塩崎潤
会議録に記録された「塩崎潤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 法務委員会35 件・35%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会10 件・10%
※ 全 4,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 もちろん、一番大きな改正の所得控除への変更、これによっては、私どもも減収も見積もり、さらにまた寄付金の若干の増加があるということも見ております。大体この改正によりまして、指定寄付金が約三〇％増加をすることになっております。それによるところの減収を見込みまして、個人の所得税の減収が約三億円というふうに見込んでおります。しかし、これはもちろんふえた分に対応する問題ではなくして、税額控除から所得控除に変わることによる減収もその…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 旧債返済のための寄付金を大蔵大臣の寄付金の指定対象にすることが、はたして効果があるかという御質問がございますが、確かに、寄付する側にとってみれば、魅力は少ないようにも見えますけれども、私どものところに、いつから施行するかというような問い合わせが各大学から相当ございます。そういったところから見ると、この措置も相当の効果が期待できるのじゃないかと見ております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 租税特別措置は流動的な改廃が生命だと思います。しかしながら、松隈会長代理もおっしゃいましたように、その経過措置もまた、廃止の場合あるいは改正の場合には非常に大事でございます。そんなような趣旨から、税制調査会でいろいろな案を練っていただいておるその過程におきまして、三つの案を私ども出したわけでございます。第一は存続、これはやはり税制調査会という租税目的の大切なところでは、なかなか簡単には受け入れられない案でございます。そし…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 私ども出しました三案は、大臣として考えられて、しかもまた、それが典型的なものということで税制調査会の御審議の材料に御提出したものでございます。一年継続して廃止ということは最も賢明な廃止の方向で、一年ということが同時に経過措置を意味しているわけでございます。しかも、るる私どもの大臣が申し上げておりますように、この措置は、ことに預金利子につきましては、長らく財蓄奨励の形としてとけ込んでおる、数字的な効果というよりも、むしろ貯…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 先ほど来申し上げておりますように、特に利子につきましての分離課税の制度は、明治三十二年の公社債の利子から始まりまして、源泉分離課税といたしまして長らくとけ込み、総合課税が行なわれましたのは昭和二十五年の一年しかない、あとは源泉だけで徴収して、そこで税負担は終わりにするということで、多分に貯蓄者になじまれた、非常に沿革のある制度であるだけに、私はその措置はむずかしいと思われるわけです。むろん税の見地からいえば、おっしゃられ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 私どもが、広沢先生の御要求だったと思いますが、本委員会に提出いたしました企業向けの特別措置のうちで五十五％が中小企業に向けられておる。その他が四五％、これは大企業を含めての話でございますが、そういう資料を提出してございますが、いま申されました貸倒引当金繰り入れ限度額の特例も一億円以下の法人にしかないわけでございますから、いまおっしゃいましたのは、全体の貸倒引当金のことだと思います。私が申し上げておるのは、貸倒引当金の割り…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 租税特別措置は種々の形のものがございまして、あるいは二年、あるいは三年、あるいは五年という期限がついております。しかし、新しく設けましたのは大部分二年ということで、そこでもう一ぺん見直す、弾力的な改廃を行なうつもりでございますが、先生の御指摘は、利子配当につきまして三年にしたのは、これは一番大きな特別措置でありながら、なぜ三年にするかというお尋ねではないかと思うのでございます。 この点は、期限切れの特例法案のときにもるる…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 法人税の基本的な仕組みにつきましては、たびたび申し上げておりますように、これから深い研究をしなければなりませんし、また、その深い研究の結果が、企業あるいは投資家の中に生きるようなＰＲをし、納税者に理解してもらわなければならぬと思っております。いっそういった御答申が出るかわかりませんし、また、その内容もいまから予測するわけにいかないわけでございますが、今後の検討に待ち、何回も申し上げておりますように、大きな変換の場合には、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 私どもの調べをおそらくそこに出されたと思いますから間違いないと思います。