塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 私は別に冷酷なつもりで申し上げたのではございません。あとで申し上げましたように、所得税の分配をどこからするかという意味の基準において、課税最低限は、国民の要望でありますし、いまよりも高いことが望ましいことだと申し上げたつもりでございます。ただ、食料費と申しますと、人によりまして、あるいは家庭によりまして非常なバラエティーがございます。そんなような意味で、画一的に食料費をきめること自体も、ことに課税最低限の適否を判断する基…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 山田先生のおっしゃるとおりでございます。所得というものは、収入からこれを得るに必要な経費を差し引いたものが所得でございます。そこで勤労者にもサラリーマンにも必要経費と考えられるものはございます。たとえば通勤費がその一種でございましょう。さらにまた、私どもが着ております洋服あるいはネクタイ、これの勤務時間に対応する部分の減価償却費ですね。一ぺんの費用ではございません。こういったものも見積もられます。あるいは、くつもそんなも…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 山田先生のおっしゃいますように、これまで課税最低限が引き上げられてきたこと、さらにまた、本年度のように大幅に引き上げられてきたことは、やはり生活水準の向上等に伴いまして消費支出金額がふえてきた。それがぜいたくな消費支出金額ではないということの反映でございます。そういった意味では、家賃の問題やあるいは食料費の問題、これはいずれも考慮すべき要素でございます。私が先ほど申し上げました五万九千二百二十一円というのは、すべての消費…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 納税者で三十九万二千人と見込んでおります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 現在、障害者控除、寡婦控除、老年者控除、勤労学生控除で約五十億円の減収と現行では見ております。そのうちの約三割五分が障害者控除で占められておりますので、十七億五千万円というふうに、簡単に、ラフに計算しております。それだけの金額を出しておりませんが、そういうふうに見積もられます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 平林さんのおっしゃいました最後の総合的角度からきめるべきであるということでございます。マーケットバスケット方式によるものは、当委員会の御要求に基づきまして、四十年度にやった方式を四十二年度までの消費者物価で直せばどうなるかという意味で、単に御参考までに出したつもりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 私どもの調査では、四十一年の平均で収入総額十一万三百五十三円、支出総額十一万三百五十三円、こういう数字を持っております。一カ月の平均でございます。その収入のうち、申し上げますと、実収入が七万五千三百七十二円、実収入以外の収入が一万二千三百九円、前月からの繰り入れ金が二万二千六百七十二円、こんな数字が出ております。これは人口五万以上の都市の消費支出調査でございまして、私の持っておる全国ならば、消費支出金額は平均五万三千五百…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 先ほどの人口五万以上の都市の消費支出調査、いまは収入ベースで申し上げましたが消費支出ベースで申し上げますと、先ほど申し上げました十一万三百五十三円でございますが、そのうちの実支出が六万三千四百十九円、そのうちの消費支出は五万六千五百十五円となっております。おそらくそれを言われたのではないかと思います。実質以外の支出が二万三千九十三円、翌月への繰り越し金二万三千八百四十一円、このような数字になっております。消費支出といたし…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 午前中にもその点につきましてはお答え申し上げましたが、昨年は税制調査会におきまして八十三万円という長期計画を立てまして、その各年の計画みたいなものをつくりましたが、もう本年度七十四万円、しかも目標は八十三万円では足りない、百万円にという大きな政治の声でここで変わったわけでございます。税制調査会にもはかりまして、新しく具体的に財政事情を考慮しながら、これを達成する方法を税制の種々の要素を考えながらつくってみたいということを…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 およそのことを申し上げますと、所得は一定限度いままでの程度に伸びるといたしまして、いま平林先生のおっしゃいましたような、七十四万円、次は八十三万円、その次は九十二、三万円、その次は百万円、そんなふうに推算いたしますと、四十二年度は千二百億円要ることはすでに織り込み済みでございます。四十三年度には約千二百四十億円、四十四年度に約千五百億円ばかり、そして四十五年度に、所得がもう少し大きくなりますので千五百億円、合計五千四百四…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 千二百四十億円が四十三年度ですね。それから四十四年度が千五百億円、四十五年度も、所得が大きくなっておりますから、所得の上昇に応じまして減税が行なわれることになりまして、四十五年度と四十四年度の課税最低限の違いはありますけれども、大体同じぐらい。非常に大ざっぱな推定でございます。かんなをかけるのはこれからでございますので、一応めのこでそういうふうに見ますと、四十二年度から四十五年度までは総体で五千四百四十億円要るわけでござ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 国税だけで約二兆三千億円という見通しでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 いまの平林先生の仮定に全く乗っかりまして計算いたしますと、四十三年の八十三万円というものは八十万円、四十四年の九十三万円が八十六万円、四十五年の百万円が八十九万円というふうに単純に出てまいります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 昨年平林先生の御指摘と御批判の強くあったところでございまして、私どもも、三十三年から五万円を据え置きましたのは、御案内のように、配偶者あるいは扶養親族の所得の機会を持つのが多いのは資産所得であった。それをおそれるあまり長らく据え置いたわけであります。しかし、分割可能な資産所得と、内職のような勤労所得との間に差を設けても、さらにまた、それが税務申告の上でそんなに繁雑でない場合には、この方向は十分考えられることであろうという…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 こういった所得につきましては、当然物価水準、所得水準に応じて見直すべきであると考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 おっしゃいますように、中間層の税率も軽減したほうが、先生のおっしゃった趣旨から見て私は適当だと思うわけでございます。ただ、減収財源が非常によけい要るものでございますから、残念なるかな、長期税制構想にはその方向を示してございますけれども四十二年度の税制改正案には盛り込めなかった、こういうところでございます。なお今後、中間層の税率の軽減も努力してまいりたい、こういうつもりでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 先般も御質問がございましたが、同じ所得金額ならば同じ税負担というのが、負担公平の原則であり、租税の生命であるといわれております。所得百万円の方ならば、どんな人でも同じ税負担ということが本来の理想でございましょうが、その所得を得た方が、たとえば老年者あるいは寡婦あるいは障害者の場合には、やはり同じ経済状態、同じ地位にある者とは見ないという考え方ができるわけであります。 それは何かと申しますと、やはり同じ百万円を得るにいたし…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 一千万円の所得の場合幾らか、いまちょっと計算しなければ出ませんので、計算をするまでお待ちを願いたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 障害者も追加的な費用が要るという意味の控除でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 昨年の改正までは、田中先生のおっしゃいますように、障害者の範囲につきまして、所得税法の規定に基づきまして税務署が実質的に判断するようなことになっておりました。先生のおっしゃいますように、非常に実務が繁雑で、税務署員が苦労したところでございます。昨年そんなような声を十分くみ取りまして改正を加えまして、全体といたしましては、身体障害者手帳の交付を受けている者というふうなことにし、さらにまた戦傷病者の手帳の交付を受けている者と…