塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 私は、不公平と申しますか、不公平というよりも、むしろ法律上の形態の差異によりまして——相続税は、持ち分のある場合とない場合で違うのは、これは法律形態の差異からいって当然のことと思います。 賞与の問題が社団と財団で違ってくるということは、私は聞いたことはございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 留保所得課税は同族会社だけでございますので、会社形態をとっていない医療法人あるいはその他特殊法人は適用ございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 私の法律の知識をもってすれば、取れば違法だと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 これは法人税の基本的な仕組みにも関係いたしますが、法人税というものは発生した利益に課税するわけでございまして、それが処分されようが、配当されようが、どうしようが、関係しないのが法人税でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 医療法人の公益性の問題にも関係いたします。公益性をしんしゃくいたしまして、税法上の特例を設けるならそれなりの法律上の手当てがあってしかるべきだと思いますが、手当てがない以上、利益が留保されようが、配当されようが、それに関係しないというのが法人税のたてまえでございますが、ちなみに、同族会社も配当よりもむしろ留保ばかりというのが実情でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 同族会社の行為計算否認の根拠は百三十二条でございまして、同族会社には文句なくございます。そのほかに三以上の事業所を有しておりまして、その事業所の二分の一に当たる事業所につきまして、事業所の所長が、その事業所において、かつて個人として事業を営んでいた、しかも、そのような個人が一定限度の出資を持つというような条件に該当いたしますれば、同族会社の行為計算否認の規定が働くことになっております。聞くところによりますれば、医療法人の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 これはもう法人税法上は所得計算原理の当然のことだと思います。 企業利益というものは、どういうふうに計算されるかといえば、やはり企業は資産は時価で売る、そうして帳簿価格との差額が利益である、こういった企業利益の計算理論あるいは課税所得理論、これからきておると思います。所得という定義は、御案内のように、所得税法にも法人税法にもございません。所得は、一般的な社会常識、企業の会計慣行、これによってきまる、それから当然出てくること…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 具体的な事例も御指摘いただけませんので非常に答えにくいのでございますが、その事例を伺って、どういった場合に否認を受けたか伺いまして、お答え申し上げたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 もう戦前の絶対金額は御存じのとおりでございまして、ちょっと、はなはだ不勉強で、昭和九−十一年と現在との貨幣価値のデフレーターを持ち合わせておりませんので、さっそく照会いたしまして正確なところを申し上げます。大体の大ざっぱな検討はつきますけれども、正確なデフレーターをつくりましてお話を申し上げます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 消費者物価はなかなかむずかしいかと思いますが、卸売り物価で見ますと、四十一年の九月で三百五十七倍となっております。私の感じただけでは大体四百倍くらいではないかと思います。そういたしますと、夫婦子三人のサラリーマンの当時の課税最低限は千八百七十五円でございますから、七十五万円ということになろうかと思います。独身者は、当時は千五百円でございますから、四百倍いたしまして六十万円——なぜ扶養控除がこれだけの開きかといいますと、当…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 昭和四十二年分で二十六万七千六百二十二円、平年分で二十八万一千四百三十円でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 おっしゃる意味は、独身者のどの程度の階層の人ということでございましょうか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 いろいろなケースがありましてなかなか答えにくいのでございますが、基礎控除と給与所得控除の四万円引き上げがありまして、これは四分の三だけ働くことになります。これに対して、最低のところでは八・五％の税率が軽減されることになりますし、一方、税率が八・五％から九％、〇・五％上がります。この分は十万円に対する〇・五％でございますから五百円くらい重くなる、その差し引きが税負担の軽減、これが最低限度のところであろうと思いますが、もう少…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 間違いございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 この改正のねらいからいたしまして、配偶者あるいは扶養親族が働いて得た所得は、一定限度まで扶養控除あるいは配偶者控除の適用要件の中に入れよう、こういうことでございますので、事業関係の収入の場合にも当然それからこの所得は十万円という範囲の中に数えられることになっております。つまり、資産所得がまずはずされている、こういうふうにお考えになっていただいていいかと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 昨年もずいぶん御論議いただきまして、内職とは何ぞやという御質問がありまして、私は目を白黒したことがありますが、「廣辭林」を引っぱってみましても、なかなか納得のいく定義が見当たりません。そこで私どもは、配偶者あるいは扶養親族が得る所得を金額で検討をしております。その関係で事業収入も当然入りますし、いろいろの勤労性の所得は当然その中に入る、こういうところで判断していただくしかないと思います。つまり、学校の先生がはたして内職で…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 認められます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 いまのは夫が事業所得者でございますか。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 夫が勤労者で奥さんが内職をする、その内職もいろいろな内職がございましょうが……。（「農業だ」と呼ぶ者あり）それは所得ならば十万円でございますから、たとえば農業ならばどの程度かというのは、これは必要経費をどう見るかによりましょうが、収入に直しますと、私どもの見方では、反当たり四万七千五百円くらいと見て、十三万円くらいまでの米作収入なら所得が十万円になる、こんなふうに見られますし、たとえば、これも内職といえるかどうかわかりま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○塩崎政府委員 ねらいは種々ございますが、第一には、納税者にわかりやすく理解していただくためでございます。障害者控除あるいは寡婦控除の制度の理由は、たとえ同じ所得を得ましても、身体の完全なる者と身体に障害のある者との間に、同じ百万円でも、かかる費用が違うであろう、つまり、支払い能力が違うであろう、こういう考え方でございます。つまり、費用性をしんしゃくした、こういうことでございます。これは税額控除ではなかなかわかりにくいものでございますか…