そのほか、なお先生おっしゃられましたが、アメリカでは一人当たり二十五ドルという限度がございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 これは非常に技術的な税務上の規制の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 いま大臣は、そういった抜け穴が多い方法よりも、明確な基準で規制するほうがよい、こういうお話を申し上げましたが、それから考えてみますと、一人当たり幾らというようなことは、先般も申し上げましたように、どうも人数の水増しとか、あるいはいろいろな方法で抜けられる、そういったときに、税務官庁と納税者との間の争い、さらにまた、税務官庁もいつも疑いの目…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 税務統計にもすでに発表されておりまして、私ども、資本金階級別に損金不算入額の割合がどうなっているかというような数字は持っておりますし、御必要ならば資料として提出してもよろしゅうございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 御案内のように、交際費は事業経費と関連いたしますが、やはり事業規模との関係があると思います。過去には売り上げ金と結びつけまして一つの基準をつくっておりましたが、これが非常に混乱して税務上トラブルがあった、そこで、四百万円という絶対額だけでいくということも無理だ、何らかの形で損金算入の限度を設ける必要があろうかと思うのでありますが、そのときとりましたのが資本金でございます。したがいまして、資本金の大きいものにつきましては、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○塩崎政府委員 たいていの税制の仕組みのように、多分に沿革的なものでございます。 昭和二十九年から交際費の制限が始まりましたときにいろいろな基準がございまして、混乱に混乱を重ねたわけでございます。そこで、昭和三十六年にそれを非常に簡素化したわけでございますが、そのときの一つで、まことに簡単な基準といたしまして、中小企業法には適用しないという一つの線を引く、それが四百万円でございます。それから、その当時基準が二つございましたが、基準年度の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 おっしゃいますように、私どもも、税制は現実に適合した姿であり、また、国民に示す場合は現実に合った数字で示すべきだ、かように考えております。したがいまして、最近の世帯の分離傾向から見ますと、おそらく山田先生のおっしゃいました四人ということで、夫婦子二人ということで表示する方向に進むべきだと思います。しかし、先生御案内のように、長年、夫婦子三人を中心といたしまして、免税点あるいは課税最低限を言いならわしました傾向がございます…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 おっしゃいますように、私どもは夫婦子三人をもう長年課税最低限の中心的なものとして考えておりますが、別にこれによって、外国との比較において課税最低限を有利にするという意味は全くございません。もちろん夫婦子二人、夫婦子一人、夫婦もの、独身者、これはいずれもおのおの比較いたしております。そういった意味で、いま申し上げると、これは簡単でございますが、日本では夫婦子二人ならば六十三万四千円としていただけばいいと思います。アメリカな…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 長年の呼称でございます。変える場合の各方面に与える影響——もうすでに国会では百万円というお話が出ております。そういった場合に、これは夫婦子三人が基準でございまするから、夫婦子二人にした場合はもちろんそれより以下になりますが、そういった基準を変えた場合の影響も考えて、ひとつ早目にそういった実際に適合するような方法を考えてみたい、こういう意味でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 昨年度は税制調査会におきまして、八十三万円という目標、さらにこれからまた二年後に百万円、それは四十六年度でございますが、四十六年度までの計画をつくったわけでございます。しかしながら、八十三万円という年次計画は、もはや政治の面では通用しなくなりました。私どもは、単純な、機械的な、百万円にした場合の減収計算しか持っておりません。これをなおかんなをかけまして、具体的な目標として先生のおっしゃいました年次計画にするべく、国会が終…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 おっしゃいますように、今年度、四十二年度の課税最低限引き上げの幅は、過去に比べまして非常に大幅でございます。しかしながら、これには非常に私どもの苦心がございまして、これから御審議を願いますところの印紙税、登録税の改正を考えての引き上げでございます。さらにまた、租税特別措置法におきましても、財源を満たしての結果としての引き上げでございます。そんなことを考えますと、必ずしも今年度のような上がり方が、これから簡単にいくとも考え…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 この点は私どもの大臣もるる御説明しているところでございます。四十一年は千百九十億円しか自然増収がなかった、これは当初予算でございます。それで三千億円、二千八十九億円という初年度の減税をしたわけでございますが、本年度は七千三百五十三億円もありながらわずか八百三億円の減税ではないかという御質問が非常に行なわれておるわけでございます。 これは三つばかりの大きな理由があると思います。 第一には、去年行ないましたのは、公債を発行い…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○塩崎政府委員 私どものお示しております基準生計費の意味は、山田先生も十分御存じでありまして、一つの仮定計算と申しますか、私どもが課税最低限の適否を検算する一つの資料からつくり上げたものだけであることは、もう御案内のとおりであります。 そこで、いまおっしゃいました具体的な切実な問題といたしましての食料費の問題、これは私どもが、そういった理論的と申しますか、仮定計算でするよりも、現実の生計費との関連において考えるということで、これは私は十…