためのものに限るということになっておりまして、非常に範囲が広く排除されておる。こういうことになっておりました趣旨をよく考えてみますと、寄付をした者にその特別の利益が返るものを指定寄付とすることは適当ではないのではないか、こういう趣旨であらためて入れたわけでございます。おっしゃっ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 まず第一に、障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労者控除を所得控除に改めました点につきまして、これは累進税率の関係で高額所得者が得する点があるではないかというお話でございます。確かに累進税率の面ではそういった効果を生むことは事実でございますが、これには改正理由が二つばかりございます。 まず第一は、税額控除というシステムは非常にわかりにくい。「拝啓総理大臣閣下」という例の水上勉の書簡にありましたように、税額というものは、ど…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 善処するとまで言っていないのでございます。こういった問題は、主管省と十分相談して、どこに客観的な基準を求めるか、議論をして決定すべきであろう、こういうことを申し上げたのであります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 法律でお願いしているわけでございます。これは簡素化の見地で私どもはまず考えております。年末調整は、会社の給与を支払う方々の非常な手数でございます。本来、年末調整というものは日本独自のシステムでございまして、少し手数をかけ過ぎていると思うのであります。しかしながら、本来申告書を出していただくような方々には、そこまで年末調整を厳密にしなくても、やはりその他の所得と合算して、税務署で最終の処理を三月十五日にするという体制のほう…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 いまの御質問は、改正されておりません百四十八条第二項の「必要な指示」の範囲は何かという御質問だと思います。これは、百四十八条の第二項を見ていただきますと、「納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百四十三条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。」このことでございます。この記載方法について指示をすることができるその必要な範囲という限定がござ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私はこれは所得税法の目的に従いまして、税務署長は当然覇束され、その範囲においての自由裁量だと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 これはもう税法上の違いと申しますか、世俗的に言っておるものをここに常識的に羅列しただけで、区別する必要はないかと思うのであります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私も、あまり詳しくない用語の定義でございますので、正確なお答えになるかどうかわかりませんが、これも他の法律もずいぶん参酌いたしましたが、完全なものが見つからなかったので、勇気をもちましてここで常識的な表現をつくったわけでございます。しかしそこは常識的にきまって、乱用の可能性がないと思われるような書き方ならば、十分これで世の中に通用するのではないか。「その他の者」といえば、たとえば女給という称呼で呼んでいるかもわかりません…