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自由民主党総務庁長官衆議院
総発言数
4,242
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務庁長官
直近の発言日
1967/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 法務委員会35 件・35%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%

※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,242 20 を表示
大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 国会の御要望、国民大衆の気持ち、これは課税最低限百万円にあらわれておると思うのでございます。しかし、先生のおっしゃいましたように、私どものほうでも、財政上減税を野放しにやっていけるほどのゆとりがあるとは決して思っておりません。そこで、いま先生のおっしゃいましたように、税制の中でもくふうを要することはもちろんでございますし、私どもは、専門家といたしまして、このための努力は大いに払わなければならぬというつもりでございます。今…

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 昭和三十五年の給与所得者、夫婦子二人、最低限は二十八万九千六百二十七円でございます。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 昭和三十五年分でございます。夫婦子二人、ちょうど四人でございますね。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 それじゃ少し申し上げますと、三十五年分の給与所得者の課税最低限は、夫婦子二人、二十八万九千六百二十七円、夫婦子三人ならば三十二万七千九百十二円でございます。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 四十年は、夫婦子二人は四十七万四千三十六円、夫婦子三人ならば五十四万四千二百五十九円でございます。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 四十年の実績で見ますと、百六十七億五百万ということになっております。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 支払い配当の軽減税率は直ちに出ますが、受け取り配当のほうはちょっと時間をかしていただきませんと出ませんので、別の問題の御質問でもしていただければ、その間に計算をいたします。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 主要企業の範囲をどの程度に置くかわかりませんが、私どもの税務統計では、法人全体でございますが、資本金は七兆八千二百十四億円ございます。そのうちの百億円以上のウエートは三四・六%になっております。五十億円の部分だけを見ますと九・二%、十億円のところで一八・四%、こんなようなウエートになっております。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 総資本のうちのウエート……。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 ただいま支払い配当の軽減税、受け取り配当を差し引いた数字が出ましたから申し上げますが、四百六十億円というふうに御記憶を願います。 〔三池委員長代理退席、委員長着席〕

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 もう堀先生の御指摘のとおりでございまして、現在の法人税は非常に問題がありますし、基本的な検討の時期だと思います。その一つといたしまして、法人実在説に基づきますところの利潤税構想と申しますか、ともかくも法人税というものは法人企業の負担であるという一番簡単な思想が基礎になっているわけでございますが、問題点がたくさんございます。 まず第一には、経過的な問題点が中心になるかと思いまするけれども、現在の仕組みを変えることによって株…

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 技術論と申しますか、配当控除がどうしてあるのかという点がなかなか御理解が得られない。国会の税法の御審議の際にも、なぜ二百二十六万五千円まで配当ならば非課税であるかという点を私どもが御説明いたしましても、皆さんわかったような顔をしていただけない。そこに私は一番問題があろうかと思います。八幡製鉄あるいはその他の会社が納めた法人税を、八幡製鉄その他の会社の株主が支払ったものと考える意識がまだまだないというところに、二百二十六万…

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 私のは証券局の発表の数字と違うかもしれませんが、三十五年は二千八百五十三億円ということでございます。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 その点は、三十七年から源泉税率を一〇%から五%に下げたこの影響でございます。配当金額は倍になりましたけれども、税率が半分ということになりましたので、三十八年から三十九年に減っておりますのはその関係を示すものだと思っております。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 四十年度の配当金の支払い総額は六千七百九十一億円になっております。この種の税収は時期的にはズレもありますので、ぴしゃっと一割になっておりませんが、六百八億六千二百万円。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 制度的に、先生のおっしゃったように自然になるのでございます。と申しますのは、全く、おっしゃいましたように、負債利子といいましても金に糸目はついておりませんので、現在のやり方は、株式とそれ以外の資産案分で借金の利子を案分することにいたします。これは不合理だ不合理だと私ども企業のほうからしかられておるわけでございますが、何も株はふえないのに、借金がふえていく、それから設備がふえていく、借金がふえていきますと自然に、そちらのほ…

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 約二百六十五億円ばかり、この分だけで増収になっております。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 時期によって違いますけれども、二割から四割ぐらいは負債利子でかかっておりますから、七割から六割ぐらいが益金不算入になっておると思います。

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 全く御指摘のとおり、負債利子控除自体は、擬制説の考えでは出てまいらないのでございます。私はしばしば言っておるのでございますが、シャウプ税制の擬制説をいかに不十分にしか受け入れられなかったかという事例の一例といたしましてこの負債利子控除があると、こう言っております。銀行が社債を買う場合に、預金の利子を払いながら社債を買うか株式を持つかといった場合に、配当率と社債の利子率とを比較すると思います。そのとき、本来なら、株式の配当…

大蔵省主税局長1967/05/19

55衆議院 大蔵委員会 第15号

○塩崎政府委員 交際費の問題はいつもここで議論の出るところでございまして、私どもも種々の方法を研究したわけでございます。 今回、期限切れの機会にあたりまして改正案を御提案申し上げておりますのは、全体的な交際費をつかむ方法でございまして、いま堀先生のおっしゃいましたのは、もう少し内容に突っ込んだような交際費否認も考えていったらどうかという御提案でございます。 第一は、公給領収証を基準とする、つまり、公給領収証がなければ、それに基づく飲食費…