塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 私どもがこの税額控除制度を維持しておりましたのは、先生のいま言われました低額所得者に有利に、高額所得者に不利にという税額控除のねらいからそうしておったわけでございます。しかし、先ほど来申し上げておりますわかりにくいという点が第一、さらにまた、付随的なことかとも思いますが、いつも、税額控除となりますと、毎年減税のある場合に障害者の団体あるいは寡婦の団体から、扶養控除が引き上がる、基礎控除が引き上がる、配偶者控除が引き上がる…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 確かにそういった改正は可能でございます。しかし、基本的には、たとえば、基礎控除でもどんな所得者層にも控除していることを考えますと、特に障害者控除あるいは寡婦控除を目のかたきにしなくもいいような気がいたしますし、さらにまた、先生のような専門家には、そういった二段階、三段階の仕組みは理解できるのですが、現実の執行面におきましては複雑でございます。ここでは先般簡素化の御決議をいただきましたように、徹底的な簡素化をやれということ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 寄付金の金額は、四十年統計では、法人の支出金額は三百億円でございます。いまそのうち否認の割合がわかりませんので、ちょっと調べてまいりますが、ともかくも、三十八年が二百九十八億九千百万円、三十九年が三百十三億五百万円、四十年が三百億三千万円、こういった数字を示しております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 これは法人企業が支出いたしました寄付金全体でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 推計と申しますか、計算がなかなかむずかしいのでございますが、四十億円程度と見積もられております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 ちょっとその前に、先ほど留保いたしました数字を申し上げます。 三百億円のうち、損金不算入をいたしまして益金に算入いたしましたのは六十三億八千六百万円でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 私どもの統計では、十億円以上の資本金の会社は、十億円から四十九億九千万円までが七百四十、五十億円から九十九億九千九百万円までが百十、百億円以上が百十二、合計九百六十二でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 私の即算で間違うかもしれませんが、二百五十万円でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 資本金基準は、もう所得がない場合でも認める趣旨でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 所得税の税額は、改正後で一兆一千七百八十三億九千百万円でございます。前年度、四十一年度の補正後の予算額では一兆五百二十億一千二百万円でございます。したがいまして、千二百六十億円ばかりの税額が、減税後にもかかわらずふえておるわけでございます。 納税人員は、昨年は二千百五十八万人と見積もられておりますが、本年度は改正後で二千七十五万人、改正により約二百六十万人の減少、こういうふうに見積もっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 給与所得につきましては、私どもはこういうふうに見ております。一人当たりの平均給与は一一％増、人員は四％増、したがいまして、給与所得の総額は一五％増、こういうふうに見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 大体過去の経験値から見まして、まあその程度のことはあるであろうということを予定しておるつもりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 給与所得は先ほど申し上げたとおりでございます。雇用におきまして四％、賃金一一％、総体で一五％でございますが、営業所得につきましては一三％、農業所得は三％、その他の事業所得は一五％、それからその他不動産所得、資産所得関係を一〇％増、こういうふうに見まして、申告所得税は平均一一％の増と見込んでおります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 確かに、私が税制一課長をしておりました昭和三十年当時も所得税は重いといわれておりましたが、納税人員はそのとき千万人ちょっとでございました。現在、先ほども申し上げましたように、二千万人になっておりますし、所得税の税額も三倍ぐらいふえておるわけでございます。そんなところから、毎年毎年減税と言われながら実は減税になっていないのではないかという御疑問を持たれるのは、私ももっともなことだと思うわけであります。しかし、そのことはもう…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 確かに、只松先生のおっしゃいましたように、自然増収は名目で生じますので、それと実質と対比いたした場合にこんなような関係になることは間違いございません。しかし、このことは増税ということではない、先ほど申しましたように、やはり所得水準の増加に応じまして税金がふえた、このことのあらわれだと思います。さらにまた、課税最低限につきましても消費者物価を上回る課税最低限の引き上げをいたしておりますので、課税最低限の増加を見ましても、私…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 私は、確かにいまの先生のおっしゃったように、サラリーマンは、減税をされたけれども減税されたという実感が乏しいと言っておることも、また事実だと思います。私もその原因をいろいろ分析してみたわけでございます。 おっしゃいました不公平感というのも大きな理由であることは事実でございますが、そのほかにも理由が多々あるようでございます。 一つは、住民税の問題です。所得税は減税されたけれども、住民税は減税されてない、しかも、昭和三十七年…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 長期税制構想と申しますか、昨年の税制調査会で出しました長期税制構想の中でもこの所得税の問題は大きく取り上げられておりまして、たとえば給与所得控除を大幅に引き上げる、現在の一〇％、二〇％というような区分はやめて一律二〇％にしたらどうか、こういう案さえ出ておるわけでございまして、おっしゃるように、給与所得者についての税額あるいは人員の増加に対処するにはやはり給与所得控除を何とか大幅に引き上げるということによって対処すべきだろ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 非常に貴重な御意見でございまして、私もそういった意見を十分しんしゃくしなければならぬと思います。 所得税につきまして、確かに、私どもが税制一課長でやっておりましたときも重いと感じておりましたが、納税者がそのときは一千万人で、おそらくそのときは所得税の納税者が二千万人になるというような意識は確かになかったと思うのでございます。これは、おっしゃるように、経済成長が非常に早いということと、さらにまた、おっしゃいましたもう少し大…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 確かに、私たちは数字にとらわれがちでございます。数字的な説明がつけばという気持ちも持っておりませんけれども、とらわれがちなところが確かにございます。今後の税制について、新しい社会現象、新しい経済の流れ、これらについて税制をどういうふうに適用さすか、大きな問題でございます。 先般来、簡素平明化にいたしましても、技術的にとらえていかないと、こういうお話がございましたが、私ども全く同感でございます。納税者が理解する、また、納税…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○塩崎政府委員 今回の所得税法の改正案の百五十条の一項の二号を言っておられるのではないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。